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遺留分侵害額請求権と遺留分減殺請求権の違いとは?

相談風景

「遺産を期待していたほどもらえなかった」
「遺言書によって財産がもらえなかった」

など、ご自身が考えていたよりも相続した遺産が少なかった、または、相続自体ができなかったというように、生前贈与や遺言書による贈与によって、財産の相続が予想と違うものになった、という方もいらっしゃるでしょう。

しかし法定相続人(法律で相続人になることが定められている方)の中には、遺留分という、法で保証保障された最低限の取り分を請求できる権利を持つ方がいます。

この遺留分を請求する権利のことを遺留分侵害額請求権(または遺留分減殺請求権)といいます。

遺留分の請求についてできるだけわかりやすくご説明します。

遺留分侵害額請求権と遺留分減殺請求権の違いとは

遺留分とは?

「そもそも、遺留分って何?」という疑問を持つ方もいらっしゃると思います。

被相続人(亡くなった方)の兄弟姉妹を除く相続人には、遺留分という、最低限の財産を受け取る権利が保障されています。

この権利を持つ方を遺留分権利者といいます。

生前贈与や遺言書による贈与によって、この遺留分以下の財産しかもらえなかった遺留分権利者は、贈与を受けた方に対して、遺留分の請求を行うことができます。

遺留分は請求しなければもらえない

遺留分権利者であるからといって、自動的に財産が手に入るわけではありません。

遺留分を請求したい相手に対して、その意思表示を行わなければいけないのです。

遺留分を請求できる権利のことを、遺留分侵害額請求権(遺留分減殺請求権)といいます。

法改正により変更された

元々、遺留分を請求する権利は、遺留分減殺請求権という名称でした。

2019年の法改正により、遺留分減殺請求権から→遺留分侵害額請求権という名称に変更されました。

請求の内容が変更された

遺留分減殺請求権から遺留分侵害額請求権への変更は、単に名称が変わっただけではありません。

改正前の遺留分減殺請求権は、遺留分を請求した場合の返還請求は、原則として現物で行うこととされていました。

改正後の遺留分侵害額請求権は、原則として金銭を請求することになりました。

●法改正後の違い①

法改正後の遺留分侵害額請求権は、遺留分の請求は、「金銭を請求」することで統一されています。

●法改正後の違い②

法改正後の遺留分侵害額請求権は、請求を受けた方が、請求された金額を用意できなかった場合、裁判所に申請し、認可されれば、支払いの期間を延長できる可能性があります。

延長の申請は、裁判所に行います。(遺留分減殺請求権は、原則として、支払いの猶予は認められていませんでした。)。

遺留分減殺請求権とは

法改正前の請求権のこと

遺留分減殺請求権は、2019年7月1日以前の遺留分請求権です。

遺留分減殺請求権では、遺留分に相当する財産での返還が原則とされていました。

わかりやすくいうと、「現物を返還請求する」ということです。

例えば、相続財産が不動産のみの場合に、「遺留分相当のお金をください」と請求しても、それは認められず、遺留分相当の不動産を共有持分として受け取ることになります。

価額弁償の抗弁権

遺留分権利者は請求する財産を選択することができません。

しかし、請求を受けた側には、遺留分は金銭で払うことを提案できる権利があります。

これを価額弁償の抗弁権といいます。

遺留分権利者は、価額弁償の抗弁権を主張された場合のみ、遺留分相当の金銭を受け取ることが可能です。

遺留分侵害額請求権とは

遺留分相当の金銭を請求する権利

2019年7月1日の法改正により、遺留分権利者は、遺留分侵害額請求権という権利を持つことになりました。

法改正以前の遺留分減殺請求権では、遺留分権利者は請求する財産を選択することができず、財産に不動産があり、請求を受けた側が望まない限り、不動産の共有持分などが遺留分とされていました。

しかし、遺留分侵害額請求権は、遺留分を金銭のみで請求することに統一されました。

つまり、財産に不動産などがあった場合、その不動産における遺留分相当の金銭が支払われることになったのです。

遺留分侵害額の請求を行える相手とは

受遺者(遺言により贈与を受けた方)と、また、受贈者(生前贈与などにより贈与を受けた方)です。

この受遺者と受贈者には請求する際の順序があることにご注意ください。

遺留分侵害額の請求を行う場合、まず受遺者に請求を行い、それでも遺留分を満たさない場合には、受贈者に請求を行います。

受贈者については、さかのぼって請求を行うこととされていますので、2020年に贈与を受けた方と2019年に贈与を受けた方の2名がいる場合は、2020年に贈与を受けた方にまず請求します。

それでも遺留分を満たさない場合には、2019年に贈与を受けた方に請求を行います。

遺留分侵害額請求の遺留分権利者

すべての相続人が遺留分を請求する権利を持っている者、つまり遺留分権利者ではありません。

遺留分権利者にあたるのは、被相続人(亡くなった方)と以下のような関係にある方々です。

①被相続人の配偶者

②被相続人の子ども(またはその代襲者にあたる孫やひ孫など)

③被相続人の父母(またはその直系尊属にあたる祖父母など)

以上が遺留分権利者です。法定相続人(法的に相続人になる権利を有する方)の中でも、被相続人の兄弟・姉妹に遺留分の権利はありません。

遺留分と法定相続分

相続人全体の相対的遺留分としては、被相続人の父母(またはその直系尊属にあたる祖父母など)のみの場合は、法定相続分の3分の1、それ以外については法定相続分の2分の1と定められています。

