初めての相続税申告

相続税申告の基本

相続税は、お亡くなりになった方（被相続人）の財産を相続した際にかかる税金です。申告期限は被相続人がお亡くなりになった日の翌日から10ヶ月以内と定められています。

この期間内に正確な申告を行うためには、相続人の確定や財産の評価、遺産分割など、様々な準備が必要です。特に財産の評価には専門的な知識が必要となるため、早めの準備をおすすめします。

相続税申告が必要なケース

相続税の申告が必要となるのは、相続財産の額が基礎控除額を超える場合です。基礎控除額は以下の計算式で求められます。

• 基礎控除額＝3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）

例えば配偶者と子供2人が相続人の場合、基礎控除額は4,800万円（3,000万＋600万円×3人）となります。相続財産がこの金額を超える場合は、相続税の申告が必要です。

申告の流れ

相続税申告は主に以下の流れで進みます。

• 相続財産の把握
• 相続財産の評価
• 遺産分割協議
• 申告書の作成
• 申告・納税

一般的に2～3ヶ月程度の期間を要しますが、財産が複雑な場合はさらに時間がかかることもあります。

必要な書類

相続税申告には多くの書類が必要です。主な書類は以下の通りです。

• 戸籍謄本・除籍謄本（相続人全員分）
• 不動産登記簿謄本
• 預貯金の残高証明書
• 有価証券の評価証明書
• その他財産の証明書類

など

特に戸籍関係の書類の収集には時間がかかることがありますので、早めの準備が重要です。

申告期限と提出先

相続税の申告は、被相続人のお亡くなりになった日の翌日から10ヶ月以内に、被相続人の住所地を管轄する税務署へ提出する必要があります。期限を過ぎると加算税が課されることがありますので、余裕を持った準備が大切です。

申告時の主な注意点

正確な財産評価のために

相続税申告では、財産の評価に専門的な知識が必要です。特に不動産の評価は複雑で、路線価や倍率方式など様々な評価方法があり、専門家でないと適切な評価が困難です。評価を誤ると税務調査の対象となる可能性もあり、後々の問題に発展することも考えられます。

適切な特例の活用のために

「小規模宅地等の特例」をはじめとする各種特例の適用判断は、相続税額に大きく影響します。これらの特例は要件が細かく定められており、1つでも要件を満たさないと適用できないケースもあります。専門家に相談することで、適切な特例の活用が可能となり、相続税の節税にも繋がります。

税務調査対策のために

書面添付制度の活用により、税務調査のリスクを軽減することができます。この制度は、税理士が申告内容の適正性を確認したことを示すもので、税務調査の可能性を下げる効果があります。当事務所ではすべての申告でこの制度を採用し、ご依頼者様の負担軽減に努めています。