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遺産分割の割合は決まっている?揉めるのはどんなとき?

相談風景

「自分はどのくらいの遺産がもらえるのか」
「遺産分割について争いが起きないか」

など、遺産を相続する方にとっては、最も気になる点ですよね。

相続、ひいては遺産分割については、資産家など一部の方々のみに起こるものではありません。

例えば、親が暮らしていた実家や車の管理や名義は、亡くなった後どうするのか?などの問題は、身近なものですよね。

遺産分割についての問題は、普通の家庭にも、充分起こりうることです。

実際に相続することになった方は、遺産の分割について、揉め事が起きる可能性が高いということもあり、不安を抱く方が多いと思われます。

また、遺産相続という言葉は知っていても、くわしい内容などは知られていないことがほとんどです。

今回の記事では、相続における、遺産分割の割合などについての基本的な知識や、揉めごとが起きやすいケースなどを、できるだけわかりやすく、ご説明します。

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費用

遺産分割協議
経済的利益のうち 着手金 報酬金
~1,000万円未満までの部分 無料 8%
1,000万円~5,000万円未満までの部分 無料 5%
5,000万円~1億円未満までの部分 無料 4%
1億円~2億円未満の部分 無料 3%
2億円~の部分 無料 2%
遺産分割協議書の作成
5万円〜

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遺産

亡くなった方の財産

遺産とは、亡くなった方が所有していた財産のことです。相続財産とも呼ばれます。

遺産の種類

遺産は、土地や家などの利益になるもの、つまりプラスの財産だけではありません。

借金などの、返済義務のあるもの、マイナスの財産も相続することになります。

プラスの財産例

①現金(預貯金、タンス預金など)

②有価証券(株券など)

③動産(宝石や美術品など)

④不動産(住宅や店舗など)

⑤その他の権利(ゴルフ会員権など)

マイナスの財産例

①債務(借金やローンなど)

②未払金(家賃や賠償金など)

③未払の税金(所得税、住民税など)

遺産相続の対象者

被相続人の配偶者、血縁者

亡くなった方(遺産の元の所有者)のことを被相続人といい、その遺産を相続する方のことを相続人といいます。

遺言書などですべての財産の相続方法が指定されていない場合、または遺言書がない場合には、配偶者や血縁者が相続人となることが、法により定められています。

このような相続人を法定相続人といいます。

配偶者は常に相続人となり、その他の方は決められた順番に従って、配偶者と共に相続人となります。

この順番のことを順位といい、順位は第1順位から第3順位までとなっています。

第1順位

被相続人の子です。子がいない場合はその子(被相続人の孫)が、子の子がいない場合はその子(被相続人のひ孫)という風に、直系の子孫に相続の権利が移っていくことになります。

第2順位

被相続人の父親、母親です。父母がいない場合はその父母(被相続人の祖父母)という風に、相続の権利が上の世代へ移っていくことになります。

第3順位

被相続人の兄弟・姉妹です。兄弟・姉妹がいない場合は、その子(被相続人の甥・姪)までが相続人となります。

甥・姪の子は相続人にはなりません。

 

