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法定相続人がいない場合に財産はどうなる?

相談風景

「法定相続人がいない場合の相続は、どうなるのだろう?」

「自分には法定相続人となる身内がいないが、財産はどうなるのだろう?」

などと、相続人がいない場合の財産が、その後、どうなっているのか、気になる方は多いでしょう。

現在の日本では、生涯独身の方も増え、少子化も進んでいます。

そのため、相続が発生しても、相続人がいない状態になる可能性があります。

また、財産を相続するメリットより、デメリットが多いと判断し、相続を断る人もいたり、相続する権利・資格がないと判断され、相続人となれない方もいます。

このように、法定相続人がいない場合、財産はどうなるってしまうのでしょうか?できるだけわかりやすく、ご説明します。

法定相続人とは?

民法で定められている相続人

相続人いう言葉はなんとなく理解していても、法定相続人という言葉には、あまり馴染みがないかもしれませんね。

簡単に説明すると、法定相続人とは、民法により、遺産を相続する権利があると定められている相続人のことです。

遺言書がない場合や、遺言書はあっても、すべての財産の相続先が決まっていない場合、法定相続人が財産を相続します。

相続順位

法定相続人は、相続順位という順番に従います。

被相続人の配偶者(妻や夫)は、必ず法定相続人になります。

その他の法定相続人は、この相続順位に従って、配偶者と一緒に、相続の権利を得ることになるのです。

相続順位は、第1順位から第3順位まで存在します。第1順位の相続人がいない場合には、第2順位の法定相続人が相続し、第2順位の法定相続人がいない場合には第3順位の法定相続人が相続する、というように権利が移行します。

第1順位の法定相続人

被相続人の子どもです。

子どもがいない場合はその直系卑属(被相続人から見て孫やひ孫)が法定相続人となります。

第2順位の法定相続人

被相続人の父母です。

父母がいない場合はその直系尊属(被相続人から見て祖父母など)が法定相続人になります。

第3順位の法定相続人

被相続人の兄弟・姉妹です。

兄弟姉妹がいない場合にはその子ども(被相続人から見て甥・姪)までが法定相続人となります。

被相続人の甥や姪の子どもからは、法定相続人になる権利を持ちません。

内縁の配偶者

内縁の配偶者は、法定相続人になれません。

離婚した配偶者

離婚した配偶者は、法定相続人にはなれません。

離婚した配偶者との間の子ども

離婚した元配偶者との間に子どもがいる場合、その子どもは法定相続人となります。

相続順位は、第1順位です。

養子

養子は、法定相続人となります。

相続順位は第1順位です。養子の方が法定相続人になる際は、注意することがあります。

それは、相続税の計算において、法定相続人の数を基に計算するものがいくつかあり、相続人として計上してよい養子の人数には、制限があるということです。

被相続人に実子がいる場合、計算に入れてよい養子は1人です。被相続人に実子がいない場合、計算に入れてよい養子は2人です。

相続人による遺産分割協議

遺言書がない場合の相続においては、相続人全員で、財産の分割方法について話し合わなければいけません。

この話し合いのことを、遺産分割協議といいます。

「法定相続人がいない」とは?

