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相続税とは？
相続税は、お亡くなりになった方（被相続人）から財産を相続した際にかかる税金です。遺産を次の世代に引き継ぐ際の「富の再分配」を目的としており、社会の様々な格差を是正する役割も担っています。
相続税の対象となる財産には、相続による財産の他、遺言による贈与（遺贈）、相続時精算課税が適用された贈与、相続開始前3年以内の贈与なども含まれます。
相続税が課税される場合
相続税は、相続した財産の額が「基礎控除額」を超える場合に課税されます。基礎控除額は以下の計算式で求められます。
- 基礎控除額＝3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）
例えば、配偶者と子供2人が相続人の場合、
- 3,000万円＋（600万円×3人）＝4,800万円
この金額を超える財産を相続した場合に、相続税の対象となります。
相続税の計算方法
相続税の計算は以下の手順で行います。
step01
まず相続財産の総額を計算
- プラスの財産（不動産、預貯金など）の合計
- マイナスの財産（借金、葬式費用など）を控除
- 相続開始前3年以内の贈与財産を加算
step02
次に課税遺産総額を算出
- 相続財産の総額から基礎控除額を差し引く
step03
最後に実際の相続税額を計算
- 法定相続分に応じた取得金額を計算
- 税率を適用して相続税の総額を算出
- 実際の取得割合で按分して各人の税額を確定
相続税の申告と納付
相続税の申告期限は、相続開始（お亡くなりになった日）の翌日から10ヶ月以内です。期限内に被相続人の住所地を管轄する税務署へ申告書を提出し、相続税を納付する必要があります。
納付が困難な場合は、延納制度を利用することも可能です。ただし、利子税がかかる点にご注意ください。
相続税の軽減措置
相続税には様々な軽減措置があります。
- 配偶者の税額軽減（1.6億円、または法定相続分まで非課税）
- 小規模宅地等の特例（居住用宅地は最大80％評価減）
- 相続時精算課税制度
- 各種控除制度
など
これらの特例を適切に活用することで、相続税の負担を軽減できる可能性があります。
相続税対策の重要性
相続税は複雑な計算方法や様々な特例があり、専門的な知識が必要です。また、一度申告すると修正が難しいため、事前の対策や正確な申告が重要となります。
名古屋市中川区の水野正也税理士・行政書士事務所では、相続税の試算から申告まで、経験豊富な税理士が丁寧にサポートいたします。お気軽にご相談ください。