令和４年相続税の調査状況（名古屋国税局）

令和４年相続税の調査状況（名古屋国税局）

令和４年相続税の調査状況（名古屋国税局）が公表されました。

注目すべきは、①実地調査件数が前年より37％増加、②無申告事案の調査件数が40％増加、③海外資産関連事案の実地調査件数が73％増加、の三点です。

①実地調査件数は、令和３年までのコロナによる調査抑制が無くなったこともあり、自然な流れといえます。来年以降も同じくらいの水準で調査が行われると思われます。

②無申告事案の件数が40％増加したのも、①と同じ理屈ですが、実は過去（H30以前）に比べると調査件数自体は減ってきています。無申告自体は悪質性があるのですが、１件当たりの追徴税額を見てみると、有申告の事案とあまり変わりません（有申告685万：無申告777万）。ここから見えるのは、無申告事案は基礎控除ギリギリの事案は調査せず、基礎控除を大きく超える事案を優先して調査していることがうかがえます。

③海外関連事案の調査は、相続税に限らず近年注目されている分野です。ただし、73％の増加といっても調査件数が100件程度ですので、今後この分野の調査が名古屋でどこまで増えていくのか、注目したいと思います。

参考：名古屋国税庁HP

https://www.nta.go.jp/about/organization/nagoya/release/r05/sozoku_chosa/sozoku_chosa.pdf