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海外資産を相続する時の注意すべきポイントとは?

相談風景

「海外資産の相続方法は、どのように行うのだろう?」

「海外の資産にも、相続税がかかるのか?」

などと、身内の方や本人が海外に住んでいたり、海外資産がある場合には、気になる点ですよね。

また、相続税のない国や、税金の低い国に財産があれば、節税対策になるのではないかと、これから起こる可能性のある相続について、考えている方もいるでしょう。

しかし実際は、海外資産を相続することは、日本と、海外資産がある現地、それぞれの法律が絡む可能性がありますので、手続きは複雑になり、大変手間がかかることが予想されます。

今回の記事では、海外資産を相続する際の注意すべきポイントについて、できるだけわかりやすく、解説します。

海外資産相続についての基本

本国法の適用

亡くなった方のことを被相続人といいます。

日本の相続に関する法律は、被相続人の「本国法」に従うものとされています。本国法とは、国籍がある国の法律のことです。

被相続人が二重国籍の場合

①常居所(長く暮らした場所)のある国の法律

②常居所がない場合には、密接に関わりのあった国の法律

いずれかの国籍が日本にある場合は、日本の法律が、本国法として適用されます。

相続は本国法に準ずる

日本国籍の方が亡くなった場合、相続には、日本の法律が適用されますが、外国籍の方が亡くなった場合は、その方の本国法に従います。

国によって、相続に関する法律は様々ですので、海外に国籍のある方でも、日本の法律が適用されることもないとは言えません。

例えば、被相続人が外国籍でその方の国の法律に、「被相続人が住んでいる国の法律が適用される。」と定めてあれば、居住国の法律が適用されますし、「被相続人の本国法が適用される。」と定めてあれば、本国法が適用されることになります。

海外資産を相続する時の注意すべきポイント

海外資産を相続する際、下記の3点が、注意すべきポイントになります。それぞれの理由について、詳しくご説明していきます。

⑴相続手続きの違い

⑵海外資産の種類

⑶相続税の有無

海外資産を相続する時の注意すべきポイント⑴相続手続きの違い

■遺言書の効力

日本の法律では、相続において、遺言書の内容が、最も優先されるべきものとなっています。以下、遺言書が効力を持つための条件です。

①遺言行為が行われた国の法律要件を満たしている(行為地法)

②被相続人が相続開始時または遺言の成立時、国籍のあった国の法律要件を満たしている

③被相続人が相続開始時または遺言の成立時、住所地のあった国の法律要件を満たしている

④被相続人が相続開始時または遺言の成立時、常居所のあった国の法律要件を満たしている

⑤不動産に関する遺言については、その不動産のある国の法律要件を満たしている

上記のような要件を満たすからといって、遺言書のとおりに相続できるとは限りません。

なぜなら、日本で有効とされている遺言書の内容が、海外で効力を持つかは、その国の法律によりますし、遺言の検認方法や、執行方法なども、違う可能性があるからです。

もし、その国の法律や、相続の方法に適していない遺言書の内容だった場合は、無効となる可能性があります。海外に資産がある状態で、遺言書を作成する場合は、その国で効力を持つのか、十分に調べる必要があるでしょう。

■プロベイト(検認裁判)のある国も

一般的に、日本における相続では、遺言書がある場合はその内容に従い、遺産分割を行います。

遺言書がない場合は、法定相続分(民法上の相続割合の目安)での分割や、相続人全員で遺産分割協議を行い、相続の割合を決定します。

しかし、アメリカやカナダなど、一部の国では、プロベイト(検認裁判)という手続きのもと、相続が行われる場合があります。

プロベイトとは、裁判所の管理のもと行う、相続手続きのことです。

プロベイトは、遺言書の有無に関わらず、必ず行う必要があります。手続きの内容を大まかに説明すると、以下のようになります。

〈裁判所が人格代表者を選任→人格代表者による財産の調査、負債の清算、税の申告→裁判所から許可が出たら、残った財産を全相続人に分配〉

ケースバイケースではありますが、プロベイトにかかる期間は、平均して、数か月〜3年とされており、場合によっては、それ以上の年数がかかってしまうこともあります。

また、現地の弁護士を雇う必要がありますので、時間がかかる分だけ、報酬などの費用がかかってしまう可能性が、高まります。

海外資産を相続する時の注意すべきポイント⑵海外資産の種類

■資産によって適用される法律が異なる 

日本では、「相続統一主義」という考え方に基づいて、相続における法律が作られています。

相続統一主義は、スイスやイタリアなど、日本以外の国でも採用されています。

対して、アメリカやイギリスなどは、「相続分割主義」という考え方により、相続における法律が作られています。

【相続統一主義】…相続した全資産に対して、その国の法律を適用する考え方です。

【相続分割主義】…相続した資産のうち、〈不動産はその所在地の国の法律〉、〈不動産以外の資産は、被相続人の住所のある国の法律〉という風に、資産の種類によって、適用される法律を変える考え方です。

上記のように、国によっては、適用される法律が異なることから、海外資産を相続する際は、その国の法律をよく確認する必要がありますので、ご注意ください。

海外資産を相続する時の注意すべきポイント⑶相続税の有無

■海外資産に〈課税される〉場合の例

①被相続人の住所が日本である場合

②被相続人が海外に移住して10年未満の場合

■海外資産が〈非課税になる〉場合の例

①被相続人が海外に移住してから、10年以上経過しており、相続人の国籍が海外にある場合

②被相続人と相続人のどちらも、海外に移住してから、10年以上経過している場合

相続税の重複は?

日本の相続税が、海外資産に課税されることによって、相続税が二重になってしまわないのか、心配ですよね。

このような事態を回避するために、外国税額控除という制度があります。

この制度は、海外で納付した相続に関する税金の額か、日本で納付する相続税のうち海外資産にかかる税金、いずれか少ない方の金額を控除できるというものです。

資産のある国は全て申告が必要

日本の相続税課税条件…財産の総額が、基礎控除額という金額を超える場合、相続税が課税されます。基礎控除額の計算方法は以下のとおりです。

3、000万円+(法定相続人の人数×600万円)=基礎控除額

海外の相続税課税条件…その国の法律に則ります。

海外資産については、現地の専門家に依頼して、税務署に申告してもらう必要があります。

海外資産を相続する際は弁護士へ

海外資産の相続は、上記のように、様々な国の法律や制度、ルールが絡み合い、さらに言語の対訳の問題などもありますので、個人で手続きを行うのは難しいことが予想されます。

不安がある場合は、海外資産の相続について精通している税理士や弁護士を選び、ご相談されることをおすすめします。

無料相談を行っている事務所もありますので、ご利用されてみてはいかがでしょうか。

記事監修

小島隆太郎

小島 隆太郎

所属

  • 弁護士法人心(愛知県弁護士会)
  • 税理士法人心(名古屋税理士会)

心グループ内の税理士と弁護士が一緒に、「相続チーム」を作り、法律・税金の両方の観点から最適な解決をご提案させていただいています。

ご相談料は無料で行わせていただいておりますので、お気軽にお電話ください。

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