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【名古屋】相続相談室

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〒453-0015
名古屋市中村区椿町14-13 ウエストポイント7F
〒455-0055
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相続における限定承認とは?デメリットはあるの?

相談風景

「限定承認とは一体何か?」
「限定承認による相続税へのデメリットはあるのか?」

など、相続方法の中から、限定承認を選択したいと考えている方には、気になるところですよね。

限定承認を利用すれば、借金などを相続しても、住宅を残すことができる可能性があったりと、利用したいと考える方は多いと思われます。

しかし、実際にどのような手続きであるかは、あまり知られていません。

また、相続した財産にかかる相続税における限定承認については、少しややこしい部分もありますので、今回の記事でできるだけわかりやすくご説明したいと思います。

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事務所名 弁護士法人心(べんごしほうじんこころ)
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【名古屋】相続相談室の限定承認の費用

限定承認の申述 10万円~
清算手続 着手金 30万円~
報酬金

30万円~
※ただし、清算の結果、

相続する財産がある場合は、
その財産の10%+消費税を加算させていただきます。

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相続税とは

財産をもらい受けること

相続とは、簡単に説明すると、亡くなった方の財産を、配偶者や血縁者などが引き継ぐことです。

相続の対象者

亡くなった方のことを被相続人といい、その財産を相続する方のことを相続人といいます。

被相続人による遺言書が存在しない場合、配偶者や血縁者が相続人となることが、法で定められています。

この法で定められている相続人のことを、法定相続人といいます。

配偶者は必ず法定相続人となり、配偶者以外の血縁者は、相続人となる順番が決められています。

法定相続人になる順番のことを順位といい、順位は第1順位から第3順位まであります。

第1順位の法定相続人がいない場合は第2順位の相続人が、第2順位の法定相続人がいない場合は第3順位の相続人、という風に相続の順番が回ってきます。

どのような方がどの順位にあたるのか、以下、ご説明します。

第1順位…被相続人の子です。

子がいない場合は、その子、つまり被相続人の孫が第1順位の法定相続人にあたります。

孫がいない場合はひ孫、というように、順位は次の世代に移っていくことになります。

第2順位…被相続人の父母です。

父母がいない場合は、祖父母、というように、順位は上の世代へと移っていくことになります。

第3順位…被相続人の兄弟・姉妹です。

兄弟・姉妹がいない場合は、その子、つまり被相続人の甥や姪が相続人になります。

兄弟・姉妹の子が相続開始する前にいなくなった場合などは、その子は相続人にはなりません。

財産の種類

財産には、もらう権利のある財産と、引き継ぐ義務がある財産の2つがあります。

もらう権利のある財産とは、相続人にとってプラスになる財産のことをいい、引き継ぐ義務のある財産とは、被相続人にマイナスを与える財産のことをいいます。

プラスの財産

  1. 預貯金などの現金
  2. 株券などの有価証券
  3. 建築物などの不動産
  4. 借地権などの不動産に関する権利
  5. 宝石や車などの動産
  6. 会員権や著作権などの諸権利

