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遺産分割がまとまらない時の相続税はどうなる?

相談風景

「遺産分割がまとまらない時、相続税はどうなるのか?」

「遺産分割がまとまらない時の相続税について、何か対処するための方法があるのか?」

など、遺産分割がまとまらない方や、相続税の発生が予想される方にとって、心配な点ですよね。

結論から申し上げますと、遺産分割がまとまらない場合でも、相続税は期限内に申告と納付を行わなければいけません。

遺言書などが作成されていない場合の相続では、相続人全員で、誰がどの遺産を、どのくらい相続するのか、話し合って決める必要があります。

この話し合いのことを遺産分割協議といいます。遺産分割協議には明確な期限が設定されていないことから、トラブルなどが起こった場合、話し合いが長期化してしまう恐れがあります。

その結果、相続税の申告期限ギリギリになってしまったり、最悪、間に合わず、不利益により追徴課税を課されてしまう可能性があります。

では、遺産分割がまとまらない場合の相続税はどうなるのか、対処方法にはどのようなものがあるのか、という疑問に、できるだけわかりやすくお答えします。

遺産分割がまとまらないケース

主なケースとは

遺言書が正しく作成されていなかったり、そもそも作成されていない場合には、誰がどのくらいの遺産を相続するのか、話し合って決めるために、遺産分割協議を行います。

遺産分割協議は、相続人全員の合意が必要であり、1人でも反対する者がいる場合には、協議がまとまらず、その後の手続きなどに影響が出てしまう可能性もあります。

以下、遺産分割がまとまらない主なケースです。

①被相続人の面倒を見ていた相続人がいる

被相続人の身の回りの面倒などを見ていたり、生活の援助などを行っていた相続人がいる場合は、自分の相続分に対して不満を抱き、遺産分割協議がまとまらない可能性があります。

②被相続人からの援助などを受けている相続人がいる場合

上記とは逆のパターンで、被相続人から学費や生活費の援助を受けていた相続人がいるケースでは、他の相続人が相続の割合について不満を抱き、遺産分割がまとまらない可能性があります。

③不動産などの分けにくい遺産がある

現金などであれば分割することは容易ですが、不動産などの分割しにくい財産がある場合は、遺産分割がまとまらない可能性があります。

例えば、「誰が実家を相続するか?」ということが、問題になりやすいでしょう。

④財産の評価が定まらない

相続とは、不動産や動産などのプラスを与える財産だけではなく、借金などのマイナスの財産も受け継ぐことですので、すべての財産を把握するための調査を行わなければいけません。

相続人が把握していなかった財産があった場合など、この調査に時間がかかり、遺産分割がまとまらない可能性があります。

相続税の申告・納付の対象者とは

全員に発生するわけではない

遺産を相続したからといって、すべての人に相続税が発生するわけではありません。

相続税が発生するのは、遺産の総額が基礎控除額の金額を超える場合です。

基礎控除額とは

3000万円+(法定相続人の人数×600万円)=基礎控除額

法定相続人とは

上記の計算式に出てきた「法定相続人」とは、配偶者や子どもなどの、法律上、相続人になる権利が認められている相続人のことです。

基礎控除額の算出では、法定相続人の人数が1人増えていくごとに、控除額が600万円増えます。

基礎控除額の計算例

  • 法定相続人が1人の場合…3000万円+(1人×600万円)=基礎控除額3600万円
  • 法定相続人が2人の場合…3000万円+(2人×600万円)=基礎控除額4200万円
  • 法定相続人が3人の場合…3000万円+(3人×600万円)=基礎控除額4800万円
  • 法定相続人が4人の場合…3000万円+(4人×600万円)=基礎控除額5400万円
  • 法定相続人が5人の場合…3000万円+(5人×600万円)=基礎控除額6000万円

例えば、法定相続人が配偶者と子ども2人の場合は、法定相続人が3人となりますので、遺産の総額が4800万円を超えない場合は相続税が発生しません。

相続税の申告・納付期限

申告と納付の期限は10か月以内

相続税の申告と納付に関する期限は、自己のために相続が発生したことを知った日の翌日から10か月以内です。

申告と納付は同日に

相続税の申告だけでなく、納付も期限内に済ませなければなりません。

税務署は平日しか開いていませんので、期限が土・日・祝日にあたる場合は、次の平日にあたる日が、申告と納付の期限になります。

相続税の申告方法

相続税の申告は被相続人の住所地を管轄とする税務署で行います。

相続人の住所地を管轄とする税務署ではありませんので、ご注意ください。

管轄の税務署は、国税庁のホームページで郵便番号や住所地などから検索することが可能です。

相続税の納付方法

相続税は、金銭での一括納付が原則とされています。

税務署窓口のほか、銀行や郵便局、インターネットからの納付も可能です。

規定の条件を満たしていれば、コンビニでの納付が認められる可能性もあります。

申告が間に合わないことの不利益 

延長は原則として認められない

相続税の申告・納付については、原則として延長は認められておらず、期限が守られなかった場合には不利益を受ける可能性があります。

主な不利益としては、特例の利用が認められないことや、追徴課税があります。

【不利益①特例が利用できない】

相続税には、税額を控除できる特例という制度があります。

しかし、大幅な相続税の減額につながる小規模宅地の特例や、配偶者の税額控除などは、申告を行わなければ利用できません。

期限内に申告を行わなかった場合には、後から利用したいと申告しても、特例が適用されない可能性があります。

【不利益②追徴課税の発生】

遺産分割がまとまらず、申告や納付に遅れが出てしまったり、内容に誤りがあるまま申告してしまった場合には、 (追徴課税)を受ける可能性がありますので、注意が必要です。

