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【名古屋】相続相談室

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名古屋市中村区椿町14-13 ウエストポイント7F
〒455-0055
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名古屋で相続人・相続財産の調査なら【名古屋】相続相談室へ
相続人・相続財産はどのように調査するの?

相談風景

「相続人を調べる方法とは?」
「相続する財産を調べる方法は?」

など、財産を相続することが決まった方にとっては、最も気になる点ですよね。

財産を相続する際、自動的に全ての財産を引き継ぐわけではありません。

誰が相続することになるのかという調査と、どのような財産がどれだけあるか調査しなければいけない可能性があります。

相続という言葉自体は知っていても、相続人の調査方法や相続財産の調査方法など、手続きに関するくわしい内容を知っている方は、ほとんどいないかもしれません。

相続の手続きには、期限がありますので、調査はすみやかに行われなければいけません。

そこで今回は、どのように相続についての調査を行うのか、ご説明します。

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事務所名

税理士法人心(ぜいりしほうじんこころ)
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【名古屋】相続相談室の相続人・相続財産の調査の費用

相続人調査 5万円~
相続財産調査 3万円~
相続税調査
(事前打ち合わせ含む)
6万円~

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相続とは

亡くなった人の財産を受け継ぐこと

亡くなった人が持っていた財産を受け継ぐことを相続といいます。

相続は、人が亡くなると同時に始まります。

亡くなったという事実を知らなかったとしても、財産は相続されることになります。

相続の種類

相続には、単純承認・限定承認・相続放棄の3つの種類があります。

相続の事実があると知った日(被相続人の死亡の事実を知った日)の翌日から3カ月以内に、この3つの相続方法から選択しなければ、単純承認を選択したものとして扱われます。

①単純承認

単純承認とは、プラスとマイナスの財産すべてを相続すると認めることです。

借金などのマイナスの財産については、相続人が返済していくことになります。

被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から3カ月以内に返答がなかった場合は、この単純承認をしたものとして、手続きがすすめられることになります。

②限定承認

限定承認とは、プラスの財産の範囲内で、マイナスの財産も相続すると認めることです。

少しわかりにくいかもしれませんので、簡単に説明しますと、借金が500万円あるとして、相続する住宅の評価額が200万円の場合、200万円払うことによって、住宅は残すことができる、というものです。

利用するには厳しい条件をクリアする必要があり、手続は複雑なものになりますが、限定承認を行うことで、借金などのマイナスの財産を相続しても、財産を残せる可能性があります。 限定承認の詳細はこちらから

