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限定承認の流れを詳しく解説

相談風景

「借金も遺産として相続しなくてはいけないのか」
「借金は相続せず、財産のみを相続することは可能か」

など、相続財産にローンなどの借金がある場合、気になる方は多いと思います。

あまり知られていないのですが、相続には種類があり、「限定承認」という相続の方法で、財産の範囲内で借金を清算でき、手放したくない財産は手元に残せる可能性があります。

しかし、限定承認については、一般的にあまり知られていません。

今回の記事では、限定承認を行うことによる効果や、どのような流れで行われる手続きなのか、その詳しい内容を、できるだけわかりやすくご紹介します。

限定承認の流れ

(1)相続人の調査

(2)相続財産を調査

(3)財産目録を作成

(4)相続人の間で協議

(5)申述

(6)照会書への回答

(7)審判

(8)相続財産管理人の選任

(9)官報広告

(10)財産の換価(換金)

(11)負債の返済

 (1)相続人の調査

限定承認には全相続人の承諾が必要となりますので、戸籍から相続人を確定させます。

戸籍謄本・除籍謄本・改正原戸籍謄本を市町村役場の窓口で請求するか、郵送によって取り寄せます。

(2)相続財産を調査

どのような財産があるのかを調査します。

財産には、不動産や株式などといったプラスの財産と、借金やローンなどのマイナスの財産があります。

●プラスの財産の例

現金や預貯金、土地や家屋などの不動産、貴金属や自動車などの動産、著作権などの権利関係などが、プラスの財産にあたります。

●マイナスの財産の

ローンや借金などの負債、未払いの税金、その他の未払金などが、マイナスの財産に当たります。

●調査方法

亡くなった方の自宅などにある遺品や、郵便物からどのような財産があるのか調査します。

借金などの負債については、信用情報機関に情報の請求を行い確認する方法があります。

 (3)財産目録を作成

●財産を一覧にまとめる

調査によって、その時点での全財産を明らかにしたら、財産目録(財産を一覧にした表のようなもの)を作成します。

この財産目録は限定承認の申述を行う際の添付書類となりますので、必ず作成する必要があります。

(4)相続人の間で協議

●全員の承諾を得る

財産を調査した結果、限定承認が妥当であると判断した場合、他の共同相続人に対して、その旨を伝え、承諾を得ます。

 (5)申述

●申述書作成と必要書類を揃える

限定承認の申述書を作成し、必要な添付書類を収集します。

家庭裁判所のホームページに、限定承認の申述書の様式や、記載例、その他必要となる書類の例などが掲載されています。

また、家庭裁判所に問い合わせることも可能です。

●必要書類を家庭裁判所に提出

申述書と添付書類を、管轄の家庭裁判所に提出します。

この際、手数料と郵便切手が必要になります。

手数料は相続人1人につき800円で、収入印紙によって支払います。

郵便切手は各家庭裁判所によって必要な枚数が変わる可能性があります。

例えば、名古屋家庭裁判所に申述を行う場合は、①収入印紙800円分②84円切手(相続人の数×4)枚③10円切手を(相続人の数×2)枚が必要になります。

※収入印紙や切手の枚数は変更される可能性があります。

 (6)照会書への回答

●照会書などへの返答

家庭裁判所から照会書が送付されてきたら、内容を記載して返送します。

また、書類に不備があるなどの場合は、裁判所からの連絡があるので、対応します。

 (7)審判

●限定承認の審判

家庭裁判所によって限定承認審判が行われます。

この審判により、限定承認が受理された場合は、限定承認受理通知書が送付されてきます。

 (8)相続財産管理人の選任

●相続人のうちから選任

相続人が複数いる場合は、そのうちの1名が相続財産管理人になります。

相続人間で誰が管理人になるのか決めている場合は、その旨を申述か照会書への回答で行います。

相続人の間で管理人が決定されていない場合は、家庭裁判所によって相続財産管理人に選任されます。

●相続人が1名の場合

申述する本人が限定承認者として手続きを進行していくことになります。

 (9)官報広告

●官報に公告文を載せる

官報とは、国が発行する機関紙のようなものです。

官報に限定承認したことを公告し、「限定承認を行うので、亡くなった方にお金を貸している場合は、一定期間内に請求の申し出をしてください」という内容の呼びかけを行います。

●すでに借金の相手がわかっている場合

催告書という書類を、送ることになります。

書類を送ったことの証拠を残すため、内容証明郵便の配達証明付きで送付することが一般的です。

(10)財産の換価(換金)

