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法定相続分と指定相続分はどちらが優先?

相談風景

「遺言書に自分の相続分が記載されていなかったが、相続できないのか?」

「遺言書の通りに財産が相続されるのなら、法定相続分はどうなるのか?」

などと、自分が相続できるのは、法定相続分と指定相続分のどちらなのか、気になりますよね。

法定相続分とは、相続人が相続できる割合を、民法で定めたものです。

指定相続分とは、遺言書によって指定された、相続の割合のことです。

今回この記事では、法定相続分と指定相続分はどちらが優先されるのか?

また、そもそも法定相続分と指定相続分とは何か?という疑問に、できるだけわかりやすく、お答えします。

指定相続分が優先

遺言書の内容が最優先される

相続において、最も優先されるのは、遺言書の内容です。

つまり、法定相続分と指定相続分では、優先されるのは、指定相続分ということになります。

では、なぜ指定相続分が優先されるのか?という理由を、法定相続分と、指定相続分を詳しく解説することにより、ご説明します。

指定相続分について詳しく解説

指定相続分とは

指定相続分とは、遺言書によって指定された相続の割合です。

被相続人の好きなように、相続の割合を指定することが可能です。

民法によって定められている

被相続人(亡くなった方)は、法定相続分に影響されず、誰に、どの財産を、どれだけ渡すか、好きなように決められること、また、その決定を第三者に委ねられることが、民法902条において、定められています。

指定相続分の決定を、第三者に委託するには、「Aという人物に、相続分に関する決定を委託する。」という内容の遺言書を作成します。

遺言書(指定相続分)が最優先

上記のように、相続において、最も優先されるのが、遺言書の内容です。

記載内容・手続きなどが正しい遺言書による指定相続分は、法定相続分よりも優先されます。

例えば、遺言書の内容が、「財産のほとんどを特定の人物に渡す」という内容だった場合、他の相続の権利を持つ方々は、財産を受け取ることができなくなる可能性があります。

借金などの債務はどうなるのか?

相続は、不動産や動産などのプラスの財産を受け継ぐだけではなく、借金やローンなどの、返済義務のあるマイナスの財産を受け継ぐことでもあります。

では、指定相続分による相続においては、このマイナスの財産の相続分はどうなるのかというと、この場合は、指定相続分における割合で、マイナスの財産を相続する可能性が高くなります。

しかし、カード会社などの債権者は、法定相続分による、相続債務(亡くなった方が残した借金など)を請求することができます。

遺言書の種類

遺言書には、主に2つの種類があります。

⑴公正証書遺言

遺言書を、費用を支払い、証人を2人立て、公証役場という場所で作成します。手間と費用がかかってしまいますが、形式面で遺言書が無効になる可能性は低くなります。

⑵自筆証書遺言

遺言書を、被相続人の自筆で作成します。内容に不備や誤りがあれば、無効となってしまう可能性がありますので、作成するには、しっかりとした知識が必要です。被相続人の死後(相続開始後)に発見された自筆証書遺言は、勝手に開封してしまうと、ペナルティ(罰金など)を受ける可能性がありますので、ご注意ください。開封は、管轄の家庭裁判所の検認作業を受け流必要があります。

