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遺産相続で孫が得られる権利はどれくらいの割合?

相談風景

「孫に遺産を相続させることは可能なのか」
「祖父(祖母)の遺産を自分は相続できるのか」

などと、お悩みではありませんか。

相続には順番があり、この順番には、基本的には、孫が含まれることはありません。

しかし、いくつかの条件を満たせば、孫も遺産を相続することが可能です。

もしも、孫に遺産相続の権利がある場合、得られる権利は、どのくらいの割合なのか、気になりますよね。

この記事では、孫に、遺産を相続させたいと考えている方、または、孫の立場にあり、遺産を相続したいと考えている方向けに、孫が遺産を相続する場合、どれくらいの権利が得られるのか、ということについて、ご説明します。

孫に遺産を相続する権利はあるのか

「基本的には」ない

基本的に、孫は相続の権利を持ちません。

なぜなら、相続には順位(順番)があるからです。

この順位において、優先して相続人となるのは、被相続人(亡くなった方)の、配偶者と子どもです。

しかし、孫も相続の権利を持つケースがありますので、ご紹介します。

遺産相続において孫が権利を持つには

主なケースは2つ

遺産相続において、孫が権利を持つケースは、主に2つあります。

①代襲相続により相続人になる

②養子縁組を行い相続人になる

以下、この2つのケースについて、ご説明します。

孫が代襲者として遺産を相続する場合

代襲相続とは

被相続人の配偶者や、子どもなどの身内は、法律によって、相続人となる権利を与えられ、このような相続人のことを、法定相続人といいます。

相続には、第1順位から第3順位までの順位(順番)があり、第1順位の法定相続人である、被相続人の子どもが、死亡などの理由により、いない場合は、被相続人の孫にあたる者が、相続の権利を持ちます。

このように、本来相続する予定だった方に代わって、その子どもなどが、相続することを、代襲相続といいます。

被代襲者と代襲者の関係

本来相続する予定だった方のことを被代襲者といい、代襲相続する方のことを、代襲者といいます。被代襲者が離婚をしていても、代襲相続は可能です。

また、別離など、被代襲者と代襲者の関係が疎遠であったとしても、代襲相続は可能です。

どのような状況にあろうと、親子であれば、代襲相続が可能です。

代襲相続が発生するには

以下の3つの場合において、代襲相続が発生します。

①被代襲者が死亡した場合…被代襲者である親が、死亡などの理由でいなくなった場合、その子ども(被相続人の孫)が代襲者となります。

②被代襲者が推定相続人から廃除された場合…被相続人に対しての虐待などがあった場合に、被相続人の申し立てや遺言書により、推定相続人としての資格を廃除された場合、その子ども(被相続人の孫)が、代襲者となります。

③被代襲者が相続欠格に該当する場合…民法891条の、相続欠格事由(被相続人や同順位の相続人の命を脅かす行為など)にあてはまる場合、被相続人の申し立てなどに関係なく、強制的に、相続人としての権利を失います。その結果、相続欠格者の子ども(被相続人の孫)が、代襲者となります。

代襲相続により得られる権利の割合

代襲相続によって、法定相続人となった孫は、本来の相続人である被相続人の子どもと、同等の権利を持ちます。

遺言書がない場合の相続において、法定相続人が得られる権利は、法定相続分という、民法上の目安に従います。

孫が代襲相続する場合の、法定相続分による割合は、配偶者の有無と、同順位の相続人の人数によって、異なります。

以下、法定相続分の割合について、詳しくご説明します。

【1】配偶者と第1順位の法定相続人の場合…配偶者と、第1順位の相続人である、子ども(孫を含む)で、財産を半分ずつ分配します。ただし、子ども(孫を含む)が複数いる場合は、均等に分配します。

【2】第1順位の法定相続人のみの場合…財産のすべてを相続します。ただし、子ども(孫を含む)が複数いる場合は、均等に分配します。

例えば、被相続人に、配偶者と、子どもA、子どもBがいたとします。この場合、相続人は、配偶者・子どもA・子どもBの3人ですが、相続の開始前に、子どもAが死亡し、Aの子ども(被相続人から見て孫)である、孫C、孫Dが代襲者となりました。