主に5つのケース

①法定相続人となる血縁者がいない

②法定相続人が法律上死亡したとみなされた

③法定相続人が全員相続放棄した

④法定相続人が相続廃除となった

⑤法定相続人が相続欠格となった

以上が、相続人不在となる主なケースです。このような状態を、「相続人不存在」といいます。

ケース①法定相続人となる血縁者がいない

親族がいない

家族がおらず、生涯独身であった場合や、自分よりも先に、法定相続人になる権利を持つ血縁者が先に亡くなっている場合などは、法定相続人がいない状態になります。

ケース②相続人が法律上死亡したとみなされた

行方不明などで消息がわからない

法定相続人となっている方が、行方不明になり消息がわからなくても、法定相続人が不在であると、すぐに判断されることはありません。

家庭裁判所の審判によって,失踪宣告がなされると,法律上その者が「死亡したものとみなす」ということにされ,法定相続人がいない状態があり得ます。

まずは最終住所地を調査

戸籍の附票などから、最終の住所地を調査します。

調査してわかった住所へ赴いたり、手紙を送るなどして、相続の発生の事実を伝えます。

失踪宣告申し立て

相続人が長期間行方不明の場合は、失踪宣告の申し立てなどにより、法律上死亡したとみなされます。

行方不明の方以外に相続人となる方がいない場合は、法定相続人がいないと判断されます。

ケース③法定相続人が全員相続放棄した

相続放棄とは

相続放棄とは、財産の一切を受け継がないことです。

相続する財産には、不動産や動産などのプラスの財産と、借金やローンなどのマイナスの財産があります。

相続放棄すると、プラスの財産はもちろん、マイナスの財産を相続する権利もすべて放棄します。

経済的に価値がある財産は相続できませんが、借金の返済義務などを相続する必要もなくなります。相続放棄した場合は他の相続人に相続の権利が移ります。

借金などが多いので相続放棄をしたいと考える場合は、相続人全員で相続放棄をするのが一般的です。

相続放棄すると、初めから相続人ではなかった、という扱いになりますので、全員が相続放棄した場合は、法定相続人がいない、ということになります。

ケース④法定相続人が相続廃除となった

相続人の廃除制度

相続人の廃除制度とは、相続人が被相続人に対して、虐待などの行為を働いた場合、該当の人物から、相続の権利を喪失させる制度です。

この制度は被相続人が生前に手続きを行う必要があります。

手続きの方法は、遺言書に廃除の旨を記載しておくこと、または、家庭裁判所に対して申し立てを行うことです。

ケース⑤法定相続人が相続欠格となった

相続欠格制度とは

相続欠格制度とは、相続人が一定の非行を働いた場合、相続の権利を奪う制度です。

例えば、遺言書の内容を捏造・偽造した場合や、被相続人を殺害した場合などです。

このような行為をした者が、相続人でなくなるのは、当然といえます。

相続における財産とは

相続する財産には、プラスの財産・マイナスの財産の2つがあります。

プラスの財産とは、経済的に価値のある財産のことです。

マイナスの財産とは、借金やローンなど、返済義務が発生するものです。

プラスの財産

現金や預貯金、宝石や自動車などの動産、土地や家屋などの不動産、電話加入権やゴルフ会員権、株式などが、プラスの財産です。

マイナスの財産

借金や、ローンなど、また、連帯保証人としての連帯保証債務など、返済の義務が発生しているものが、マイナスの財産です。

法定相続人がいない場合に財産はどうなる?

財産の管理人が選定される

①遺言がなく、法定相続人となる血縁者もいない

②相続人が法律上死亡したとみなされた

③法定相続人が全員相続放棄した

④法定相続人が相続欠格となった

⑤法定相続人が相続廃除となった

以上のような理由により、法定相続人がいない財産がある場合、家庭裁判所によって、財産の管理人が選任され、管理や、借金などの清算などを行います。

相続財産管理人とは

財産の管理を行ったり、借金など清算を行う管理人のことです。

相続財産管理人は、被相続人に対して、利害関係がある者からの申し立てにより、選任されます。

相続財産管理人は、主に以下のような流れで、財産の管理・精算を行います。

※相続財産管理人の選任には、報酬が発生します。

⑴官報掲載による公告、借金などの清算

⑵清算しても財産が残る場合は、申し立てがあった特別縁故者への財産分与

⑶分与しても財産が残る場合には、国庫へ帰属

(1)官報掲載による公告、借金などの清算

官報とは

官報とは、国が発行する機関紙のようなものです。

家庭裁判所によって選任された、相続財産管理人は、官報への公告によって、相続人や債権者であるカード会社などに呼びかけます。

官報への公告は、合計3回行われます。

第1回目の公告

相続財産管理人の公示を行うことによって、相続人の捜索の意味も含みます。

公告期間は2カ月間と定められています。

第2回目の公告

第1回目の公告から2カ月が経過しても、相続人が現れない場合には、債権者(カード会社など)や受遺者(遺言書によって財産を受ける方)に、請求するように呼びかけるための広告を行います。

また、債権者であると関知している相手に対しては、個別に催告を行います。この2回目の公告は、相続人の捜索も目的としています。

公告の期間は2か月 間です。債権者(カード会社など)や受遺者がいる場合は、遺産から支払われ、遺産がなくなった時点で、手続きは終了します。

第3回目の公告

家庭裁判裁判所は、相続財産管理人や検察官の請求を受け、相続人相続のための公告を行います。

この公告により、相続人の不在が確定されます。公告の期間は6か月です。

(2)申し立てがあった特別縁故者への財産分与

遺産が残った場合は申し立てできる

債権者などへの清算が終わってもなお、財産が残る場合は、特別縁故者への財産分与が行われる可能性があります。

特別縁故者とは

被相続人の看護を行ってきた人や、内縁の配偶者、事実上の養子などで、家庭裁判所に特別縁故者にあたると判断された方です。

相続財産分与の申し立て

相続人の不在が確定されてから3カ月以内に、管轄の家庭裁判所に対して、相続財産分与の申し立てを行うことにより、特別縁故者への財産分与が行われる可能性があります。

(3)国庫への帰属

国のものになる

債権者などへの支払いや、特別縁故者への分与が終わってもなお、財産が残る場合には、相続財産管理人によって、財産はすべて国に帰属する手続きが取られる可能性があります。

対処方法

遺言書を作成

法定相続人なる身内などがいない場合は、後のトラブルや、手続きの手間を回避するためにも、遺言書を作成し、財産の分配について明示しておくことをおすすめします。

法定相続人不在の相続は弁護士に相談

弁護士なら安心

ご説明したように、法定相続人がいない場合の財産は、家庭裁判所を介しますので、手続きは厳格な審査が行われる、手間のかかるものとなります。

相続に精通している弁護士であれば、法定相続人がいない場合の財産についても、的確な判断を下すことが可能です。

無料相談を行なっている事務所もありますので、利用してみてはいかがでしょうか。

まとめ

■法定相続人がいない財産がある場合、利害関係者が家庭裁判所に申し立てを行う

■申し立てにより相続財産管理人が選任される

■相続財産管理人は財産の管理や借金の清算を行う

■相続財産管理人による手続きの主な流れ

  1. 官報掲載による合計3回の公告、借金などの清算
  2. 清算などしても財産が残っている場合は、申し立てがあった特別縁故者へ財産を分与
  3. 財産分与しても財産が残っている場合は、国庫へ帰属

記事監修

小島隆太郎

小島 隆太郎

所属

  • 弁護士法人心(愛知県弁護士会)
  • 税理士法人心(名古屋税理士会)

心グループ内の税理士と弁護士が一緒に、「相続チーム」を作り、法律・税金の両方の観点から最適な解決をご提案させていただいています。

ご相談料は無料で行わせていただいておりますので、お気軽にお電話ください。

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