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遺産相続で兄弟が得られる権利はどれくらいの割合?

相談風景

「亡くなった兄弟の遺産は必ず相続できるのか」
「兄弟はどのくらいの遺産を相続できるのか」

などということが、兄弟の遺産を相続する方、相続する予定がある方にとっては、気になる点ですよね。

亡くなった方の兄弟(姉妹)が、遺産を相続する場合、配偶者や子どもとは、相続の権利などに異なる点があります。

この記事では、遺産相続において、兄弟が得られる権利は、どれくらいの割合なのか、できる限りわかりやすく、ご説明します。

遺産相続で兄弟は相続人になれるのか

必ず相続人になれるわけではない

兄弟には、相続の権利があります。

しかし、必ず相続人になれるわけではありません。

なぜなら、相続は、順位があるからです。

法定相続人

亡くなった方のことを被相続人といいます。

被相続人の兄弟には、民法により、相続の権利が与えられています。

このような相続人のことを、法定相続人といいます。

遺言書がない場合の相続や、遺言書が存在しても、すべての遺産の相続人が決まっていない場合は、法定相続人が相続の権利を得ます。

法定相続人として民法で定められているのは、以下のような方々です。

〈被相続人の配偶者〉

〈被相続人の子ども〉

〈被相続人の父母〉

〈被相続人の兄弟(姉妹)〉

係が疎遠であったとしても、代襲相続は可能です。

どのような状況にあろうと、親子であれば、代襲相続が可能です。

法定相続人の順位

法定相続人は、相続の順位(順番)に従って、相続の権利を得ます。

  • 〈被相続人の配偶者〉…常に法定相続人です。
  • 〈被相続人の子ども〉…第1順位の法定相続人です。
  • 〈相続人の父母〉…第2順位の法定相続人です。
  • 〈被相続人の兄弟・姉妹〉…第3順位の法定相続人です。

相続の順位は、上記のように、第1順位から第3順位まであります。

第1順位の相続人がいない場合は、第2順位の相続人が法定相続人となります。

第2順位の相続人がいない場合は、第3順位の相続人が法定相続人となります。

被相続人の配偶者は、この順位には関係がなく、常に法定相続人です。

子どもや父母がいなければ兄弟が相続人になれるのか?

法定相続人の順位において、被相続人の兄弟は、第3順位の法定相続人です。

では、第1順位の法定相続人である子どもや、第2順位の法定相続人である父母が、死亡などによりいない場合、必ず兄弟が遺産を相続できるのかというと、そうではありません。

被相続人の子どもがいない場合は、その直系卑属(被相続人から見て孫やひ孫)が、法定相続人となります。

被相続人の父母がいない場合は、その直系尊属(祖父母など)が、相続人になります。

兄弟が法定相続人になるのは、このような方々がいない場合ということになります。

兄弟の子どもに相続の権利はあるのか

兄弟の子ども(被相続人から見て甥や姪)は、兄弟が死亡などによりいない場合、法定相続人になります。

しかし、甥や姪の子どもからは、相続の権利を失いますので、法定相続人にはなりません。

遺産相続で兄弟が得る権利の割合とは

法定相続分による割合

法定相続人には、〈法定相続分〉といって、民法で定められた、相続の割合(取り分)があります。

遺言書がない場合の相続においては、誰が、どの遺産を相続するのか、全相続人で話し合って決めなければいけません。この話し合いのことを遺産分割協議といいます。

遺産分割協議において目安となるのが、法定相続分です。

兄弟が相続人となった場合、この、法定相続分を参考に、遺産分割協議を行う可能性もあります。

それぞれの法定相続分

法定相続分は、法定相続人の順位や、配偶者の有無、また、配偶者と相続人の組み合わせなどによって、それぞれ異なります。

【配偶者のみ】…遺産の1分の1(すべて)です。

【第1順位の法定相続人のみ】…遺産の1分の1(すべて)です。ただし、相続人が複数いる場合は、均等に分配します。

【第2順位の法定相続人のみ】…遺産の1分の1(すべて)です。ただし、相続人が複数いる場合は、均等に分配します。

【第3順位の法定相続人のみ】…遺産の1分の1(すべて)です。ただし、相続人が複数いる場合は、均等に分配します。

【配偶者と第1順位の法定相続人の組み合わせ】…配偶者は遺産の2分の1です。第1順位の法定相続人は、遺産の2分の1ですが、複数いる場合は、均等に分配します。

【配偶者と第2順位の法定相続人の組み合わせ】…配偶者は遺産の3分の2です。第2順位の法定相続人は、遺産の3分の1ですが、複数いる場合は、均等に分配します。

【配偶者と第3順位の法定相続人の組み合わせ】…配偶者は遺産の4分の3です。第3順位の法定相続人は、遺産の4分の1ですが、複数いる場合は、均等に分配します。

法定相続分は絶対的なものではない

法定相続分は、民法で定められた遺産相続の割合ではありますが、そのとおりに相続しなければいけないというものではなく、あくまでも、「目安」です。

被相続人は、法定相続分ではない相続の割合を、遺言書によって指定することもできます。

また、遺産分割協議において、相続人全員の合意が得られれば、遺産相続の割合を、法定相続分から変更することが可能です。

兄弟の法定相続分

兄弟が相続人になった場合

兄弟が相続人となった場合、配偶者の有無と、同順位の相続人の有無で、相続の割合が変わります。

配偶者がいない場合

配偶者がいない場合に得られる割合は、遺産の1分の1(すべて)です。

もし、兄弟が複数いる場合は、遺産のすべてを、均等に分け合います。

配偶者がいる場合

配偶者がいる場合に得られる割合は、遺産の4分の1です。もし、兄弟が複数いる場合は、4分の1の遺産を、均等に分け合います。

例えば、遺産の2億円を、配偶者と、兄弟A、兄弟Bの3人で相続することになったとします。

この場合、各相続人の法定相続分は、以下のとおりになります。

  • 配偶者…2億円の4分の3なので、法定相続分は〈1億5000万円〉です。
  • 兄弟A、兄弟B…2億円の4分の1なので、2人合わせた法定相続分は〈5000万円〉です。AとBで均等に分け合いますので、それぞれが得られる法定相続分は、〈2500万円〉です。

