二次相続税対策

二次相続税対策の必要性

二次相続では、一次相続と比べて相続税額が大きくなりやすい傾向があります。その主な理由は以下の通りです。

• 相続人が減ることで基礎控除額が減少
• 配偶者の税額軽減が使えない
• 資産が1人に集中することで、累進課税の影響が大きくなる

など

そのため、一次相続の段階から二次相続までを見据えた計画的な対策が重要となります。

一次相続時の遺産分割の工夫

一次相続では、配偶者の生活を守りながら、子供への相続も考慮する必要があります。配偶者控除（1.6億円まで、または法定相続分まで非課税）を活用しつつ、子供にも適度な財産を相続させることで、二次相続時の税負担を軽減できます。

ただし、相続人の年齢や生活状況によっては、若いお子様への多額の財産相続が適切でない場合もあります。税負担の軽減だけでなく、ご家族の状況も考慮した判断が必要です。

生前贈与の活用

年間110万円までの基礎控除を活用した暦年贈与や、相続時精算課税制度による計画的な財産移転も有効な方法です。ただし、贈与を受ける側の年齢や生活状況を考慮しながら、適切なタイミングと金額を検討する必要があります。

不動産の活用

二次相続では小規模宅地等の特例の適用が難しくなる場合があります。一次相続の段階で、将来の資産価値や相続税対策を見据えた不動産の活用を検討することが重要です。

生命保険の活用

死亡保険金の非課税枠を活用することで、相続財産を円滑に分配することができます。受取人の指定方法によって、二次相続時の税負担にも影響を与えることができます。