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遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)とは?時効はあるの?

相談風景

「遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)って一体何?」

遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)に時効はあるの?」

など、法定相続人にあたる方にとっては気になるところですよね。

肉親やパートナーなど近しい方が亡くなり、遺言書によって特定のかたが優遇され相続し、他の相続人にあたる方は、本来もらうつもりであった財産よりも少なく相続することになったとします。

そのような場合、納得がいかない相続人の方は多いと思われます。

このケースでは、遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)によって、一定の金銭(財産)を請求することができるかもしれません。

遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)について、時効の存在などのくわしい内容を含めて、ご紹介いたします。

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1,000万円の部分 無料 18%
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5,000万円~1億円未満の部分 無料 9%
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法定相続人と法定相続分

遺留分侵害額請求と関連する制度

遺留分侵害額請求を説明するにはまず、法定相続人と法定相続分について説明しておかなければなりません。

法定相続人とは

亡くなった方を被相続人といい、遺言書によって指定された相続人を指定相続人、法律で定められた相続人を法定相続人といいます。

配偶者はいかなる時にも法定相続人となることが決められています。

法定相続人には順位があり、その順位によって相続人が決まります。

以下、法定相続人の順位です。

第1順位

被相続人の子です。

子が亡くなっている場合は、被相続人の孫や曽孫が相続人となります。

第2順位

被相続人に子・孫・曽孫がいない場合、被相続人の父母や祖父母が相続人になります。

父母・祖父母のどちらもいる場合は、父母が相続人となります。

第3順位

被相続人に第1順位の相続人も第2順位の相続人もいない場合などは、被相続人の兄弟・姉妹が相続人になります。

しかし、兄弟・姉妹がいない場合は、その子供、つまり、被相続人の甥や姪が相続人となります。

法定相続分とは

上記の法定相続人がもらえる財産の割合は法的に定められており、これを法定相続分といいます。

遺言書がない場合や、遺言書があってもすべての財産の相続先などが決められていない場合は、法定相続人が法定相続分に従って財産を相続することになります。

以下、相続人ごとの法定相続分です。

①配偶者のみの場合…2分の1

②子のみの場合…2分の1、子が複数いる場合は均等に分配

③直系尊属のみの場合…3分の1、直系尊属は均等に分配

④配偶者と子の場合…どちらも2分の1 ずつだが、子が複数いる場合は均等に分配

⑤配偶者と直系存続の場合…配偶者は3分の2、直系尊属は3分の1(直系尊属が複数いる場合は均等に分配)

遺言書が正しく作成されている場合

遺言書が存在し、またその内容・手続きなどが正しく行われている場合、法定相続分よりも、遺言書の内容が優先されることになります。

例えば、被相続人の遺言書が、相続財産のほとんどを特定の相続人や、相続人ではない方に譲渡するというような内容だった場合、その他の法定相続人は法定分の相続財産を相続することができなくなるということです。

一定の財産は請求できる

遺留分

遺言書や生前贈与により、期待していた相続分がもらえなかった、または、一切の財産をもらえなかった、という場合もあるかもしれません。

しかし、被相続人の兄弟姉妹を除く法定相続人には、一定(最低限)の財産を受ける権利があり、これを遺留分といいます。

遺言書によっても覆らない

遺言書では「すべての財産を〇〇に相続させる。」という内容も認められています。

しかし、遺留分まで受け取らせないということはできません。

遺留分はなぜ発生するか

なぜそのように遺留分が発生するかというと、財産の相続はそもそも被相続人の肉親、つまり相続人の生活を保護するためという目的があることや、被相続人が財産を形成するには少なからず相続人の協力や貢献があったはずなので、一定の財産は相続する権利がある、という考えからです。

請求しなければ戻ってこない

遺留分は、決められた範囲内の法定相続人に対して、最低限の財産の相続を保障する制度です。

しかし、ただ権利があるからといって、自動的に遺留分が相続できるわけではありません。

遺留分は、相手方に対して「遺留分侵害額請求をする」という意思表示がない限り、請求することはできません。

遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)とは?