法定相続分とは、法定相続分人がもらえる財産の持分のことで、遺留分とは異なるものです。

法定相続分とは

法定相続分とは、法定相続人(法的に相続人になる権利を有する方)が相続できる財産の割合のことです。

遺言書が作成されていない場合や、遺言書の作成方法が適正でない場合、または、遺言書があってもすべての財産の相続人が指定されていない場合などに、法定相続分により財産を相続することになります。

個別の遺留分

個別の相続人の遺留分は、総体的な遺留分に、上記の法定相続分を掛け合わせる方法で算出されます。

また、個別の相続人における遺留分の割合は、その相続人のみの場合と、配偶者との組み合わせによる場合とによって変わります。

個別の遺留分については以下のとおりです。

【配偶者のみ】

財産の2分の1です。

【子どものみ(またはその代襲者にあたる孫やひ孫など)】

財産の2分の1です。

複数いる場合は均等に分配します。

【父母のみ(またはその直系尊属にあたる祖父母など)】

3分の1です。

均等に分配します。

配偶者と子ども(またはその代襲者にあたる孫やひ孫など)】

配偶者も子ども(またはその代襲者にあたる孫やひ孫など)も4分の1ですが、子どもが複数いる場合は均等に分配します。

【配偶者と被相続人の父母(またはその直系尊属にあたる祖父母など)】

配偶者は3分の1です。父母(またはその直系尊属にあたる祖父母など)は6分の1で、均等に分配します。

例えば、法定相続人として配偶者と子が2人おり、「財産はすべて子ども2人に渡すこと」という内容の遺言書が見つかったとします。

被相続人の財産は2億円でした。法定相続分により、子どもは1億円ずつ相続することになったのですが、配偶者から遺留分侵害額の請求がありました。

この場合、配偶者の遺留分は財産の4分の1となりますので、合計5000万円を請求できます。

遺留分侵害額請求により、遺留分として、子ども1人に対し、2500万円を請求することが可能です。

遺留分侵害額請求の計算方法

【被相続人のプラスの財産+贈与財産−マイナスの財産=基礎財産(遺留分)】

プラスの財産とは、被相続人が所有していた、金銭的に価値がある財産のことです。

現金、預貯金、動産や不動産がこれにあたります。

マイナスの財産とは、借金やローンなどの負債のことです。

それでは、遺留分侵害額請求において重要な、贈与財産について詳しくご説明していきます。

贈与財産とは

遺留分侵害額請求において、遺留分の算定に加えることができる贈与については、以下が挙げられます。

①相続が開始する1年前以内に行われた贈与

相続が開始するのは、自己のために相続の事実があることを知ったときです。

つまり、被相続人が亡くなったことを知った日ということです。被相続人の相続開始以前1年以内に行われた贈与については、遺留分侵害額請求権により遺留分を請求できる可能性があります。

②遺留分権利者に損害を与えると知っていて行われた、対価に見合わない有償行為

遺留分権利者に損害を与えるいうのは、遺留分権利者が遺留分以下の財産しか取得できないことを知っている状態ということです。

贈与者、受贈者の両者が、遺留分権利者に損害を与えることを知っていて、対価に見合わない有償行為を行った場合は、贈与財産として、遺留分侵害額請求権により遺留分を請求できる可能性があります。

対価に見合わない有償行為とは、2億円相当の不動産を1億円で売却することなどです。

その差額となる1億円を、贈与財産に加えることができる可能性があります。

③遺留分権利者に損害を与えると知っていて行われた贈与

遺留分権利者に損害を与えることを贈与者と受贈者の両方が知っていて行われた贈与は、相続開始より1年以上前の贈与であっても、遺留分侵害額請求権により遺留分を請求できる可能性があります。

④他の相続人への受益行為

特別受益とは相続人に対する婚姻・養子縁組・その他生計の資本としての贈与を指します。

被相続人が亡くなる10年以内になされた贈与が特別受益に該当する場合は贈与財産として遺留分の算定に加えられます。

遺留分侵害額請求の期限

遺留分侵害額請求には、消滅時効と除斥期間という制度が設けられています。

消滅時効とは遺留分が請求できることを知ってから1年以内に遺留分の請求を行わなければ遺留分の請求ができなくなるという制度です。

除籍期間とは遺留分を請求できることを知っているかどうかに関係なく相続が発生してから10年が経過すれば遺留分は請求できなくなるという制度です。

遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)は専門家に相談しよう

弁護士に相談

遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)には利用するためのルールなどが細かくあり、法律についての知識が不可欠です。

個人で請求を行うことには不安を覚えてしまうかもうしれません。

相続についての専門家である弁護士なら、遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)について様々なケースに精通しています。

ほとんどの事務所が無料相談を行っていますので、まずは利用してみることをおすすめします。

まとめ

■遺留分侵害額請求権と遺留分減殺請求権の違い

違い①

法改正前の遺留分減殺請求権は、遺留分に相当する財産の請求、つまり「現物での請求」が原則とされていました。

法改正後の遺留分侵害額請求では、遺留分の請求は、「金銭を請求」することで統一されています。

違い②

遺留分減殺請求権は、原則として、支払いの猶予は認められていませんでした。

法改正後の遺留分侵害額請求権は、請求を受けた方が、請求された金額を用意できなかった場合、裁判所に申請し、認可されれば、支払いの期間を延長できる可能性があります。

延長の申請は、裁判所に行います。

記事監修

小島隆太郎

小島 隆太郎

所属

  • 弁護士法人心(愛知県弁護士会)
  • 税理士法人心(名古屋税理士会)

心グループ内の税理士と弁護士が一緒に、「相続チーム」を作り、法律・税金の両方の観点から最適な解決をご提案させていただいています。

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