マイナスの財産

  1. 借金やローンなどの負債
  2. 住民税など、未払いの税金
  3. その他未払い金

相続の種類

相続方法は3つ

相続には単純承認・限定承認・相続放棄の3つの種類があります。

①単純承認

プラスの財産・マイナスの財産のすべてを相続することです。

マイナスの財産も相続するということは、借金の返済義務なども相続するということです。

②限定承認

プラスの財産の範囲内で、マイナスの財産を相続することです。

少しややこしく感じると思われますので、簡単にご説明します。

もしもマイナスの財産として、返済義務のある借金が1000万円あり、財産の評価額が500万円の建物があるとします。

この場合、500万円払うことによって、建物を相続することができる可能性があります。

③相続放棄

すべての財産を相続しないことです。

相続放棄した場合、はじめから相続人ではなかったこととされますので、相続する権利は同じ順位の方か、同順位の方がいない場合は、次の順位の方に移ります。

はじめから相続人でなかったことになるということは、相続放棄した方の子や孫など、直系の子孫たちも、相続する権利を失うということです。

期限は3ヶ月内

自己のために相続の開始があったことを知った時からから3ヶ月以内に、相続方法を選択します。

この期限を過ぎた場合は、単純承認を選択したものとしてみなされます。

単純承認に関しては、そのまま相続に関する手続きを進めていくことになりますが、限定承認や相続放棄については、管轄(被相続人死亡時の住所のあった地域)の家庭裁判所に申し立てる必要があり、この期限が3ヶ月ということになります。

相続税とは

相続財産にかかる税金

財産を相続し、プラスの財産からマイナスの財産を差し引いた総額が、規定の金額を超えた場合に、相続税が発生します。

この規定となる金額を基礎控除額といいます。

基礎控除額の計算方法

基礎控除額=3000万円+(相続する人数×600万円)

例えば、相続するのが配偶者とその子3人の場合、3000万円+(4×600万円)=5400万円となります。

この場合、財産の総額が5400万円超えると、相続税の申告及び納付をする必要があります。

限定承認をさらにくわしく説明

限定承認とは

財産の相続とは、プラスの財産もマイナスの財産も相続することです。

しかし、限定承認を選択することによって、マイナスの財産による損失を抑え、なおかつプラスの財産を手元に残すことができるかもしれません。

限定承認とは、プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を相続できる方法です。

つまり、借金などのマイナスの財産を清算することによって、プラスの財産を残すことができる可能性があるということです。

例えば、マイナスの財産が1000万円の借金があり、プラスの財産として現金が500万円あるとします。その場合は、500万円支払うことによって、残りの借金を払う必要がなくなります。

もしも、このプラスの財産が住居などの形に残るのものの場合は、500万円払うことによって、住居を残すことができるということです。

形に残らないなら返済しないほうが良いと考えるかもしれませんが、他の相続人に迷惑をかけたくない場合などは、限定承認が有効な方法といえます。

限定承認が有効なケース

以下のような場合などは、限定承認をしたほうが良いケースといえます。

①プラスの財産とマイナスの財産の割合がはっきりしない場合

②マイナスの財産を相続してでも残したい財産がある場合

③相続人全員がマイナスの財産の相続を望まない場合

限定承認手続きの流れ

管轄(被相続人死亡時の住所のあった地域)の家庭裁判所に、限定承認の申し立てを行い、財産を換金などして、借金を清算します。

この一連の手続きは複雑ですので、個人での手続きが難しいことは否めません。

限定承認の注意点

①相続人全員が行う必要がある

限定承認は、相続人全員が行わなければ認められません。

相続人全員の承諾が必要であり、1人でも反対する方がいる場合などは利用することができません。

②財産に手をつけてはいけない

限定承認を行うには、相続前に、被相続人の財産を使ってはいけないとされています。

限定承認の手続き前に、被相続人の口座から費用などを引き出した場合、単純承認するものとみなされ、限定承認が認められない可能性があります。

その場合は、財産の範囲内で借金を清算することは認められませんので、自腹で清算する必要があります。(あくまでも可能性です。家庭裁判所の判断によっては、限定承認を行える場合もあります。)