③相続放棄

プラス、マイナスの財産をすべて相続しないと認めることです。

相続する財産のうち、明らかにマイナスの財産が多い場合は相続しても損になってしまう可能性があります。

このようなケースでは、相続放棄をした方が良いでしょう。

相続人の調査

相続人とは

財産を受け継ぐ人のことです。

相続人には指定相続人と法定相続人がいます。

指定相続人

亡くなった人のことを被相続人といい、その財産を受け継ぐ人のことを相続人といいます。

遺言書によって指定されている相続人のことを指定相続人といいます。

法定相続人

指定相続人以外の、法で定められた相続人です。

被相続人の配偶者は必ず相続人となります。

その他の相続人は順位によって決まり、配偶者とともに相続人となります。

第1順位

被相続人の子どもです。

子どもが亡くなっている場合は、被相続人の孫や曽孫が相続人となります。

第2順位

被相続人に子どもや、孫、曽孫がいない場合、被相続人の父母や祖父母が相続人になります。

父母・祖父母のどちらもいる場合は、父母が相続人となります。

第3順位

被相続人に上記の肉親がいない場合などは、被相続人の兄弟・姉妹が相続人になります。

しかし、兄弟・姉妹がいない場合は、その子ども、つまり、被相続人の甥や姪が相続人となります。

相続人の調査方法

相続人は、被相続人の戸籍に記載されている内容から特定します。

相続人特定の際に必要になるのは、基本的に、〈戸籍謄本・除籍謄本・改正原戸籍謄本〉の3つです。

請求は、本籍のある市区町村役場に申請します。

申請先が遠方にある場合などは、郵送などで請求し、手数料は定額小為替で支払います。

戸籍謄本とは

国民の親族関係を確定させるために作られた台帳のことで、夫婦とその子で1つの戸籍が構成されます。

謄本とは、「文書の原本の内容をそのまま全部完全に謄写した書面」と言う意味です。

戸籍謄本は、電子データで管理されるようになってからは【戸籍全部事項証明書】という名称になっています。

記載されている内容は、本籍、筆頭者氏名、戸籍の構成員の氏名・父母の氏名・続柄・生年月日・出生日・出生地・届出をした日・届出人氏名などです。

入手方法は、被相続人の本籍のある市区町村役場で申請します。

除籍謄本とは

除籍とは、ある者をその戸籍から除くことです。

戸籍内に記載されている人すべてが本籍の変更や結婚や離婚、死亡により除かれた場合に、その戸籍は最終的に削除されることになります。

このような戸籍の写しを除籍謄本といいます。

除籍謄本が必要になるのは、死亡時の戸籍謄本に、転籍、改正、編成などの記載がある場合です。

転籍とは本籍地を変更することであり、以前の本籍地の市区町村役場に申請します。

改正とはこの戸籍の本籍地に改正原戸籍があることで、死亡時に本籍があった市区町村役場に申請します。

編成とは結婚などにより新しい戸籍が作成されていることで、以前の本籍があった市区町村役場に申請する必要があります。

改正原戸籍謄本とは

法の改正により戸籍制度が改正された場合の、変更される前の戸籍謄本のことです。

相続関係説明図の作成

戸籍謄本等から相続人を特定することができたら、相続関係説明図を作成します。

相続関係説明図とは、被相続人と相続人を線で結び、図にしたものです。

相続関係説明図には、被相続人と相続人の氏名・生年(死亡)月日が記載されており、どのような関係であるか、一覧してわかるようになっています。

相続財産の調査

すみやかに調査

相続人の調査が終わり、相続人が特定されたら、すみやかに財産の調査を行う必要があります。

相続する財産にはプラスのものとマイナスのものがあり、マイナスの財産が多い場合には、相続放棄を選択した方がよい可能性があります。

この相続放棄に関しては、死亡事実を知ってから3カ月以内に行わなければなりません。

また、相続した財産に、相続税の申告が必要な場合、正しい調査がされていなければ、修正申告とともに延滞税などが加算されてしまう恐れがあります。

これらの理由から、調査はすみやかに行なわなければいけません。

財産は、被相続人の預金通帳や郵便物、保管していた書類などから調査していきます。

特に預金通帳をすべて見ることができれば、被相続人のお金の流れが把握できます。

被相続人の取引のある口座はすべて確認する必要があります。

また、通帳や書類などが見つからない場合でも、金融機関や弁護士事務所などの名前が入ったカレンダーなどがある場合は、取引があった可能性がありますので、これらも調べていきます。

