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相続後でもできる3つの節税対策

相談風景

「生前でなければ、相続税の節税は難しいのか」

「相続後にできる節税対策はどのくらいあるのか」

などと、相続税の節税対策について知りたい方は、もちろん多いでしょう。

相続税の節税対策は、生前に行うことがベストとされています。

しかし、いくつかの方法を用いれば、相続開始後でも、節税対策が可能です。

相続開始後、算出された相続税の金額が高額になってしまったり、経済的に苦しく、税金を払うことが難しい場合などに、利用できる節税対策はいくつあるのでしょうか?

今回の記事では、相続後にできる節税対策を、できるだけわかりやすく、ご説明します。

相続後でもできる節税対策とは

相続後の節税対策には、主に以下の3つが考えられます。

①配偶者の税額控除

②小規模宅地等の特例

③地積規模の大きい宅地の評価

配偶者の税額軽減

被相続人の配偶者は、1億6000万円か、法定相続分の、いずれか高い金額までなら、相続税を控除できます。

配偶者の税額軽減は、控除額が大きいので、配偶者の相続税を非課税にできる可能性が高い制度です。しかし、申告しなければ利用できませんので、ご注意ください。

この制度を利用して、相続財産の総額が基礎控除額を下回る場合でも、必ず申告する必要があります。

小規模宅地等の特例

自宅、事業地、貸している土地などを相続する場合、規定の条件を満たしていれば、土地の評価額を5割〜8割まで減額できるという制度です。

小規模宅地の特例は、相続税を申告しなければ利用できません。

特例を利用して、相続財産の総額が基礎控除額を下回る場合でも、必ず申告する必要があります。

地積規模の大きな宅地の評価

土地の規模が大きい宅地の評価額を下げることができるという制度です。

土地の規模が大きい宅地の例は、以下のとおりです。

  • 三大都市圏…500㎡以上の宅地
  • 三大都市圏以外…1、000㎡以上の宅地

ただ、市街化調整区域の土地の場合は適用が除外されるなど、宅地の大きさだけでは決まらない要素もありますので、相続税に詳しい税理士にご相談ください。

また、この制度を利用される場合、一旦は大きな宅地で相続し、相続税申告と納付を終えた後に共同相続人と分割することを考える方がいますが、これは税務署から否認される可能性がありますので注意が必要です。

相続後の節税対策における注意点

相続税には、控除や特例の制度が設けられていますが、相続税の申告を行わなければ、利用できないものもあります。

特に、大幅な相続税控除につながる、「配偶者の税額控除」や、「小規模宅地等の特例」は、相続税の申告が、利用の必須条件です。

相続後の節税対策は税理士に相談

相続税の節税対策は、被相続人の生前に、時間をかけて行うことが良いとされています。

ただし、今回ご紹介したような方法をを用いれば、相続後の節税対策も可能です。

相続税に関しては、税法に関する知識も必要になり、さらには、被相続人の死亡の事実を知ってから、10か月以内に、申告を行わなければいけませんので、個人で計算や手続きを行うことに、不安を覚えるかもしれません。

相続税に精通した税理士であれば、依頼者の様々な負担を軽減することができます。

無料相談を行っている事務所もありますので、一度ご利用されてみてはいかがでしょうか。

まとめ

■相続後でもできる3つの節税対策

①配偶者の税額控除

②小規模宅地等の特例

③地積規模の大きい宅地の評価

記事監修

小島隆太郎

小島 隆太郎

所属

  • 弁護士法人心(愛知県弁護士会)
  • 税理士法人心(名古屋税理士会)

心グループ内の税理士と弁護士が一緒に、「相続チーム」を作り、法律・税金の両方の観点から最適な解決をご提案させていただいています。

ご相談料は無料で行わせていただいておりますので、お気軽にお電話ください。

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