相続税には、申告が間に合わなかった場合と、納税が遅れた場合、それぞれの不利益があります。

正当な理由なく申告を行わなかった場合の不利益…無申告加算税

自主的に申告を行った場合には追加で申告・納付した金額の5%ですが、税務調査の通知から調査によって更正の内容が予測できる程度まで明らかになる前までに申告・納付した場合には、相続税の15%(50万円以上の部分には15%)、税務調査によって更正の内容が予測できる程度まで明らかになった後は、相続税の15%(50万円以上の部分には20%)を課されます。

申告された税額に不足がある場合の不利益…過少申告加算税

申告した税額に不足が出た場合には、過少申告加算税が課される可能性があります。

指摘を受ける前に自主的に修正申告を行った場合は、過少申告税が課されることはありません。

税務調査の通知から調査によって更正の内容が予測できる程度まで明らかになる前までに申告・納付した場合には、相続税の5%(期限内申告税額と50万円のいずれか多い額を超える部分には10%)、税務署からの指摘を受けてから修正申告を行う場合には、追加で申告・納付した税額の10%(期限内申告税額と50万円のいずれか多い額を超える部分には15%)が課されます。

悪質であると判断された場合の不利益…重加算税

税務署が隠ぺいなどの悪質な行為があると判断した場合には、重加算税が課される可能性があります。

申告書を提出している場合は追加で申告・納付した税額の35%で、申告書を提出していない場合には40%と、重い不利益が課されます。

納付が遅れたことに対する不利益…延滞税

期限に遅れて納付した場合には、延滞税が課される可能性があります。

平成31年1月1日〜令和元年12月31日までの相続税に適用される延滞税は、2か月以内の延滞については、追加納付した税額に対して年2.6%ですが、2か月を超える延滞については、年8.9%が課されます。

遺産分割がまとまらない時の相続税

遺産分割がまとまらない時の対処方法

遺産分割がまとまらない時の相続税については、概算で申告する方法と、法定相続分で申告する方法により、を避けることが可能です。

①概算で申告・納付を行う方法

財産の評価額の全体が不明であるなどして、期限までに申告額を確定させられない場合などには、概算額で申告・納付を行うことで、不利益を避けることが可能です。

多く払った相続税は、後に更正の請求を行うことで、余分に支払った金額が還付されます。

実際の金額よりも少なく申告・納付してしまうと、過少申告税や延滞税などの不利益を課されてしまう可能性がありますので、ご注意ください。

また、小規模宅地等の特例など、いくつかの特例は、この概算での申告の際に、申請を行なっていなければ、利用できなくなる可能性があります。

②法定相続分で申告・納付を行う方法

遺産分割協議がまとまらず、申告額が確定しない場合に、法定相続分による相続を仮定して、相続税の申告・納付を行うことで、不利益を避けることが可能です。

これを未分割申告といいます。

未分割申告の場合、各種特例の適用をうけることができません。

法定相続分により申告・納付を行う場合で、後に各種特例の適用を受ける可能性がある場合には、3年内分割見込書という書類を、必ず提出しなければいけません。

3年内分割見込書の提出がなければ、後の正しい申告の際に、特例などを受けることができなくなります。

仮の相続分で申告した後、実際の相続財産が確定したら、正しい申告を行い、還付などを受けます。

法定相続分とは、法律上の、目安として定められた相続分のことです。

必ずしも、法定相続分のとおりに相続しなくてはいけないわけではありません。

しかし、遺言書がない場合の相続において、遺産分割がまとまらない時などは、法定相続分による相続があったとして、仮の申告・納付を行う方法があります。

遺産分割がまとまらない時の相続税は専門家にお任せ

弁護士、税理士に相談を

遺産分割協議には明確な期限が設定されていませんので、トラブルなどが発生した場合は協議がまとまるまで時間がかかってしまいます。

気づいた時には、申告期限ギリギリだった、という方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、相続税の申告・納付の期限に遅れると、厳しい不利益を受けてしまう恐れがありますので、遺産分割協議がまとまらない、またはその可能性がある場合は、お早めに弁護士や税理士などの専門家に相談されることをおすすめします。

弁護士・税理士は相続に関してのプロフェッショナルですので、今までの経験や知識などから、依頼者にとっての最善策を提案することが可能です。

まずは無料相談などを利用して、気になる点を質問してみることをおすすめします。

まとめ

■遺産分割がまとまらない時も相続税は期限内に申告と納付を行わなればいけない

■遺産分割がまとまらず申告や納付に遅れや誤りが発生した場合には、不利益を受ける可能性がある

■相続税の申告と納付の期限に関する不利益①特例が利用できなくなる可能性がある

■相続税の申告と納付の期限に関する不利益②追徴課税(無申告加算税・過少申告加算税・重加算税・延滞税)が課される可能性がある

■遺産分割がまとまらない時の対処方法

①概算で申告・納付しておく

②法定相続分で申告・納付しておく

記事監修

小島隆太郎

小島 隆太郎

所属

  • 弁護士法人心(愛知県弁護士会)
  • 税理士法人心(名古屋税理士会)

心グループ内の税理士と弁護士が一緒に、「相続チーム」を作り、法律・税金の両方の観点から最適な解決をご提案させていただいています。

ご相談料は無料で行わせていただいておりますので、お気軽にお電話ください。

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