〈代襲相続が発生する前の相続人〉

  • 相続人①配偶者
  • 相続人②A
  • 相続人③B

と、本来の相続人は、この3人ですが、Aの死亡により、代襲相続が発生した後は、相続人は、以下の4人となります。

〈代襲相続が発生した後の相続人〉

  • 相続人①配偶者
  • 相続人②B
  • 相続人(代襲者である孫)③C
  • 相続人(代襲者である孫)④D

このケースで、財産が2億円あると仮定した場合、それぞれの法定相続分の割合は、以下のようになります。

  • 配偶者…1億円
  • 相続人B…5000万円
  • 相続人(代襲者である孫)C…2500万円
  • 相続人(代襲者である孫)D…2500万円

配偶者の法定相続分は、遺産の半分ですので、1億円です。相続人Bの法定相続分は、残りの1億円の半分の、5000万円です。

「子ども(代襲者である孫を含む)が複数いる場合は、均等に分配されるのだから、1億円を3等分するのでは?」と、疑問に思う方もいるかもしれませんね。

代襲者である孫が、複数いる場合は、本来相続するはずだった、被代襲者Aの法定相続分である、5000万円を、孫の人数で均等に分配しますので、代襲者である孫Cと、孫Dの法定相続分は、それぞれ、2500万円です。

代襲相続できない場合もあるので注意

被相続人の子ども(孫の親)が相続放棄している場合は、初めから、相続人ではなかったことになるので、孫も相続する権利を失います。

そのため、相続放棄による代襲相続は、適応されません。

孫が養子縁組により遺産を相続する場合

養子縁組とは

養子縁組とは、実際の血縁関係にない者同士が、法律的に、親子の関係になることです。 

民法では、何人でも養子縁組関係を結ぶことが認められています。

子どもの数が増えると相続税の基礎控除額が増え、相続税が安くなります。

この制度を利用して、節税目的で養子縁組を行うことに歯止めをかけるため、相続税法では相続人として認める養子の人数に以下の制限を設けています。

①被相続人に実子がいる場合又は実施がおらず養子の数が一人の場合は、一人まで

②被相続人に実子がおらず養子の数が二人以上の場合は、二人まで

養子縁組により得られる権利の割合

養子縁組によって、被相続人の養子となった孫は、実子と同等の権利を持つことになります。

配偶者がいる場合は、配偶者と第1順位の相続人(養子となった孫を含む)と、遺産を半分ずつ分配します。

配偶者がいない場合は、第1順位の相続人が遺産のすべてを相続しますが、相続人が複数いる場合は、遺産を均等に分配します。

しかし、養子縁組により、孫に相続する権利が与えられた後に、被相続人の子ども(孫の親)が死亡した場合、代襲相続により、孫と子ども、両方の権利を持つ可能性があります。

例えば、相続人として被相続人の子どもA、B、Cがおり、Aの子どもである、孫Dと被相続人が、養子縁組を行なったとします。

その後、相続の開始前に、Aが死亡した場合、孫Dは、Aの代襲者としての権利も相続します。

〈代襲相続発生前の相続人〉

  • 相続人①A
  • 相続人②B
  • 相続人③C
  • 相続人④D(Aの子であり養子縁組をした孫)

と、本来の相続人は、この4人ですが、被相続人が亡くなる前に相続人Aが死亡した場合、遺産を相続するのは、Aを除いたB・C・Dの3人となります。

このケースで、遺産が2億円ある場合の法定相続分による相続の割合は、財産のすべてを、相続人B・C・Dの3人で、均等にわけることになるように思えますしかし、養子縁組をした孫Dは、実子と同様の権利に併せて、代襲相続により、Aの分の権利も持ちますので、実際の割合は、遺産を4等分して分配します。