遺言書の内容

もちろん、正しい内容で作成され、しかるべき手続きを踏んだ遺言書でなければ、法的に効力を持つことはありません。

遺言書は、民法に定められた、遺言事項(法定遺言事項)という項目を、満たしていなければいけません。遺言事項(法定遺言事項)は、以下のような内容です。

⑴相続人の指名

⑵相続させる遺産の割合

⑶遺産の処分方法

⑷相続人の身分に関することなど

指定相続分は絶対なのか

遺言書の効力があれば、指定相続分以外の割合で相続することは不可能なのか?と疑問を持たれるかもしれませんね。

実は、指定相続分以外で、財産を相続することは可能です。

それは、遺産分割協議において、全相続人の同意が得られれば、その協議のとおりに相続が可能だからです。

遺産分割協議とは、相続開始後、全相続人で、遺産の分割方法などについて話し合いを持つことです。

法定相続分について詳しく解説

法定相続人がもらえる財産の割合

法定相続分とは、法律により定められた相続分です。

遺言書がない場合や、すべての財産の分割方法などが決められていない場合、全相続人で、遺産分割についての話し合いを行わなければいけません。

この話し合いのことを、遺産分協議といいます。遺産分割協議では、法定相続分を前提に誰が、何をどれだけもらうのかを話し合いすることが多いです。

法定相続分はあくまでも目安

遺言書がない場合、必ず法定相続分の通りに遺産分割が行われるかというと、決してそうではありません。

遺産分割協議において、相続人全員の合意が得られれば、法定相続分ではない割合で、遺産分割が行うことができます。

しかし、法定相続分は、相続人同士の公平性を保つために考えられたものなので、一定の目安となり、トラブルの回避につながる可能性もありますし、相続税の計算などにも必要となりますので、理解しておくことをおすすめします。

法定相続人とは

亡くなった方のことを被相続人といいます。

被相続人の配偶者や子どもは、民法により、相続の権利が認められています。

このような相続人を法定相続人といいます。配偶者は、必ず法定相続人になります。

その他の法定相続人は、相続順位という順番によって、法定相続人が決定します。

以下、法定相続人の順位です。

第1順位の法定相続人は、被相続人の子どもです。子どもが死亡などによりいない場合は、直系卑属にあたる、孫やひ孫などが法定相続人となります。

第2順位の法定相続人は、被相続人の父母です、父母が死亡などによりいない場合は、直系尊属にあたる祖父母などが法定相続人になります。

第3順位の法定相続人は、被相続人の兄弟姉妹です。兄弟姉妹が死亡などによりいない場合は、被相続人の甥や姪が、法定相続人になります。法定相続人になる権利を持つのは、甥や姪までです。甥や姪の子どもは、法定相続人になる権利はありません。

元配偶者との間の子ども

被相続人が離婚しており、元配偶者との間に子どもがいる場合、その子どもは第1順位の法定相続人になる権利があります。

養子 

被相続人に養子がいる場合、第1順位の法定相続人になる権利があります。

民法では,何人でも養子にすることができます。

ただ,一定の制限がないと節税目的で形だけの養子縁組を何人も行うおそれがあるため、相続税法では、被相続人に実子がいない場合は2人、実子がいる場合は1人までに制限する、というルールを設けています。

婚姻関係にない配偶者

内縁の配偶者は、法定相続人になる権利を持っていません。

また、離婚した元配偶者も、法定相続人になる権利を持っていません。

法定相続人になれるのは、被相続人が亡くなった際に、婚姻関係にあった配偶者のみです。

それぞれの法定相続分

法定相続人の法定相続分は、被相続人との関係性(相続順位)や、配偶者との組み合わせによって異なります。

配偶者のみの場合、法定相続分は、財産の1分の1(すべて)です。

子ども(または直系卑属)のみの場合、法定相続分は、財産の1分の1(すべて)です。ただし、子ども(または直系卑属)が複数いる場合、均等に分配します。

父母(または直系尊属)のみの場合、法定相続分は、財産の1分の1(すべて)です。ただし、父母(または直系尊属)が複数いる場合は、均等に分配します。

兄弟姉妹(またはその子ども)のみの場合、法定相続分は財産の1分の1(すべて)です。ただし、兄弟姉妹(またはその子ども)が複数いる場合は、均等に分配します。

配偶者と子ども(または直系卑属)の組み合わせの場合、配偶者の法定相続分は財産の2分の1です。子ども(または直系卑属)の法定相続分は、財産の2分の1ですが、複数いる場合は、均等に分配します。

配偶者と父母(または直系尊属)の組み合わせの場合、配偶者の法定相続分は財産の3分の2です。第父母(または直系尊属)の法定相続分は、財産の3分の1ですが、複数いる場合は、均等に分配します。

配偶者と兄弟姉妹(またはその子ども)の組み合わせの場合、配偶者の法定相続分は財産の4分の3です。兄弟姉妹(またはその子ども)は、財産の4分の1ですが、複数いる場合は、均等に分配します。 

