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遺産相続の割合は法定相続分から変更できる?

相談風景

「法定相続分よりも多くの遺産を相続することは可能か」
「法定相続分の割合を変更する方法はあるのか」

などと、遺産を相続するなら、気になる方は多いと思います。

法定相続分というからには、法律の上での決まりなのだから、守らなければいけないものだ…このように考え、遺産相続の割合は変更できないものと、誤解されていませんか。基本的には、遺産相続の割合を、法定相続分から変更することは可能です。

今回の記事では、法定相続分から遺産相続を変更する方法などについて、詳しく解説いたします。

法定相続人と法定相続分

相続の対象者とその取り分

遺産相続の割合を、法定相続分から変更することについて、解説する前にまず、〈法定相続人〉と、〈法定相続分〉について、ご説明する必要があります。

遺言書がない遺産相続においては、誰が、どの遺産を、どのくらい相続するのか、決まっていません。

この場合は、民法において、相続の権利を持つ方が定められており、このような相続人のことを、法定相続人といいます。

さらに、法定相続人が、遺産を相続する際の割合も、民法で定められており、この割合のことを、法定相続分といいます。

法定相続人とは

民法に定められた相続人

被相続人(亡くなった方)の配偶者や子どもは、法律の上で、相続人になる権利が与えられており、このような相続人のことを、法定相続人といいます。

法定相続人には、相続の順位(順番)があり、この順位にしたがって、相続の権利を得ます。

相続の順位は第1順位から、第3順位まであり、第1順位の相続人がいなくなった場合は、第2位の相続人が法定相続人となり、遺産を相続します。

第2順位の相続人がいなくなった場合は、第3位の相続人が法定相続人となり、遺産を相続します。

被相続人の配偶者は、この順位には関係がなく、常に法定相続人です。

どのような方が法定相続人にあたるのか

【常に法定相続人】…被相続人の配偶者

【第1順位の法定相続人】…被相続人の子ども、子どもがいない場合は、その直系卑属(孫など)です。

【第2順位の法定相続人】…被相続人の父母、父母がいない場合は、その直系尊属(祖父母など)です。

【第3順位の法定相続人】…被相続人の兄弟・姉妹、またはその子どもである甥や姪まで(※甥や姪の子どもからは、相続の権利がありません)です。

法定相続分とは

法定相続人の遺産相続の割合

法定相続分とは、民法で定められた法定相続人が相続できる遺産の割合のことです。

それぞれの遺産の取り分、という言い方が、わかりやすいかもしれません。

被相続人が、正しい遺言書を作成している場合、遺言書の内容通り相続が実行されます。

しかし、遺言書を遺していない、または、遺言書内で言及されていない遺産がある場合は、全相続人で、誰が、どの遺産を、どのくらい相続するのか、話し合って決めます。

この話し合いのことを、遺産分割協議といいます。

遺産分割協議において、相続する取り分の目安となるのが、法定相続分です。

法定相続分の割合とは

法定相続文は、配偶者の有無や、法定相続人の順位などによって異なります。

【配偶者のみ】…遺産の1分の1(すべて)です。

【第1順位の法定相続人のみ】…遺産の1分の1(すべて)です。ただし、同順位の相続人が複数いる場合は、均等に分配します。

【第2順位の法定相続人のみ】…遺産の1分の1(すべて)です。ただし、同順位の相続人が複数いる場合は、均等に分配します。

【第3順位の法定相続人のみ】…遺産の1分の1(すべて)です。ただし、同順位の相続人が複数いる場合は、均等に分配します。

【配偶者と第1順位の法定相続人】…配偶者は遺産の2分の1です。第1順位の法定相続人は、2分の1ですが、複数いる場合は、均等に分配します。

【配偶者と第2順位の法定相続人】…配偶者は遺産の3分の2です。第2順位の法定相続人は、遺産の3分の1ですが、複数いる場合は、均等に分配します。

【配偶者と第3順位の法定相続人】…配偶者は遺産の4分の3です。第3順位の法定相続人は、遺産の4分の1ですが、複数いる場合は、均等に分配します。

遺産相続の割合を法定相続分から変更することは可能

法定相続分は絶対的ルールではない

「法律で定められている基準ならば、絶対的なものなのだろうから、法定相続分以上(以下)の遺産相続はないだろう」などと、そのように誤解している方も多くいるかもしれません。