第1順位の方がいない場合には第2順位の方が、第2順位の方がいない場合には第3順位の方が相続人となります。

同じ順位の方が複数いる場合は、同順位の方全員が相続人となります。

例えば配偶者と子3人がいる場合は、相続人は合計で4人です。

遺産分割

相続人同士で遺産を分け合う

遺言書が残されていない場合などに、相続人同士で話し合い、遺産を分配することを、遺産分割といいます。

遺産分割の方法は3種類

①遺産分割協議

誰が、どの遺産をどのくらい相続するのか、相続人同士で話し合う(協議する)方法です。

②遺産分割調停

家庭裁判所に間に入ってもらい、遺産の分割方法を決める方法です。

遺産分割協議が不成立の場合、遺産分割調停を行います。

調停委員が、各相続人に聴取などを行い、和解を目指します。

③遺産分割審判

家庭裁判所に申し立て、裁判を行う方法です。

遺産分割協議が不成立の場合、調停を行うか、審判を行うか決めることができます。

一般的には、遺産分割調停が不成立の場合に、遺産分割審判を行うケースが多いです。

遺産分割協議が不成立の場合に遺産分割調停、遺産分割調停が調停不成立の場合は審判(一般的な流れとして)、という風に、手続きは進んでいくことになります。

遺産分割の割合

民法で定められた割合

法定相続人がもらえる遺産の割合は、民法で定められています。

この割合のことを、法定相続分といいます。

基本的には、配偶者は財産の2分の1の割合の財産を相続します。

その他の相続人の法定相続分は順位によって異なるほか、相続人の組み合わせなどによっても割合が変わります。

①配偶者と第1順位(被相続人の子など)の法定相続人の場合

配偶者と第1順位の相続人の場合、それぞれの法定相続分は2分の1ずつ、つまり半分ずつになります。

第1順位の相続人が複数いる場合は、2分の1の財産を均等割します。

例えば、被相続人の遺産が3億円あり、相続人が配偶者と子3人の、合計4人とします。

この場合、配偶者の法定相続分相当額は1億5000万円です。

子3人の法定相続人は残りの1億5000万円を均等割することになりますので、1人5000万円ずつ相続します。

②配偶者と第2順位(被相続人の父母など)の法定相続人

配偶者と第2順位の相続人の場合、配偶者の法定相続分は全遺産の3分の2、第2順位の相続人の法定相続分は3分の1となります。

第2順位の相続人(父母など)がどちらもいる場合、3分の1の財産を2人で均等割します。

被相続人の遺産が3億円あり、相続人が配偶者と父母の合計3人とします。

この場合、配偶者の法定相続分相当額は2億円です。父母の法定相続分は残りの1億円を2人で均等割することになりますので、1人5000万円ずつ相続します。

③配偶者と第3順位(被相続人の兄弟・姉妹など)の法定相続人

配偶者と第3順位の相続人の場合、配偶者の法定相続分は全遺産の4分の3、第3順位の相続人の法定相続分は4分の1となります。

第3順位の相続人が複数いる場合は、4分の1の財産を全員で均等割します。

被相続人の遺産が3億円あり、相続人が配偶者と兄弟2人の合計3人とします。

この場合、配偶者の法定相続分相当額は2億2500万円です。

兄弟は残りの7500万円を2人で均等割することになりますので、1人3750万円ずつ相続します。

遺産分割で揉めるケース

①相続について一切決められていない場合

被相続人が遺産分割など、相続について、一切何も決めていないケースです。

何も決められていない場合、被相続人の死亡後に相続人全員で細かく決めていくことになりますので、協議が難航する可能性があります。

②不動産を相続する場合

不動産の遺産分割は、最も揉めやすいケースといえます。

例えば家やマンションなどの不動産を分割して相続することは難しいですよね。

相続人が複数いる場合、問題はさらに複雑なものになります。

このように、特にトラブルとして多いのが、実家などの家屋や土地の相続を誰が行うか?というケースです。

被相続人が存命の間に、後の相続問題に備えて住んでいる家を処分する、などということは一般的にそうあることではないでしょう。

不動産を相続人全員の共有のものとした場合、一時的なトラブルの回避にはなりますが、相続人の子に引き継がれることになった場合などに、新たな問題の火種になりかねません。

このような家屋などの不動産の相続については、最善の策は2つと考えられます。

1つ目の策は、家屋などの不動産を売却して現金に換え、相続人で分け合うことですが、家や土地をなくすことに反対する相続人もいる可能性がありますので、その場合の協議は難航を極めるでしょう。

2つ目の策は、相続人の1人が家屋などの不動産を相続し、他の相続人に対しては相応の代償金を払うことすが、それは家の相続人がそれなりの経済状況でなければ難しく、借金をしてまで代償金を他の相続人に払う、ということはあまり起こらないことだと考えられます。

③相続人が想定相続分以上の遺産を求める場合

被相続人に介護の必要があり、子などが同居して介助などを行なっていたとします。

この場合、他に子などの相続人がいた場合、同居の相続人と別居の相続人(兄弟・姉妹)間で、「世話をしてきた自分たちの遺産分割が同等なのは不公平である」として、争いが起こるケースです。