遺留分に注意

遺留分とは

相続においては、遺言書による指定相続分が優先されるとご説明しました。

しかし、被相続人の兄弟姉妹を除く法定相続人には、遺留分という、最低限の財産を請求する権利が保障されています。

法定相続人は、この遺留分を侵害した相手に対して、自分がもらえる最低限の財産を請求することができ、この権利のことを、遺留分侵害額請求権(遺留分減殺請求権)といいます。

遺留分の理由

なぜ遺留分を請求する権利があるのかというと、相続はそもそも被相続人の身内の生活を保護するため、という目的があること、また、被相続人の財産形成には身内の貢献があったことが予想されるので、一定(最低限)の財産を請求する権利があるはず、という考慮からです。

遺言書に影響されない

遺留分は、遺言書によっても、その内容が覆ることはありません。

つまり、「財産のすべてを相続人Aに相続させる」という内容の遺言書があったとしても、A以外の他の法定相続人は、遺留分を請求することが可能です。

遺留分の請求とは

保障されているからといって、自動的に遺留分がもらえるわけではありません。

遺留分は、「侵害された分を請求する」という意思表示をしない限りは、戻ってくることはありません。

遺留分の請求は、遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)という手続きを行います。

遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)ができる相続人

  • 被相続人の配偶者
  • 被相続人の子ども(または直系卑属)
  • 被相続人の父母(または直系尊属)

以上が、遺留分を請求できる権利を持つ相続人です。

このような方々を、遺留分権利者といいます。被相続人の兄弟姉妹は、遺留分権利者ではありませんので、ご注意ください。

遺留分の割合

相続順位や、配偶者との組み合わせによって、遺留分は異なります。

相続人全体の遺留分に、法定相続分を掛け合わせる方法で、それぞれの相続人の遺留分が計算できます。

配偶者のみの場合、遺留分は財産の2分の1です。

子ども(または直系卑属)のみの場合、遺留分は財産の2分の1です。複数いる場合は、財産を均等に分配します。

被相続人の父母(または直系尊属)のみの場合、遺留分は財産の3分の1です。複数いる場合は、財産を均等に分配します。

配偶者と子ども(または直系卑属)の組み合わせの場合、遺留分はどちらも4分の1です。子ども(または直系卑属)が複数いる場合は、財産を均等に分配します。

配偶者と父母(または直系尊属)の組み合わせの場合、配偶者の遺留分は3分の1です。父母(または直系尊属)の遺留分は6分の1です。父母(または直系尊属)が複数いる場合は、均等に分配します。

指定相続分と遺留分

遺言書通りにはいかない場合も

遺言書による指定相続分では、誰に、どの財産を、どのくらい渡すのか、自由に決めることができるとご説明しました。

しかし、制限が全くないということではなく、もし、遺留分を侵害しているような遺産分割の場合には、遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)に応じる必要があります。

このように、遺産分割の割合によっては、遺言書の通りに相続が行われない可能性もあります。

法定相続分・指定相続分に関するお悩みは専門家に相談を

弁護士は相続の専門家

相続に関して、トラブルになる可能性が高いのが、遺産分割の割合です。

遺産を相続させる可能性のある方はもちろん、相続する可能性のある方も、早めに考慮していた方が良い問題といえます。

法律に精通しており、相続を得意とする弁護士であれば、依頼者の精神的・事務的な負担を減らすことが可能です。

相続の開始前、開始後問わず、ご相談してみてみることをおすすめします。無料相談を行っている事務所も多いので、一度検討されてみてはいかがでしょうか。

まとめ

  • 相続において最優先されるのは遺言書の内容
  • 上記の理由から法定相続分よりも指定相続分が優先される
  • 遺留分を侵害している場合はその分の請求を受ける可能性がある
  • ただし遺産分割協議で相続人全員の合意があれば相続分の変更が可能

記事監修

小島隆太郎

小島 隆太郎

所属

  • 弁護士法人心(愛知県弁護士会)
  • 税理士法人心(名古屋税理士会)

心グループ内の税理士と弁護士が一緒に、「相続チーム」を作り、法律・税金の両方の観点から最適な解決をご提案させていただいています。

ご相談料は無料で行わせていただいておりますので、お気軽にお電話ください。

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