孫Dが相続できる権利は、Aの得られる権利の割合(4分の1)も含まれますので、得られる権利の割合は、遺産の4分の2です。

〈代襲相続発生後の割合〉

  • 相続人B…遺産の4分の1
  • 相続人C…遺産の4分の1
  • 相続人D(養子縁組をした孫)…遺産の4分の2(被相続人の養子として遺産の4分の1+死亡したAの代襲者として遺産の4分の1)

養子縁組による相続税の増加に注意

養子縁組をした孫が遺産を相続した場合、相続税の2割加算がなされますので、本来より多くの相続税を支払う可能性があります。

また、養子縁組をした孫が相続人になることにより、本来相続人になるはずだった相続人が、順位から外されてしまうなどして、相続人の数が減ることがあります。

その結果、負担する相続税が増えてしまう可能性があります。

その他、孫が遺産相続できるケース

⑴遺言書を作成しておく

孫が法定相続人に該当しない場合は、遺言書により、遺産を渡すことができます。

◆孫に遺言書を渡す際の注意点

遺留分とは「遺産を相続できる最低限の取り分」のことをいいます。

遺言書によって、孫に多くの遺産を集中して相続させた結果、他の相続人が不満を持ち、揉め事が起きる可能性もありますし、孫に対して、遺留分が請求される可能性もありますので、ご注意ください。

⑵生前贈与を行う

生前贈与とは、被相続人の生前から特定の方に対して遺産を渡す行為です。

生前贈与を行うことにより、孫に財産を渡すことができますし、贈与税には、年間110万円までの控除がありますので、生前贈与の金額によっては、節税効果が期待できます。

◆孫に生前贈与する際の注意点

孫が20歳を超える場合と、超えない場合で、贈与税額が異なります。

20歳未満の孫への生前贈与は、20歳以上の孫に贈与する場合より、税率が高くなります。

また、遺言書によって、孫に遺産を渡す際と同じく、他の相続人が生前贈与に対して不満を持ちトラブルに発展する可能性がありますのでご注意ください。

孫が遺産を相続するために必要なこととは

生前から話あっておく

孫が遺産を相続することは、代襲相続や養子縁組など、どのような方法もトラブルが発生する可能性があります。

孫を相続人にしたい、または、財産を渡したいと考えている場合は、被相続人の生前から、他の相続人とよく話し合うことで、後のトラブルを回避できる可能性があります。

孫の遺産相続は弁護士に相談を

弁護士に相談すれば安心

相続に関する法律に精通している、弁護士事務所を選べば、孫が遺産を相続する場合に起こりうる、あらゆる問題について、知識と経験から依頼者にとって、ベストの解決方法を、見出すことができます。

また、孫に遺産を相続させたい、孫だが遺産を相続したい、という方に対して、どのような方法で遺産を相続させる(する)のが最適か、プロの目線から提案し、手続きをすすめることが可能です。

無料相談を行っている弁護士事務所もありますので、まずは利用してみることをおすすめします。

記事監修

小島隆太郎

小島 隆太郎

所属

  • 弁護士法人心(愛知県弁護士会)
  • 税理士法人心(名古屋税理士会)

心グループ内の税理士と弁護士が一緒に、「相続チーム」を作り、法律・税金の両方の観点から最適な解決をご提案させていただいています。

ご相談料は無料で行わせていただいておりますので、お気軽にお電話ください。

まとめ

■代襲相続により得られる権利の割合は被相続人の子どもと同等

【1】配偶者と第1順位の法定相続人の場合…遺産を半分ずつ分配(ただし、子ども(代襲者である孫を含む)が複数いる場合は、均等に分配)

【2】第1順位の法定相続人のみの場合…財産のすべてを相続(ただし、子ども(代襲者である孫を含む)が複数いる場合は、均等に分配)

■養子縁組した孫が得られる権利の割合は、実子と同等(法定相続分による割合)

■養子縁組による法定相続分のほかに代襲者としての法定相続分を併せ持つこともある

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