しかし遺産相続の割合を法定相続分から変更することは可能です。

遺産相続の割合を法定相続分から変更する方法

遺産相続の割合を、法定相続分から変更する方法は、主に以下の3つです。

①遺言による方法

◆相続分を指定

被相続人が、正しい形式で遺言書を遺していれば、法定相続分以上、または、法定相続分以下の割合で、遺産を相続させることが可能です。

このように、遺言書によって遺産を相続することを、遺贈といい、遺言書によって、指定された相続の割合のことを、指定相続分といいます。

どのような遺言書が有効なのか

遺言書は、好きなように書けば良いというものではありません。

正しい内容で作成されていなければ、法的な効力が生じません。

遺言書の種類

遺言書には、大きく分けて、公正証書遺言と、自筆証書遺言の2種類があります。

公正証書遺言とは、費用を支払い、証人を2人立て、公正役場で作成するものです。

一方、自筆証書遺言は、被相続人の自筆で作成される遺言書で、公正証書遺言のような手間はかかりませんが、形式に不備が場合は無効となってしまいます。

自筆証書遺言が、被相続人の死後(相続開始後)に発見された場合は、封がされた遺言書を勝手に開封してしまうと、過料などのペナルティを受ける可能性があります。

自筆証書遺言書は、管轄の家庭裁判所において、検認作業を受けて開封されなければなりません。

遺留分を請求される可能性も

遺留分とは法律によって保障された「最低限の取り分」です。

相続人は、自分日分の遺留分が侵害されている場合、遺留分侵害額請求を行うことができます。遺留分は、原則として、金銭で支払います。

遺言書によって、特定の相続人を優遇した結果、他の相続人が不満を持ち、揉め事が起きる可能性もありますし、遺留分を請求される可能性もあるということに、ご注意ください。

②相続分を譲渡する方法

◆相続の権利を移転

遺産全体に対する相続の持ち分を、他の相続人に移転することにより、遺産相続の割合を、法定相続分から、変更できる可能性があります。

◆相続分を譲渡したらどうなるのか

相続分を譲渡した方は、遺産の持分を失いますので、遺産分割協議に参加する必要はありません。

相続分の譲渡を受けた相続人は、自らの相続分に加えて、譲渡された相続分も所有します。

◆第三者に対して譲渡することも可能

相続人ではない、第三者に対しても、相続分を譲渡できる可能性があります。

この場合は、遺産の譲渡を受けた第三者が、遺産分割協議に参加する必要があります。

また、他の共同相続人は、譲渡が発生した1か月以内に、譲渡を受けた第三者に対して、価額弁償や、費用の弁償など、代償行為を行えば、持ち分の返還を求めることができます。

③遺産分割協議による方法

◆相続人間で話し合う

遺言書が無かったり、遺言書があっても、すべての遺産について言及されていなかったり、遺言書の無いように不満がある場合は、それぞれの相続人の遺産相続の割合などを、遺産分割協議において決定します。

遺産分割協議とは、誰が、どの遺産を、どの割合で相続するのか、全相続人で話し合うことです。遺産分割協議において、相続人全員の合意があれば、遺産相続の割合を、法定相続分から変更できる可能性があります。

一度、合意された遺産分割協議の内容は、原則として取り消すことができません。

◆遺産分割協議までの流れ

大まかな流れとしては、以下のとおりです。

1.相続開始(被相続人が死亡)

2.相続人の調査

3. 財産を調査、評価

4財産目録の作成

5遺産分割協議

◆遺産分割協議書の作成

遺産分割協議の内容が確定したら、その内容を記載した遺産分割協議書を作成します。

不動産などの遺産を相続した場合は、番地や面積などの情報も記載します。

遺産分割協議書は、合意があったことを示すためにも、相続人全員の署名・押印が必要です。

◆調停の可能性も

遺産分割協議で揉めてしまった場合は、遺産分割調停などの裁判手続きにより、相続トラブルを解決できるかもしれません。

遺産分割調停は、相手方(複数いる場合はそのうちの1人)の住所地を管轄とする家庭裁判所、または、当事者が合意した家庭裁判所に申し立てます。

住所地を管轄とする家庭裁判所は、裁判所のホームページから、検索することができます。

例えば、名古屋市を管轄とする家庭裁判所は、名古屋・家庭裁判所です。

遺産相続の割合を法定相続分から変更する際の注意点

遺産相続は身近な問題

遺産分割の割合を、法定相続分から変更する際、相続人同士のトラブルが発生したり、相続税額が高くなってしまったりと、思わぬ事態に発展する可能性があります。

遺産相続は、今や、誰にでも起こりうる身近なものです。

遺産を相続させる立場にある方は、生前から、遺言書を正しく作成したり、相続について相続人になる予定の方々と話し合われることが大切です。

また、相続人になることが予想される方は、遺産分割の割合について、早いうちから被相続人や相続人同士で話し合っておくことをおすすめします。

遺産相続は弁護士に相談

遺産分割の割合を、法定相続分から変更することについては、様々なトラブルが発生する可能性があります。

遺産相続に精通した弁護士であれば、そのような面倒ごとから、依頼者のことを守ることができるかもしれません。

とはいえ、いきなり依頼するのはハードルが高いと思われますので、まずは無料相談など行っている弁護士事務所に、相談されてみてはいかがでしょうか。

記事監修

小島隆太郎

小島 隆太郎

所属

  • 弁護士法人心(愛知県弁護士会)
  • 税理士法人心(名古屋税理士会)

心グループ内の税理士と弁護士が一緒に、「相続チーム」を作り、法律・税金の両方の観点から最適な解決をご提案させていただいています。

ご相談料は無料で行わせていただいておりますので、お気軽にお電話ください。

まとめ

■遺産相続の割合は法定相続分から変更可能

■遺言書により遺産相続の割合を法定相続分から変更できる可能性がある

■相続の持ち分を他の相続人に移転することにより遺産相続の割合を法定相続分から変更できる可能性がある

■遺産分割協議により相続人全員の合意が得られれば遺産相続の割合を法定相続分から変更できる可能性がある

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