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不動産以外の遺産を相続した際の名義変更について

相談風景

「不動産以外の遺産は名義変更が必要なのか」
「名義変更にはどのような手続きが必要なのか」

など、遺産を相続した場合、名義変更が必要なことを知っていても、その具体的な内容についてくわしく知っている方は少ないかと思われます。

相続した遺産の名義変更といえば、真っ先に浮かぶのは不動産の相続登記ですよね。

土地や家屋などの不動産については、「必ず名義を変更しなければいけない」と言う認識が多数の方にあると思われます。

しかし、それ以外の遺産については印象が薄く、そのままにしていてもいいような気がして、放置してしまう方もいるかもしれません。

相続した遺産の名義変更を放置すると、トラブルの発生につながる恐れがありますので、不動産と同じように、名義変更を行う必要があります。

今回の記事では、不動産以外の遺産を相続した際の名義変更について、できるだけわかりやすく、ご説明します。

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名義1件当たり 3万円〜

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遺産の種類

相続する遺産は、単純に、家や土地などの自分にとって利益になるものだけではありません。

借金などの債務も、受け継ぐべき遺産として、相続されることになります。

このように、マイナスの財産を消極財産といいます。反対に、プラスの財産を積極財産といいます。

消極財産

⑴借金などの債務

⑵未払いの税金

⑶その他の未払金

積極財産

⑴土地や家屋などに不動産、不動産に関する権利などの不動産

⑵宝石や自動車、家財道具などの動産

⑶株券などの有価証券

⑷タンス預金などの現金

⑸預貯金

⑹売掛金などの債権⑺著作権やゴルフ会員権などの権利関連

遺産の名義変更とは

被相続人の名義から相続人名義へ

遺産分割協議が終了し、相続する遺産が確定したら、遺産の名義変更を行います。

相続した遺産の中で最もややこしい手続きは不動産の相続登記といえます。

不動産の相続に関しては、気にされる方が多いのですが、それ以外の遺産の名義変更のくわしい内容に関しては、あまり知られていない可能性が高いので、以下、ご説明しようと思います。

不動産以外の遺産を名義変更

名義変更が必要な主な遺産

①預貯金などがある口座

②借地権

③株式

以下、遺産ごとの名義変更についてそれぞれご説明します。

口座の名義変更

預貯金などの払い戻し

被相続人の口座から相続人の口座へと預金を移す作業が必要になります。

基本的には、該当の銀行の窓口で手続きを行います。

不要なお金を勝手に下ろしてはいけない

カードと通帳、印鑑があればお金が引き出せるので、名義変更など必要ないように思えるかもしれません。

しかし、相続の手続きが完了していないのに勝手に不要なお金を口座から引き出すと、相続人同士のトラブルの元になりますし、後の相続問題に支障が出てしまうこともあります。

口座凍結

銀行などの金融機関側が被相続人の死亡を関知した時点でその口座は凍結されます。

口座の凍結は、金融機関が、相続人以外の第三者に預貯金が渡ることを防ぐこと、相続人間のトラブルに巻き込まれることがないようにすることを目的としています。

凍結を解除するには、相続手続きを済ませた後に名義変更が必要です。

口座名義変更の流れ

遺言書または遺産分割協議書 → 書類の提出 → 払い戻し

名義変更の必要書類

遺言書または遺産各金融機関によって、必要な書類は異なる可能性がありますので、被相続人が口座を持つ銀行などに問い合わせる必要があります。

一般的に口座の名義変更に必要とされる書類は、以下の8つです。

①預金名義書換依頼書

②相続届

③被相続人が所有していたカード、預金通帳など、金融機関に関するすべて

④被相続人の出生から死亡までの記載がある戸籍謄本

⑤遺言書(用意されている場合)

⑥遺産分割協議書(または全相続人の同意書)

⑦全相続人の戸籍謄本(遺言書がない場合)

⑧全相続人の印鑑証明書(遺言書がない場合)

※遺言書がある場合とない場合、遺産分割協議で終わった場合、遺産分割協議で終わらず調停や審判になった場合等で異なります。分割協議書 → 書類の提出 → 払い戻し

借地権の名義変更

借地権とは

借地権とは、他人の土地を利用する権利のことです。

被相続人が一定以上の借地料を支払って土地を借りている場合に、借地権の相続が発生します。

基本的には、不動産(建物)の相続登記を行うことで借地権の名義変更がされたことになりますので、不動産の相続登記を行えば、手続きの必要はありません。

しかし、相続人が借地権を担保に融資を受ける場合は、借地権の登記が必要になりますので、そのような可能性がある場合は、相続後すみやかに登記を行っていた方が良いでしょう。