プラスの財産

被相続人が亡くなった際に持っている財産で、いわゆる遺産と呼ばれるものです。

相続する財産にはプラスの財産とマイナスの財産があります。

プラスの財産とは、「引き継ぐ権利のある財産」のことです。

簡単に説明すると、現金に換えられる価値のあるような財産のことです。

預貯金などの現金、土地や家屋、宝石などの貴金属、著作権などの権利が、プラスの財産に含まれます。

マイナスの財産

マイナスの財産とは、「責任を引き継ぐ必要のある」財産のことです。

借金など、返済義務の発生しているものがこのマイナスの財産にあたります。

財産の調査方法

被相続人の自宅などから、通帳や、不動産権利に関する書類を探します。

プラス財産の調査

①通帳

②不動産権利証など不動産に関する書類

③宝石などの貴金属

④納付書などの固定資産税に関する書類

⑤他者への貸付金などの債権に関する書類

⑥株券、または株主総会召集通知などの株に関する書類

⑦有価証券などの金融商品、または関連する書類

マイナス財産の調査

①請求書

②借用書などの借金に関する書類

③キャッシュカードなど金融機関からの借入に関するもの

④連帯保証人になった際の契約書など、保証債務に関する書類

可能性のある財産の調査

①金融機関の名称が入った文房具やカレンダーなど

②税理士の名刺、事務所の名前が入った文房具、ペン、暑中見舞いや年賀状など

③弁護士の名刺、事務所の名前が入った文房具、ペン、暑中見舞いや年賀状など

④司法書士の名刺、事務所の名前が入った文房具、ペン、暑中見舞いや年賀状など

⑤公認会計士の名刺、事務所の名前が入った文房具、ペン、暑中見舞いや年賀状など

財産目録の作成

相続財産の調査結果から、財産目録を作成します。

財産目録とは、財産の種類や評価額、その評価に至った根拠をまとめ、一覧にした表のようなものです。

遺産分割協議

相続人で行う協議

遺産分割協議とは、どの財産を、誰に、どのくらい相続するのか決める協議です。

相続人の調査と、相続財産の調査が終了し、相続人と相続財産を特定したら、遺産分割協議を行います。

遺産分割協議は、遺言書で相続人や相続の分配などがすべて決められていない場合は必ず行わなければなりません。

協議は、一人でも法定相続人が欠けると無効となります。

のちに問題などが起こらないように、この協議の結果を遺産分割協議書にまとめます。

相続税申告

調査で申告の要否がわかる

相続人調査と相続財産調査の結果により、相続税申告の必要があるかがわかります。

相続税は、財産の総額が3000万円+(法定相続人の人数×600万円)の金額を超える場合に発生します。

この規定となる金額を基礎控除といいます。

例えば、相続人が被相続人の配偶者とその子2人の場合、3000万円+(3人×600万円)=4800万円となりますので、財産総額が4800万円を超えない場合は、申告・納付の必要はありません。

また、特例などを利用するには、申告が必ず必要になります。

特例とは、相続税の配偶者の税額軽減という、財産が1億6000万円または配偶者の法定相続分相当額のどちらか多い金額までは相続税がかからなくなる特例や、小規模宅地等の特例という土地の評価額を50~80%減することで相続税の額を大きく減らすことのできる特例などのことです。

特例の適用を受けるためには、原則として相続税の申告が必要となりますし、遺産分割協議が長引いて申告が間に合わない場合は,特別な手続きが必要となります。

申告の期限は10カ月

被相続人が死亡した事実を知った日の翌日から10カ月以内に、相続税の申告・納付を済ませなければいけません。

相続財産調査は専門家に依頼するのがおすすめ

税理士、弁護士、司法書士に依頼

相続人の調査や相続財産の調査、また相続に関する手続きは細かく、複雑なものになることがほとんどです。

遺産分割協議はこの調査を元に行われますので、相続人調査と相続財産の調査は大変重要なものです。

しかし、すべての手続きを期限内に行うのは、肉親を失った方にとっては、精神的にも、時間的にも、難しいものがあるでしょう。

気づいた時には、期限が迫っていた、ということもあり得ます。

調査など相続に関しての手続きは、専門家に依頼することで、期限内の返答や手続きの完了が可能になり、また、誤った調査などによる申告などで、延滞税を払う自体になることを避けることができます。

専門家とは、税理士、弁護士、司法書士です。それぞれの専門家によって、得意な手続きが違うなど、特色がありますので、特に気になる部分を整理し、目的に合わせて依頼先を決めることが大切です。

無料相談を行っている事務所もありますので依頼先を決めるための参考として、利用することをおすすめします。

【名古屋】相続相談室では、税理士事務所・弁護士事務所・司法書士事務所がグループにございます。

相続人・相続財産の調査のみならず、相続に関する内容はなんでも無料でご相談をお受けすることが可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

まとめ

■相続人は以下の戸籍謄本類を取得し調査する
①戸籍謄本
②除籍謄本
③改正原戸籍謄本

■相続財産は被相続人の自宅で捜索

■プラスの財産の調査は以下のものを探す
①通帳
②不動産権利証など不動産に関する書類
③宝石などの貴金属
④納付書などの固定資産税に関する書類
⑤他者への貸付金などの債権に関する書類
⑥株券、または株主総会召集通知などの株に関する書類
⑦有価証券などの金融商品、または関連する書類

■マイナス財産の調査は以下のものを探す
①請求書
②借用書などの借金に関する書類
③キャッシュカードなど金融機関からの借入に関するもの
④連帯保証人になった際の契約書など、保証債務に関する書類

■その他の財産は以下のものを探す
①金融機関の名称が入ったペンやカレンダーなど
②税理士の名刺、事務所の名前が入った文房具、ペン、暑中見舞いや年賀状など
③弁護士の名刺、事務所の名前が入った文房具、ペン、暑中見舞いや年賀状など
④司法書士の名刺、事務所の名前が入った文房具、ペン、暑中見舞いや年賀状など
⑤公認会計士の名刺、事務所の名前が入った文房具、ペン、暑中見舞いや年賀状など

記事監修

小島隆太郎

小島 隆太郎

所属

  • 弁護士法人心(愛知県弁護士会)
  • 税理士法人心(名古屋税理士会)

心グループ内の税理士と弁護士が一緒に、「相続チーム」を作り、法律・税金の両方の観点から最適な解決をご提案させていただいています。

ご相談料は無料で行わせていただいておりますので、お気軽にお電話ください。

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