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名古屋市中村区椿町14-13 ウエストポイント7F
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相続放棄とは?メリットとデメリットを解説!!

相談風景

「相続放棄とは?」
「相続放棄によるメリットとデメリットとは?」

など、相続放棄を考えている方にとっては気になる点であり、インターネットなどで検索していることと思われます。

相続放棄することを選択したからといって、自動的に放棄されるわけではありません。

財産を放棄するには、しかるべき手続きを行う必要があります。

しかし、親やパートナーなどと生前から、相続に関して話し合っている方はあまり多くいないことや、相続自体がそう頻繁に起こるものではないということもあり、どのような手続きが必要なのか、また、放棄することによる利益や不利益がどのようなものなのか、わからない方が多いでしょう。

今回の記事では、相続放棄が一体どういう手続きであるのか、また、利用することによるメリットやデメリットなどについて、解説します。

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【名古屋】相続相談室の相続放棄の費用

被相続人が亡くなってから3か月経過前 2万円~
被相続人が亡くなってから3か月経過後 6万円~

ただし、放棄の有効性を争われた場合は、その他の金銭請求事件等として、別途弁護士報酬をいただきます。

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相続について

まずは相続について説明

相続放棄を説明する前にまず、相続というものについてお話しておく必要があるでしょう。

相続とは、簡単に説明すると、亡くなった方の財産を受け継ぐことです。

相続の対象者

亡くなった人のことを被相続人といい、被相続人の財産を相続する人のことを相続人といいます。

遺言書などによって指定されている相続人のことを指定相続人、法律で定められた相続人を法定相続人といいます。

配偶者はいかなる時にも相続人となることが決められています。

その他の法定相続人には順位、つまり順番があり、配偶者と一緒に相続人となります。

この順位は第1順位から第3順位まであり、第1順位の相続人がいない場合には第2順位の相続人が、第2順位の相続人がいない場合には第3順位の相続人が財産を相続することになります。

法定相続人の順位について、以下、簡単にご説明します。

第1順位…被相続人の子、子がいない場合はその孫、孫がいない場合は曽孫と、次の世代へ続く

第2順位…被相続人の父母、父母がいない場合は祖父母と、上の世代へ上がっていく

第3順位…被相続人の兄弟氏姉妹、兄弟姉妹がいない場合はその子まで

財産の種類

相続する財産には、プラスの財産・マイナスの財産があるということを知っておいたほうが良いでしょう。

つまり、相続する財産には、借金などのマイナスのものも含まれ、マイナスの財産を相続した場合は借金の返済義務が相続人に移行するということです。

プラスの財産とは,被相続人が所有していた、経済的に価値があると評価される財産のことです。

預貯金などの現金はもちろん、土地や住宅などの不動産、貴金属や自動車などの動産、電話加入権などの権利が、プラスの財産にあたります。

マイナスの財産とは,被相続人の借金や、連帯保証人になっていた場合は連帯保証債務、ローンなど、支払い義務があるものがマイナスの財産にあたります。

相続の種類

相続には3つの種類があります。

①単純承認

財産のすべてを相続することです。

すべての財産とは、プラスとマイナスの財産どちらも含めたものです。

マイナスの財産を相続するということは、借金などの返済義務も相続するということです。

相続開始の事実を知った日の翌日から3ヶ月以内に返答がなければ、この単純承認をしたものとみなされ、相続の手続きがすすめられることとなります。

②限定承認

プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も相続することです。

簡単に説明すると、被相続人から相続するプラスの財産として評価額300万円の住宅があり、同時にマイナスの財産として借金が600万円あるとします。

その場合は、300万円払うことによって、住宅を手元に残せる可能性があります。

限定承認の詳細はこちらから

③相続放棄

プラスの財産、マイナスの財産すべてを放棄することです。

相続放棄とは

一切の財産を放棄する行為

相続放棄とは、亡くなった方の財産を相続する権利のある方が、一切の財産を引き継がないと選択することです。

プラスの財産はもちろん、マイナスの財産もすべて放棄することになります。

意外に勘違いされている方が多いのが、相続放棄とは、途中で相続人ではなくなるということではなく、はじめから相続人ではなかった、とされることです。

相続放棄後の順位

相続放棄した場合ははじめから相続人ではなかったものとして扱われます。

例えば、第1順位にあたる被相続人の子が相続放棄した場合、その子や孫は相続の順位から外されます。

他に子がいる場合は、その子が財産を相続することになります。

相続放棄するケース

プラスの財産に比べて、マイナスの財産が明らかに大きい場合は、相続放棄を選択したほうが良い可能性があります。

相続放棄の申し立て先

単純に意思表示などをするだけでは、相続放棄は成立しません。

相続放棄は管轄(被相続人の最後の住所地)の家庭裁判所に申し立てます。

相続放棄の必要書類

基本的に必要となるのは以下の5つです。

①相続放棄申述書

②相続放棄する方の戸籍謄本(被相続人の死亡の記載があるもの)

③被相続人の戸籍附票または住民票除票

④収入印紙800円

⑤82円切手(枚数は必要に応じて)