遺留分の財産を請求すること

遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)とは、遺言書などによって財産を多く相続した方に対して、法定相続人またはその権利を継承した方が、遺留分の財産を請求することです。

この請求する権利を遺留分侵害額請求権(遺留分減殺請求権)といい、遺留分侵害額請求権(遺留分減殺請求権)によって遺留分を請求できる方のことを遺留分権利者といいます。

例えば、相続人が配偶者と子の2人の場合、被相続人にあたる父親が作成した遺言書が、「遺産はすべて子に相続させる」という内容だったとします。

このような財産の分配方法では配偶者の生活の保障が難しいことと、被相続人の財産形成への配偶者の貢献が配慮されていないという点から、遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)が可能です。

遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)ができる人とは?

兄弟姉妹以外の法定相続人

このような方を遺留分権利者といいます。

遺留分権利者とは

①被相続人の配偶者

②被相続人の子

③被相続人の直系尊属(父母、祖父母)

などです。

被相続人の子がすでに死亡していない場合などは、その子、つまり被相続人の孫が遺留分権利者となり、孫がいない場合には、ひ孫が遺留分権利者になる可能性があります。

遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)でもらえる財産の割合は?

各相続人の遺留分(個別的遺留分)は,総体的遺留分に法定相続分を掛け合わせて算出します。

相続人が直系尊属のみの場合は、総体的遺留分の割合は財産の3分の1です。

それ以外の相続人の総体的遺留分の割合は財産の2分の1です。

この総体的遺留分の割合に、法定相続分を掛け合わせたものが、個別的遺留分となります。

以下は、総体的遺留分割合と法定相続分を掛け合わせた例です。

①配偶者のみの場合…2分の1

②子のみの場合…2分の1、子が複数いる場合は均等に分配

③直系尊属のみの場合…3分の1、直系尊属が複数いる場合は均等に分配

④配偶者と子の場合…どちらも4分の1 ずつだが、子が複数いる場合は子に限り均等に分配

⑤配偶者と直系存続の場合…配偶者は3分の1、直系尊属は6分の1(直系尊属は均等に分配)

遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)額の計算方法とは?

計算式

遺留分の財産(基礎財産)の計算方法は以下のとおりです。

被相続人のプラスの財産+贈与財産額−相続債務=遺留分の財産(基礎財産)

被相続人のプラスの財産

被相続人の所有している、経済的に価値のある財産のことです。

預貯金などの現金はもちろん、宝石や車などの動産、土地などの不動産、著作権などの権利などがプラスの財産とされます。

贈与財産とは

被相続人が贈与した財産です。

相続人以外の者に対する贈与については、原則として、相続開始前の1年間に贈与したものに限り計算に加えます。

また、相続人に対する贈与については、原則として、相続開始前の10年間にしたものに限り計算に加えます。

ただ、被相続人・贈与を受けた者の双方に害意がある場合には、1年前の日より前にした贈与の額も計算に加えます。

相続債務とは

相続債務とは、借金などのマイナスの財産です。

遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)の手続きとは?

遺言書の捜索から回収まで

遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)の方法については、特に決められていません。

指定相続人などの贈与を受けた方に対して、明確な意思表示をするだけでも、遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)の効力が発生するものとされています。

しかし、交渉が決裂した場合には、裁判などで争う可能性もあります。

すべての方にあてはまるわけではありませんが、一般的とされる遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)の手続きの流れをご紹介します。

  1. 相続人・相続財産調査
  2. 遺産分割協議
  3. 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)の通知
  4. 交渉→和解した場合は遺留分回収
  5. 交渉が決裂した場合は、遺留分侵害額(遺留分減殺)調停→調停が成立した場合は、遺留分を回収
  6. 調停が成立しなかった場合、訴訟に移行(管轄の地方裁判所及び簡易裁判所に申し立て)→判決が下り、請求が認められたら、遺留分を回収

遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)ができる期間とは?