③所得税発生の可能性

限定承認は、所得税が発生する可能性があります。

プラスの財産の範囲内で借金を清算するという手続きの内容から、税金のことはあまり意識されない方もいるかもしれません。

しかし、税法上では、被相続人から相続人への財産の譲渡とみなされますので、所得税が課税される可能性があるのです。

この場合、準確定申告も必要になります。

準確定申告とは、被相続人の申告を相続人が代理で行うものです。

準確定申告は、相続開始から4ヶ月以内に行わなければなりません。

相続税における限定承認

プラスの財産が大きい場合

相続したプラスの財産が、マイナスの財産より大きいとします。

この場合、プラスの財産からマイナスの財産を差し引いて残る金額が、相続税の基礎控除額よりも大きければ、相続税が発生します。

3000万円+(相続する人数×600万円)で出される金額が、基礎控除額となり、この金額を超えなければ、相続税は発生しません。

マイナスの財産が大きい場合

相続税は、相続した財産にかかる税金です。

限定承認した場合、借金などのマイナスの財産の清算に使われているため、プラスの財産の価額は0円です。

そのため、相続税はかかりません。マイナスの財産が明らかに大きい場合は、相続税に関してはあまり気にしなくて良いでしょう。

相続税における限定承認のデメリット

手続きが大変

単純承認を選択した場合には行う必要がない手続きがあることなどから、限定承認は手間がかかる相続方法です。

限定承認を申し立てる期限は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月となります。

3ヶ月という期間は、親やパートナーなどの肉親を亡くした方にとってはとても短い期間ですよね。

この短い期間内に、相続人同士で話し合いの席を設けたり、借金の清算のような複雑な手続きも裁判所への申し立てと同時に行わなければならず、さらに所得税や相続税が発生する場合は税金に関する手続きも必要となりますので、手続きは煩雑なものとなる可能性があります。

生命保険に相続税がかかる

民法上、生命保険金は相続財産には含まれないものとされていますので、限定承認しても、保険金を受け取ることは可能です。

しかし、相続税法では、相続財産とみなされるので、相続税が発生する可能性があります。

生命保険金にかかる相続税は、法定相続人の数×500万円を超える場合に発生します。

相続税の特例制度を利用できない

限定承認を行うと、小規模宅地等の特例という、相続税を大きく減額できる特例を受けることができません。

限定承認は専門家にお任せ

弁護士や司法書士に依頼

上記の内容から、限定承認の手続きは複雑であり、個人で行うことは難しいことがお分かりになったと思います。

限定承認は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所に申告しなければなりません。

しかし、親やパートナーなど、肉親を失った方にとって、3ヶ月の期間はあっという間に過ぎてしまうものですよね。

気づいた時には申告の期限が迫っていた、ということも十分考えられます。

また、限定承認は、家庭裁判所に申し立てる手続きですので、書類の作成などを正確に行わなければ補正が必要となり、より一層時間がかかります。

弁護士や司法書士などの専門家に相続に関しての手続きを依頼すれば、期限を守らなければいけないという精神的な不安や、事務的な負担をなくすことが可能です。

もしも限定承認について知りたい場合は、専門家の事務所が行う無料相談などを利用し、質問してみることをおすすめします。

【名古屋】相続相談室では、税理士事務所・弁護士事務所・司法書士事務所がグループにございます。

相続税の限定承認のみならず、相続に関する内容はなんでも無料でご相談をお受けすることが可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

まとめ

■3000万円+(相続する人数×600万円)の基礎控除を超えると相続税が発生する

■限定承認とは…プラスの財産の範囲内で、マイナスの財産を相続すること

■限定承認が有効なケース
①プラスの財産とマイナスの財産の割合がはっきりしない場合
②マイナスの財産を相続してでも残したい財産がある場合
③相続人全員がマイナスの財産の相続を望まない場合

■限定承認の注意点
①相続人全員が行う必要がある
②財産に手をつけてはいけない
③所得税発生の可能性

■相続税における限定承認のデメリット
①手続きが煩雑
②生命保険に相続税がかかる
③相続税の特例制度を利用できない

■相続税や限定承認手続きについては専門家に相談

記事監修

小島隆太郎

小島 隆太郎

所属

  • 弁護士法人心(愛知県弁護士会)
  • 税理士法人心(名古屋税理士会)

心グループ内の税理士と弁護士が一緒に、「相続チーム」を作り、法律・税金の両方の観点から最適な解決をご提案させていただいています。

ご相談料は無料で行わせていただいておりますので、お気軽にお電話ください。

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