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【名古屋】相続相談室

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相続のよくある疑問

ここでは【名古屋】相続相談室に寄せられる、相続のよくある疑問についてお答えしております。参考にしてみてください。

相続税が発生しなさそうですが相続対策は不要と考えていいでしょうか?

相続する遺産の調査や評価は専門家でも難しい場合があるので、相続税が発生しないであろうという場合も、対策は行っていた方が良いでしょう。特に不動産に関しては、詳しく調査すると、予想していたよりも地価が高かったりなど、遺産の総額が当初考えていたものよりも大きくなる可能性があります。誤った申告を行った場合には、過少申告税などのペナルティが課される恐れがあります。

相続税が発生しないので、申告は必要ありませんよね?

遺産総額が3000万円+(600万円×法定相続人の数)の基礎控除額を下回る場合は相続税の申告は不要です。しかし、特例を利用した結果、基礎控除額を下回る場合は、相続税の申告が必要です。特例とは、「小規模宅地等の特例」という、土地の評価額を大幅に下げることができる特例や、「相続税の配偶者控除」という、配偶者の相続税負担を軽減するものです。申告を放置したままでいると、税務署から延滞税や無申告加算税などの請求を受ける可能性がありますので、ご注意ください。

相続人が未成年者の場合、注意すべきことはありますか?

相続人に未成年者がいる場合、遺産分割協議を行うことができません。未成年者の法的手続きは,親などの親権者が法定代理人として行います。しかし、親も相続人の場合、代理人になることは認められていません。そのような場合には、家庭裁判所によって特別代理人が選任され、手続きを進めます。特別代理人になるのは、相続に関係がない立場の方です。また、未成年であっても必要があれば相続税を納付しなければいけませんが、未成年者控除という制度を使えば相続税の控除が可能です。 

相続財産に借金がありました。これも引継がないといけませんか?

はい。借金も相続の対象です。遺産の相続とは、プラスの財産マイナスの財産があります。プラスの財産とは、現金・預貯金や、株式などの有価証券、土地や家屋などの不動産、貴金属や宝石などの動産、ゴルフ会員権などの各種権利などの経済的に価値がある遺産のことです。マイナスの財産とは、借金や住宅ローンなどの債務、未払の各種税金のほか、家賃や賠償金などです。相続財産に借金がある場合でも、限定承認などの相続方法を選択すれば住宅などの遺産を手元に残せる可能性もあります。

相続手続は何から始めたらよいのでしょうか?

まずは、遺言書の有無を確認することから行ってください。遺言書の保管場所や、預け先などをくわしく調べる必要があります。公正証書遺言を作成している可能性がある場合は、公証役場で確認を行うことができます。遺言書の有無、またその内容によって相続手続が変わりますので、非常に重要です。自筆の遺言書が見つかった場合は、裁判所で検認手続を行わなければならないことがありますので,封がされていてもその場で開けずに専門家に相談してください。

遺言書とは異なる内容で遺産分割できますか?

はい。可能です。しかし、遺言書と異なる遺産分割を行うには、以下の条件を満たす必要があります。
①亡くなった方が遺言書と異なる内容の遺産分割を禁止していないこと
②相続人以外の遺産をもらう方が同意していること
③相続人全員が遺産分割の内容に同意していること
④遺言執行者の遺言に対する執行を妨げないこと
または
⑤遺言執行者が遺産分割の内容に同意していること
遺言執行人は、遺言書の内容を実現するために選任されます。

遊休地への賃貸マンション建設は、相続対策になるのですか?

はい。相続税の節税が期待できます。使っていない土地、つまり遊休地に賃貸マンションやアパートを建設することは、相続対策となります。さらに、相続する土地にアパートやマンションを建てると土地の評価額が下がります。このように、遊休地への賃貸マンション建設は、相続対策につながる可能性が高くなります。

相続した不動産の売却で注意すべきことはありますか?

最も注意すべき点は、不動産の相続登記を済ませているのか、ということです。また、相続登記を済ませていない不動産は次の相続が複雑になってしまう可能性があったり、そもそも登記されていない不動産は悪用される可能性があるなどリスクがありますので早めに相続登記を済ませておきましょう。 

いつどのように遺産分割協議書を作成すればいいですか?

遺産分割協議書について、期限は特に決められてはいません。
①相続した遺産に相続税が発生する場合は、相続開始(死亡の事実を知った日の翌日)から10カ月以内に、申告するとともに、遺産分割協議書を提出しなければいけません。
②不動産の相続登記を行う場合は、遺産分割協議書を法務局に提出しなくてはいけません。
③相続した不動産を売却する場合で相続登記と売買による所有権移転登記を同時に行う場合には、遺産分割協議書を法務局に提出しなくてはいけません。
上記のような場合以外にも、遺産分割協議書は後に必要になる可能性が高いので、遺産分割協議後にできるだけすみやかに作成することをおすすめします。

先日夫が亡くなりました。夫は毎年確定申告をしていましたが、どのような形でいつまでに申告すればいいですか?