●競売などにかけて換金

財産を競売手続きなどで売却し、換価(換金)します。

●手元に残したい財産がある場合

手元に残したい財産がある場合、限定承認者自ら買い取ることができます。

その場合の買取価格は、公平を期すため、鑑定人の評価によって決まります。

 (11)負債の返済

●借金などの負債を返済

財産の換価が終わったら、請求の申出を行ってきた借金の相手に、返済します。

借金先が複数あり、すべて返済できない場合は、借金の割合に応じた金額を返済します。

●財産が残った場合

借金など負債の返済を終えた後に、さらに新たな請求の申し出がある場合は、残った財産から支払います。

それでも財産が残る場合は、相続人が1人の場合はそのまま相続し、相続人は複数いる場合は遺産分割を行います。

以上までが、限定承認の流れとなります。

相続の種類

相続は3種類ある

【1】単純承認

単純承認とは、財産のすべてを相続することです。

現金、不動産、動産などを受け継ぐことができるのはもちろん、ローンなどの借金の返済義務も継承されます。

自己のために相続開始の事実があったと知ったとき(亡くなったことを知った日の翌日)から3か月以内に返答がない場合は、この単純承認を選択したものとして扱われます。

【2】相続放棄

一切の財産を相続しないことです。

管轄の家庭裁判所への相続放棄申述が受理されることによって、その人は初めから相続人ではなかったものとされます。

現金や不動産、不動産などの財産を相続する権利がなくなるのはもちろん、借金などの返済義務もなくなります。

自己のために相続開始の事実があったと知ったとき(亡くなったことを知った日の翌日)から3か月以内に家庭裁判所へ相続放棄の申述を行わなければいけません。

【3】限定承認

現金や不動産などの財産の範囲内において、借金などを清算することです。

簡単に説明しますと、評価額3億の不動産を相続したいが、借金が4億ある場合に、限定承認を利用したと仮定します。

この場合、3億を借金の相手に払うことによって、不動産を手元に残すことができる可能性があります。

自己のために相続開始の事実があったと知ったとき(亡くなったことを知った日の翌日)から3か月以内に家庭裁判所へ限定承認の申述を行わなければいけません。

限定承認を検討するケース

限定承認の検討をおすすめするケースとしては、以下が挙げられます。

①借金など、マイナスの財産がいくらあるのかはっきりしていない

②借金など、マイナスの財産の方が多いが、手放したくない財産がある

限定承認を行う条件

相続人全員が限定承認する

最大の必要条件とは、相続人が全員行わなければならないということです。

限定承認は1人でも反対する相続人がいれば行えません。

財産に手をつけない

亡くなった方の財産に手をつけた場合、限定承認が認められない可能性があります。

口座からお金を引き出したり、財産を売却・処分した場合は、単純承認を選択したものと、みなされる可能性があり、家庭裁判所に限定承認を認めてもらえない可能性があります。

限定承認はどこで手続きするのか

管轄の家庭裁判所

限定承認の申述(申し立て)は、管轄の家庭裁判所に行います。

管轄の家庭裁判所とは、亡くなった方の最後の住所地を管轄とする家庭裁判所のことです。

例えば最後の住所地が名古屋市内であれば、管轄の家庭裁判所は名古屋家庭裁判所です。

家庭裁判所の調べ方

家庭裁判所のホームページで該当の裁判所を探したり、問い合わせなどを行って、管轄の家庭裁判所を探します。

限定承認の必要書類

基本的に必要となる書類

①限定承認の申述書

②亡くなった方の住民票除票または戸籍附票

③亡くなった方の出生〜死亡までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本 

④相続人(申述者)全員の戸籍謄本

⑤亡くなった方の子ども(またはその代襲者となる孫など)が死亡している場合は、その子ども(または孫などの代襲者)の出生〜死亡までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本 

⑥財産目録

⑦収入印紙800円

⑧切手(金額・枚数は家庭裁判所による)

その他必要となる書類

〈配偶者と父母(またはその直系尊属である祖父母など)の場合〉…父母(またはその直系尊属である祖父母)のうち死亡している方がいる場合、その方の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

〈配偶者のみ、または配偶者と兄弟・姉妹(または代襲者としての甥や姪)の場合〉…父母の出生〜死亡までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本、直系尊属である祖父母などの死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本、死亡している兄弟・姉妹がいる場合、その方の出生〜死亡までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本、死亡している代襲者としての甥や姪がいる場合、その方の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

限定承認の期限

3か月以内

自己のために相続開始の事実があったと知ったとき(亡くなったことを知った日の翌日)から3ヶ月3か月以内に家庭裁判所へ限定承認の申述を行わなければいけません。

では、死亡の事実を他の相続人よりも後に知った場合どうなるかというと、「その事実を知った日」から3か月以内になりますので、他の相続人とは申述の期限が異なることになります。

このように、相続人ごとに申述の期限に少しずつ違いが出てくる可能性もあります。

場合によっては延長も可能

期限は自己のために相続開始の事実があったと知ったときから3か月以内とされていますが、やむを得ない事情がある場合などは、家庭裁判所に対し、期限の延長を申し立てることができます。

限定承認は所得税発生に注意

限定承認は税金がかかることも

限定承認を行う場合所得税が発生する可能性があることにご注意ください。

税法上では、亡くなった方からの財産の譲渡とみなされるので、所得税が課税されることもあるのです。

所得税が発生する場合は、亡くなった方の確定申告を代理で行う準確定申告の必要もあるかもしれず、この準確定申告は自己のために相続開始の事実があったと知ったとき(亡くなったことを知った日の翌日)から4か月以内に行わなければいけません。

限定承認は専門家に相談

限定承認はタイトスケジュール

限定承認は、大変手間のかかる手続きを、自己のために相続開始の事実があったと知ったとき(亡くなったことを知った日の翌日)から3か月以内に申述を行わなければいけません。

大変タイトなスケジュールになることが予想されます。

弁護士などの専門家に依頼すれば、このような負担を大きく減らすことができます。

無料で相談を受けている事務所もありますので、利用してみることをおすすめします。

まとめ

■限定承認の一般的な流れ

(1)相続人の調査

(2)相続人と相続財産を調査する

(3)財産目録を作成

(4)相続人の間で協議

(5)申述

(6)照会書への回答

(7)審判

(8)相続財産管理人の選任

(9)官報広告

(10)財産の換価(換金)

(11)負債の返済

記事監修

小島隆太郎

小島 隆太郎

所属

  • 弁護士法人心(愛知県弁護士会)
  • 税理士法人心(名古屋税理士会)

心グループ内の税理士と弁護士が一緒に、「相続チーム」を作り、法律・税金の両方の観点から最適な解決をご提案させていただいています。

ご相談料は無料で行わせていただいておりますので、お気軽にお電話ください。

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