時効と除斥期間

遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)には消滅時効と除斥期間が定められています。

消滅時効には、時効の中断という時効期間が途中で一旦止まる制度がありますが、除斥期間は中断という要素がなく一定の期間を過ぎると完全に請求できなくなるという違いがあります。

遺留分侵害額請求の消滅時効

消滅時効は以下の期間から開始します。

相続開始(被相続人の死亡)

及び

遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)遺贈があったと知った日から1年間

又は

遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)贈与があったと知った日から1年間

相続開始の事実を全く知らなければ、消滅時効は成立しません。

相続開始の事実を知ってから1年間の間に、請求などの行為がなければ遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)は消滅します。

1年間の期限内に請求などを一度でも行えば、時効自体が無くなりますので、消滅時効によって遺留分請求権を失うことはありません。

遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)の除斥期間

相続開始(被相続人の死亡)から10年間。

被相続人の死亡から10年経過すると、遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)が消滅し、請求することができなくなります。

遺留分は放棄できるの?

放棄可能

中には、遺留分の相続権利を放棄したいと考える方もいるかもしれません。

遺留分の相続財産を放棄することは可能です。

しかし、被相続人の生前に放棄を行う場合と、相続の事実を知った後に放棄を行う場合では、手続きの方法が異なります。

相続を知った後の放棄

遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)を行わなければ、遺留分も発生しませんので、請求を行わないことが、放棄行為にあたるといえます。

生前の放棄

被相続人の生前に、遺留分の放棄を行う場合は、家庭裁判所に申し立て、許可をもらう必要があります。

他の相続人の遺留分には影響しない

遺留分を放棄したとしても、他の相続人の遺留分が増えることなどはありません。

また、少しややこしいかもしれませんが、遺留分を放棄しても相続自体を放棄したことにはなりませんので、財産の相続自体は可能です。

現在は改正

2019年7月1日に改正

法改正により、遺留分減殺請求は、「遺留分侵害額請求」という名称に変更されました。

遺留分減殺請求では、贈与などを受けた財産の現物そのものを返還することが原則でした。

法改正後の遺留分侵害額請求では、金銭での請求に一本化されました。

この改正により、遺留分の請求をした財産が不動産だった場合などに、財産の共有などが起こりませんので、手続きや管理が複雑になることを防げる可能性があります。

遺留分侵害額請求は自分でできるの?

弁護士に依頼すると安心

上記のように、遺留分減殺請求及び遺留分侵害額請求は、遺留分財産の調査や、相続人同士で交渉を行う必要があるかもしれません。

また、場合によっては、調停や訴状に発展する可能性もあります。

そのような場面で、個人だけで手続きをすすめることは、不安がありますよね。

遺留分侵害額請求の専門家である弁護士なら、最善の解決策を提案することが可能です。

ほとんどの弁護士事務所では、無料相談を行っていますので、まずは利用してみてはいかがでしょうか。

遺留分に関する手続きには期限がありますので、迅速に相談することをおすすめします。

【名古屋】相続相談室では、税理士事務所・弁護士事務所・司法書士事務所がグループにございます。

遺留分のみならず、相続に関する内容はなんでも無料でご相談をお受けすることが可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

まとめ

■遺留分とは法定相続人(兄弟姉妹を除く)が相続できる最低限の財産

■遺留分は遺言書の内容に影響されない

■遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)とは遺留分の財産を請求すること

遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)の消滅時効は1年

遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)の除斥期間は10年

■法改正後は遺留分侵害額請求に名称などが変更

■まずは弁護士事務所の無料相談を利用することがおすすめ

記事監修

小島隆太郎

小島 隆太郎

所属

  • 弁護士法人心(愛知県弁護士会)
  • 税理士法人心(名古屋税理士会)

心グループ内の税理士と弁護士が一緒に、「相続チーム」を作り、法律・税金の両方の観点から最適な解決をご提案させていただいています。

ご相談料は無料で行わせていただいておりますので、お気軽にお電話ください。

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