また、それとは別に、「長子だから」という理由などで、遺産の多くを相続しようとし、トラブルになるケースもあります。

④前妻との間に子どもがいる場合

離婚率の増加がすすむ現代では、被相続人に離婚歴があってもそう珍しいことではないでしょう。

被相続人に離婚歴があり、前妻との間に子どもがいる場合、その子も相続人となります。

このことが、配偶者と子などにとっては納得がいかず、遺産の分割を拒否するケースや、前妻の子どもの方が遺産相続を強固に主張するなどして、争いが起こるケースです。

⑤被相続人と関わりの深い第三者がいる場合

被相続人と関わりの深い第三者とは、内縁の妻や夫などです。被相続人と関わりが深く、かつ、相続の権利を持っていない方と、法定相続人の間で、争いが起こるケースです。

長く内縁の妻(夫)として被相続人と暮らし、財産の形成に協力していた場合でも、遺言書などが残されていなければ、遺産は法定相続人に相続の権利が移りますので、両者間での争いが起こる可能性があります。

⑥被相続人が生前贈与を行っていた場合

被相続人が特定の相続人や、相続人ではない方に対して、生前贈与を行っていたケースです。

すでにもらっているのだから、遺産まで分割するのは納得がいかないという風に、生前贈与を受けていない相続人が意見し、協議がうまくいかない可能性があります。

⑦被相続人に子どもがいない場合

被相続人に子どもがおらず、さらに父母や祖父母が存命でない場合は、遺産分割の割合について揉めるケースです。

例えば、配偶者と被相続人の兄弟の子(甥や姪)などが相続人となった場合、配偶者の方から、なぜ関係性の薄い甥や姪と遺産を分けあわねばならないのか、という風に、協議がうまくいかない可能性があります。

⑧分割協議の終了後に遺産が発見された場合

相続人の1人が遺産を故意に隠したり、または遺産と知らずに所有していた場合など、遺産が後から発覚するケースです。

悪意などから故意に隠していた場合などは、争いが起こることは避けられないでしょう。

弁護士に依頼

最善策を提示

上記のとおり、遺産の分割については、トラブルが起こりやすいことがおわかりになったと思われます。

遺産分割の問題については泥沼化しやすく、問題が長期化すると、相続人同士で絶縁状態になってしまったり、相続税の申告が申告期限までに間に合わなくなってしまう可能性もありまます。

遺産分割についてのお悩みは、専門家である弁護士に相談することがおすすめです。

弁護士は相続問題についてのプロですので、依頼者の方にとっての現在できる最善の策を提示でき、書類作成や交渉の代理なども行うことが可能なので、事務処理の手間が省けるのはもちろん、精神的な負担を張らせることが可能です。

まずは相談だけでもされてみると、不安が和らぐことと思われます。

相続は、次の世代にも影響する重要な手続きです。問題をこれ以上増やさないためにも、弁護士などプロの力を借りてみてはいかがでしょうか。

【名古屋】相続相談室では、税理士事務所・弁護士事務所・司法書士事務所がグループにございます。

遺産分割のみならず、相続に関する内容はなんでも無料でご相談をお受けすることが可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

記事監修

小島隆太郎

小島 隆太郎

所属

  • 弁護士法人心(愛知県弁護士会)
  • 税理士法人心(名古屋税理士会)

心グループ内の税理士と弁護士が一緒に、「相続チーム」を作り、法律・税金の両方の観点から最適な解決をご提案させていただいています。

ご相談料は無料で行わせていただいておりますので、お気軽にお電話ください。

まとめ

■遺産分割の割合

  1. 配偶者と第1順位法定相続人の場合…2分の1ずつです。第1順位の相続人が複数いる場合は、均等割します。
  2. 配偶者と第2順位法定相続人の場合…配偶者は全遺産の3分の2、第2順位の相続人は3分の1となります。第2順位の相続人(父母など)がどちらもいる場合、3分の1の財産を2人で均等割します。
  3. 配偶者と第3順位法定相続人の場合…配偶者は全遺産の4分の3、第3順位の相続人のは4分の1となります。第3順位の相続人が複数いる場合は、4分の1の財産を全員で均等割します。

■遺産分割で揉めるケース

  1. 相続について一切決められていない場合
  2. 不動産を相続する場合
  3. 相続人が法定相続分以上の遺産を求める場合
  4. 前妻との間に子どもがいる場合
  5. 被相続人と関わりの深い第三者がいる場合
  6. 被相続人が生前贈与を行っていた場合
  7. 被相続人に子どもがいない場合
  8. 分割協議の終了後に遺産が発見された場合

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