遺言で兄弟が相続するケース

相続は遺言が優先される

正しく作成された、法的に効力を持つ遺言書は、法定相続分以上、または法定相続分以下の割合で、遺産を相続させることが可能です。

例えば、「自分の兄弟であるAに、遺産の半分を相続させる」という内容で、他の相続人よりも多く、兄弟に遺産を相続させることが可能です。

遺留分を請求される可能性も

遺産相続における、最低限の取り分のことを遺留分といいます。

自らの遺留分を侵害された相続人は、その返還請求を行うことができます。

それぞれの相続人の遺留分については、以下のとおりです。

〈配偶者のみ〉

遺産の2分の1です。

〈第1順位の法定相続人のみ〉

遺産の2分の1です。複数いる場合は、遺産を均等に分配します。

〈第2順位の法定相続人のみ〉

遺産の3分の1です。複数いる場合は、遺産を均等に分配します。

〈配偶者と第1順位の法定相続人の組み合わせ〉

配偶者も、第1順位の法定相続人も、遺産の4分の1です。第1順位の法定相続人が複数いる場合は、遺産を均等に分配します。

〈配偶者と第2順位の法定相続人の組み合わせ〉

配偶者が4分の1、直系尊属は6分の1。

〈第3順位の法定相続人〉、つまり被相続人の兄弟は、遺留分の権利を持ちません。

遺言書によって、兄弟に多くの遺産が集中してしまった場合、第1順位の法定相続人や、第2順位の法定相続人から、上記の割合で、遺留分を請求される可能性があります。

遺産相続で兄弟が注意する点とは

兄弟の孫は相続の権利を持たない

兄弟の子ども(被相続人から見て甥や姪)は、法定相続人になる権利があります。

しかし、兄弟の孫からは、法定相続人になる権利がありません。

遺留分を持たない

被相続人の兄弟は、遺産相続における遺留分の権利を持ちません。

例えば、「兄弟Aに、遺産のすべてを相続させる」という内容の遺言書が、法的に効力を持つ場合、第1順位と第2順位の相続人は、兄弟Aに対して、遺留分の請求を行える可能性があります。

しかし、被相続人の兄弟は、遺留分の請求が行えないので、遺産の相続はできません。

相続税の2割加算

相続した遺産の総額が、基礎控除額という金額を超える場合に、相続税が発生する可能性があります。

基礎控除額は、3000万円+(法定相続人の人数×600万円)という計算方法で、算出されます。法定相続人の人数が増えるほど、控除額が増えるので、相続税の金額が下がります。

しかし、相続税には、相続税の2割加算という規定があります。

相続税の2割加算とは、配偶者・子ども・父母以外の相続人は、相続税が2割増しで加算されるというものです。

兄弟は、相続税の2割加算の対象となりますので、相続人の人数や、遺産の総額などによっては、相続税が高額になってしまう可能性があります。

兄弟の遺産相続をスムーズに行うには

生前から対策しておく

遺産相続は、富裕層のみに起こるものではありません。

生前から、財産の総額や、推定で相続人になる方を確定させておくことにより、相続開始後に、トラブルが発生することを防げる可能性があります。

遺言書を作成しておく

正しい形式で作成された遺言書がある場合は、遺産分割協議を行う必要がなくなるので、協議での揉め事を回避できる可能性もあります。

困ったら弁護士に相談を

弁護士は遺産相続の専門家

遺産相続を得意とする弁護士であれば、兄弟が遺産相続する際の、様々なトラブルに対応できる可能性があります。

さらに、依頼者の事務的な負担を軽減できます。

相続については、早めにしっかりとした対策を行ってくことが大切です。

無料相談を行っている弁護士事務所もありますので、まずは、問い合わせてみてはいかがでしょうか。

記事監修

小島隆太郎

小島 隆太郎

所属

  • 弁護士法人心(愛知県弁護士会)
  • 税理士法人心(名古屋税理士会)

心グループ内の税理士と弁護士が一緒に、「相続チーム」を作り、法律・税金の両方の観点から最適な解決をご提案させていただいています。

ご相談料は無料で行わせていただいておりますので、お気軽にお電話ください。

まとめ

■遺産相続で兄弟が得られる権利の割合は、法定相続分を目安とします。

■兄弟が相続人になった場合、配偶者の有無と、同順位の相続人の有無で、相続の割合が変わります。

■配偶者がいない場合に得られる割合は、遺産の1分の1(すべて)です。もし、兄弟が複数いる場合は、遺産のすべてを、均等に分け合います。

■配偶者がいる場合に得られる割合は、遺産の4分の1です。もし、兄弟が複数いる場合は、4分の1の遺産を、均等に分け合います。

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