準確定申告という方法で、死亡から4カ月以内に申告を行います。亡くなった方の所得税の申告は、相続人が代理で行わなければいけません。この代理で行う申告のことを、準確定申告といいます。申告はその年の1月1日から死亡時までの所得が対象となります。準確定申告の期限は相続開始(死亡の事実を知った日の翌日)から4カ月以内が申告期限となっています。また、前年分の確定申告が終わっていない場合には、現年分と合わせて2年分の準確定申告が必要です。前年分の申告も、死亡から4カ月以内が申告期限とされていますのでご注意ください。

相続税対策として生命保険に加入する意味はありますか?

はい。相続税の節税が期待できます。生命保険には相続税の非課税限度額というものがあります。故人が子どもなどの相続人を受取人に指定している生命保険金は、500万円×法定相続人(法で定められた相続人)の数の金額を超えない限り、相続税が発生しません。非課税限度額を超えない範囲であれば、相続人に税金を負担させることなく保険金を渡すことができるうえに、現金などの遺産が減ることになりますので、生命保険の加入によって、相続税の節税につながります。

子どもが3人居ます。相続できる財産は自宅だけで上手く分配できそうにありません。生前対策としていい方法はありますか?

対策としては、生前に自宅を売却することが挙げられます。相続人全員で自宅を共有財産とすることも法の上では可能です。しかし、相続人間でトラブルが起こりやすいことや、後に売却したい場合に手続きに手間がかかるなどの理由から、あまりおすすめできません。特に、相続後、自宅に誰も住む予定がないのなら、生前に売却することによって、現金などの分割しやすい遺産に換えることができますので、遺産分割をスムーズに行える可能性があります。

相続した不動産を兄弟で共有登記しようと考えていますが、何か問題点はありますか?

兄弟で不動産などを共有登記することは、あまりおすすめできません。法律の上では何ら問題はありません。しかし、実際相続する立場になると、後々、様々な不都合が生じる可能性があります。主な問題点としては、共有登記した不動産は、売却したい場合などに共同の相続人全員の同意が必要になるなど、手続きをスムーズに行うことができなくなる恐れがあることや、維持管理にかかる費用が住んでいる方にかかるのではなく、共有相続した兄弟全員にかかることになる、などの不公平さから、トラブルにつながる可能性があります。

相続税の課税対象は、故人名義の財産だけを考慮しておけばよいですか?

いいえ。名義のみで判断するのではなく、実質的に故人のものと判断できる財産も考慮する必要があります。例えば、故人が子ども名義で開設した口座などです。現在は自分以外の名義で口座を開設することが難しいのですが、以前は子どもの名義で口座を開設することは容易にできました。このような口座にある預貯金は、貯めた本人のもの、つまり故人の遺産と判断され、課税対象になる可能性があります。 

相続財産に不動産が多いのですが、相続税を用意できなければ手放すしかないでしょうか?

相続税を分割で払ったり、特例を利用するなどの方法を用いれば、不動産を手放さなくて良くなる可能性があります。相続税を分割で払う制度を延納といいます。延納を利用すれば、最大20年間の期間内で、相続税を分割して納付できます。利用するには、相続税の総額が10万円を超えていることなどの条件を満たす必要がありますのでご注意ください。さらに、故人の配偶者であれば相続税の配偶者の税額軽減を利用できたり、故人と同居していた親族の方などであれば小規模宅地等の特例が利用できたりと、特例を利用して、相続税を下げることができますので、不動産を手放さなくてよくなる可能性があります。

離れて暮らしていた親が先日亡くなりました。どんな財産がどれだけあるか把握していないのですが、なにが相続財産となりますか?

プラスの財産の調査
①現金タンス預金など
②預金
③固定資産税に関するもの…納付書など
④不動産に関するもの…不動産の権利証や固定資産税の通知書・納付書など
⑤動産…宝石や自動車など
⑥株式に関するもの…株券や株主総会の通知など
⑦金融商品に関するもの…有価証券など
⑧他者への貸し付けに関するもの…契約書など
マイナスの財産の調査
①請求書
②金融機関からの借入に関するもの…キャッシュカードなど
③借金に関するもの…借用書・請求書など
④保証債務に関するもの…連帯保証人になった際の契約書,請求書など
そのほかの調査
①弁護士・司法書士・税理士・公認会計士の名刺や、事務所の名前が入った文房具など
②金融機関の名前が入った文房具など

相続税の税務調査は必ず来るのですか?また、税務調査に備えておくべきことはありますか?