名義変更の流れ

遺言書または遺産分割協議書 → 管轄の地方法務局への登記申請 → 登記(名義変更)

名義変更の必要書類

一般的に必要とされている書類は、以下の8つです。

①被相続人の出生から死亡までの記載がある戸籍謄本

②被相続人の戸籍附票(または、住民票除票)

③遺言書(用意されている場合)

④遺産分割協議書

⑤相続人の住民票

⑥全相続人の戸籍謄本

⑦全相続人の印鑑証明書

⑧固定資産税証明書

⑨委任状(司法書士などに手続きを委任している場合)

※遺言書がある場合とない場合、遺産分割協議で終わった場合、遺産分割協議で終わらず調停や審判になった場合等で異なります。

株式の名義変更

株式は法定相続分の範囲外

株式は相続の事実が発生した時点では、全相続人の共有財産という扱いです。

つまり、法定相続分の範囲外にある遺産なので、分割して相続するには、必ず、遺産分割協議を行う必要があります。

株式には上場株式と、非上場株式があります。上場株式と非上場株式は相続の手続き(調査方法など)に異なる点があります。

上場株式と非上場株式

上場株式は、証券会社などの金融商品を取り扱う業者が所定の口座で管理しています。

上場株式を相続する場合は、被相続人が株式を所有していた証券会社などに、相続人が新たに口座を開設する必要があります (元々口座がある場合開設は不要です。)。

非上場株式については、管理に関する明確な規定がありませんので、株券を発行している会社に、株式保有の有無や手続き方法を直接問い合わせなければならない可能性があります。

名義変更の流れ

遺産分割協議まで終了 → 証券会社などに書類提出 → 名義変更

※遺言書の有無や相続人の人数などによって異なる場合もあります。

名義変更に必要な書類

証券会社などの指定する書類を提出する必要がありますが、一般的に株式の名義変更に必要とされている書類は、以下の7つです。

①株券(発行されている場合)

②相続が原因の株式名義書換請求書

③名義変更後の株主票

④被相続人の出生から死亡までの記載がある戸籍謄本

⑤全相続人の戸籍謄本(遺産分割協議による場合)

⑥全相続人の印鑑証明書(遺産分割協議による場合)

⑦遺産分割協議書(または、共同の相続人全員の同意書)

※遺言書の有無や相続人の人数などによって異なる場合もあります。

名義変更の期限

期限は特になし

遺産の名義変更は、特に期限が決められていませんので、法的に罰則を受けたりするわけではありません。

特に、不動産以外の遺産は、そのままでも問題ないような気がして、放置する恐れがあります。

しかし、上記のとおり、名義変更を放置したままにすることは、様々なトラブルや不利益を招く要因となる可能性があります。

遺産を相続した際は、すみやかに名義変更を行うことがおすすめです。

名義変更は弁護士にお任せ

手続きを委任

相続した遺産の名義変更は、様々な書類を用意しなければならなかったり、窓口に赴いたりと、とにかく手間がかかります。

金融機関などで名義変更を行わなければならない場合は、お休みを取る必要があったりと、平日お仕事をされている方にとっては負担ですし、株や登記に関しては、日常的に馴染みのあるものではありませんので、手続きに不安を感じられることと思われます。

専門家に依頼すれば、そのような面倒な手続きから解放されます。

委任契約の内容や、費用などのくわしい内容を質問してみることをおすすめします。

【名古屋】相続相談室では、税理士事務所・弁護士事務所・司法書士事務所がグループにございます。

遺産の名義変更のみならず、相続に関する内容はなんでも無料でご相談をお受けすることが可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

まとめ

■不動産以外の名義変更が必要な遺産

①預貯金などがある口座
口座の名義変更…遺産分割協議まで終了→被相続人の死亡の事実を金融機関に連絡→書類の提出→払い戻し

②借地権
借地権の名義変更…遺産分割協議まで終了→管轄の地方法務局への登記申請→登記(名義変更)

③株式
株式の名義変更…遺産分割協議まで終了→証券会社などに書類提出→名義変更

記事監修

小島隆太郎

小島 隆太郎

所属

  • 弁護士法人心(愛知県弁護士会)
  • 税理士法人心(名古屋税理士会)

心グループ内の税理士と弁護士が一緒に、「相続チーム」を作り、法律・税金の両方の観点から最適な解決をご提案させていただいています。

ご相談料は無料で行わせていただいておりますので、お気軽にお電話ください。

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