取得価格を安易に５％とする人の末路
不動産を売却すると、売った値段（譲渡価格）と買った時の値段（取得費）の差額が利益となり、長期譲渡であれば利益の15％が譲渡所得税になります。
ここで、親から相続した土地だとか、買ったのが古くてその時の値段が分からない、という事はよくあります。
では、買った値段が分からなければ、どうなるのでしょうか？買った値段が不明もしくは非常に安い値段であれば、売った値段の５％を取得価格としてよい、と決められています。
「親が30年前くらいに買ったんだけど、親が亡くなって金額がわからない」「買った時期は覚えているけど、契約書を紛失してしまった」という相談を多く受けます。
こういった場合、安易に売った値段の５％にする税理士は、はっきり言ってダメな税理士です。
実際買った金額が「存在している」わけですから、何とかしてそれを引き出すのが税理士の仕事なのです。
ではどうやって引き出すのか？というと、一つは登記事項証明書の乙区を見ます。購入している時に、借入れをして購入しているのであれば抵当権がついていますので、その金額から取得価格を推測することができます。また、買った時に仲介業者が介在していれば、仲介業者に照会する方法もあります。
これら以外にも方法はありますが、個別性が強い論点ですので、５％での申告をさせられそう（！）な方は、初回相談無料ですので（ダメもとでも）一度当事務所へご相談ください。
ここで、あまり知られていないけど大事な点は「最初の申告で買った金額はいくらであるかを表明すること」です。もし当初申告で５％を計上してしまうと、買った値段が誤っていたということで更正の請求をする場合、立証責任は納税者に課せられるため、買った金額が明らかな書類（契約書など）がないと認められませんので注意してください。
名古屋市で譲渡所得・相続税のご相談は当事務所へ。