必ずとは言い切れませんが、税理士などの専門家ではなく、相続人が自ら行った相続税の申告については、税額調査を受ける可能性が高くなるといわれています相続の手続きや申告が難しいことによる申告漏れや誤申告、相続税は高額になることが多いことなどから、調査される可能性は高くなります。申告した際に、財産の評価が適正でなかったり、計上漏れがあると、税務調査をうけ、ペナルティが課される可能性がありますので。このような税務調査に備える方法は、税理士など専門家の力を借り、申告の内容に申告漏れなどの見落としがないか確認してもらうことです。また、税理士によっては、調査に立ち会うことなども可能ですので、まずは無料相談などを利用して、確認してみてはいかがでしょうか。 

相続税の申告期限が迫っていても対応してもらえますか?

専門家に依頼すると、相続人の事情を考慮した上で最善の解決策を提案することが可能です。申告期限が迫っているからと諦めず、一度ご相談ください。 

担当する税理士によって相続税の額に差はでるものですか?

はい。税金の中でも相続税は、税理士の手腕によって、大きな差が出るといわれています。なぜなら、相続税については、計上方法や手続きが複雑であり、税理士の経験などが問われるからです。特に不動産の評価額の調査及び算定は専門的な知識が必要になりますので、税理士によって金額に差が出る可能性があります。報酬や費用の金額が安いからという理由だけで、税理士事務所を選ぶことはおすすめできません。無料相談などを利用し、依頼する税理士を選ぶ参考にされてはいかかでしょうか。

相続の相談にはいつ伺えばいいですか?

相続発生前、相続発生後、いつでもご相談ください。相続に関する対策は、早ければ早いほど良いとされています。相続させる遺産があり、「遺産分割について相続人同士で揉めごとが起きないか」、「相続税が高額にならないか」、「認知症になり相続に支障がでないか」など、相続に対して不安に思うことがあれば、弁護士・司法書士・税理士などの専門家に、早めに相談することをおすすめします。また、相続の発生後に、遺産を相続する方も、相続について不安に思う点があれば、専門家に相談することをおすすめします。まずは無料相談などを利用して、疑問や心配に思う点を聞いてみてはいかがでしょうか。 

相続税の申告期限が過ぎてしまうとペナルティはありますか?

はい。申告漏れにはペナルティが課される可能性があります。相続税の申告期限は、相続開始(死亡の事実を知った日の翌日)から10カ月以内です。申告期限を過ぎると、無申告加算税や、延滞税のペナルティが課される可能性があります。無申告加算税は、申告期限から2週間以上経った時に課され、原則として,税金総額の15%(納付額が50万円以上の場合は総額の20%)を納めなければならない可能性があります。 

前妻との間に子どもがいますが、相続人扱いになるのでしょうか?

はい。子どもは全員、相続人になる権利があります。相続人になることが定められているのは、亡くなった方の配偶者、子、父母、兄弟・姉妹などです。離婚後も、法の上では親子関係がありますので、前妻との子どもも、財産を相続する権利を持っています。さらに、子どもは第1順位の相続人なので、配偶者を除いて、血縁者の中で1番目に、相続人になる権利があります。仮に前妻との間の子どもが、新しい父親と養子縁組を結んでいる場合は,普通養子縁組であれば法定相続人になりますが,特別養子縁組を行っている場合は法定相続人にはなりません。

遺産分割協議のやり直しはできますか?

可能です。しかし、やり直しができるのは、以下のいずれかの条件を満たしている場合です。
①全相続人の同意がある場合
②遺産分割した後で新たな遺産が出てきた場合
④遺産分割協議に脅迫や恫喝などの行為があった場合
遺産分割のやり直しには贈与税が発生する可能性がありますのでご注意ください。

故人の介護を相続人の一人である私が担当していました。遺産分割の際に他の相続人に対して、増額を主張することはできますか?

可能です。介護や、事業の手伝いなどをして故人を支えた方は、遺産の形成に強力し、影響を与えたことが考慮され、その分相続する遺産の増額を主張できることがあります。この増額を寄与分といいます。遺産分割協議で寄与分が認められるには、すべての相続人の同意を得る必要があります。しかし、他の相続人から反対意見があるなどして、協議を円滑にすすめることが難しいこともあります。そのような場合は、寄与分を求める相続人が弁護士に依頼したり、家庭裁判所に申し立てるなどすることになります。 

遺産分割した後に新たな遺産がでてきた場合、どのようにすればいいですか?

新たに見つかった財産について、前回の遺産分割協議で取り決めていない場合は、再度遺産分割協議を行います。全相続人の同意があれば、新たに見つかった遺産のみについて遺産分割協議を行うことが可能です。また、同じように全相続人の同意があれば、全遺産についての遺産分割協議を初めからやり直すことも可能です。ただ,遺産分割協議をやり直す場合は,贈与税などの税金が発生する可能性がありますので、安易に行ったりせず、税理士や相続税にも詳しい弁護士に相談されることをお勧めします。 

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