被相続人の配偶者の必要書類

上記①〜⑤です(戸籍謄本は被相続人の死亡の記載があるものが必要なので注意)

被相続人の子の必要書類

上記①〜⑤です(戸籍謄本は被相続人の死亡の記載があるものが必要なので注意)

被相続人の孫の必要書類

上記①〜⑤(戸籍謄本は被相続人の死亡の記載があるものが必要なので注意)に加え、配偶者または子の死亡の記載がある戸籍謄本

被相続人の父母の必要書類

上記①~⑤に加え、被相続人の出生から死亡までの記載があるすべての戸籍謄本、配偶者または子の出生から死亡までの記載があるすべての戸籍謄本

被相続人の祖父母の必要書類

上記①~⑤に加え、被相続人の出生から死亡までの記載があるすべての戸籍謄本、配偶者または子の出生から死亡までの記載があるすべての戸籍謄本、父母の死亡の記載がある戸籍謄本

相続人の兄弟姉妹の必要書類

被相続人の出生から死亡までの記載があるすべての戸籍謄本、配偶者または子の出生から死亡までの記載があるすべての戸籍謄本、父母の死亡の記載がある戸籍謄本

相続放棄の手続き手順

必要な書類が準備できたら、相続放棄の手続きを開始します。

1.相続放棄申述書を家庭裁判所に提出

2.照会書への回答を行う

3.相続放棄申述受理通知書を受取る

相続放棄の期限

相続放棄を家庭裁判所に申告する期限は、相続開始(被相続人の死亡の事実を知った日の翌日)から3ヶ月以内とされています。

その期限を過ぎても申告がなかった場合などは、単純承認を選択したものとみなされます。

しかし、やむを得ない事情があった場合などは、3ヶ月を過ぎての相続放棄が認められる可能性があります。

相続放棄と生命保険

勘違いされている方が多いと思われるのが、財産相続と生命保険の関係性です。生命保険金は相続財産には含まれないということが民法で定められています。

生命保険の加入者は被相続人で、受取人が配偶者になっている生命保険金に関しては、すべて配偶者のものとなります。

生命保険金が相続財産として他の相続人に分配されることはありません。

つまり、相続放棄したとしても、生命保険金は受け取ることが可能ということです。

しかし、注意点がひとつあります。

生命保険金は、民法上では相続財産に含まれませんが,相続税法上では、相続財産とみなされるということです。

税法で相続財産とみなされるということは、相続税が発生する可能性があるということです。

相続放棄と死亡退職金

死亡退職金とは、被相続人が退職時に会社からもらうはずだった退職金のことで、会社を通じて、遺族の方に支払われる場合があります。

生命保険金と同じく、死亡退職金は相続財産に含まれないことが民法で定められていますが、相続税法では相続財産とみなされ、相続税が発生する可能性があります。

相続するメリットとは

マイナスの借金を放棄できる

プラスの財産に比べて、明らかにマイナスの財産が大きい場合などは、相続放棄を選択したほうが良い可能性があります。

維持管理などが大変な財産を放棄できる

不動産などはプラスの財産に含まれます。

しかし、その維持管理に手間がかかったり、管理費用などが高くつく場合や、固定資産税などの税金が高額な場合、また、売却する事も難しいような場合は、相続することによる不利益の方が大きくなる可能性があります。

相続放棄することによって、そのような事態を回避できます。

相続問題から離脱できる

相続に関しては、手続きが煩雑であり、相続人同士で争いが起きた場合などは、裁判にまで発展する可能性があります。

このような相続問題で、心身ともに疲弊することを避けたい方は、相続放棄することによってそのような困難を避けることができます。

相続放棄するデメリットとは

プラスの財産は手に入らない

相続放棄すると、すべての財産を手放さなければならないとご説明しました。

それはつまり、被相続人と一緒に暮らしていた場合などは、住居を出る必要がありますし、所有者が被相続人と判断されるものについては一切持ち出すことができないということです。

例えば被相続人と共同で使っていた自動車などがあり、相続放棄する人が維持費などを出していたとしても、その自動車の名義が被相続人である場合などは、手放す必要があるということです。

他の相続人に影響が出る

相続放棄するということは、そもそも相続人ではなかったということになります。

その結果、相続放棄した方の次の順位にあたる方が相続人になります。

順位が自分に移ることに納得しているなら問題はありませんが、相続の事実を知らなかった場合などは、問題に発展する可能性があります。

家庭裁判所への申し立てが必要

相続放棄は家庭裁判所での手続きをする必要があります。

肉親などが亡くなって大変な時期に、この手続について調べたり、家庭裁判所に赴くことになるのは、負担になる可能性があります。

生命保険や退職死亡金に税金がかかる

生命保険金や退職死亡退職金は、民法上、相続財産には含まれませんので、相続放棄しても、この2つを受け取ることは可能です。

しかし、相続税法上では、相続財産とみなされ、相続税が発生する可能性があります。

放棄を取り消すことはできない

放棄したことを撤回することは原則としてできません。

相続放棄した場合、放棄した方は初めから相続人ではなかったといいうことになりますので、相続放棄後に財産が見つかり、相続したいと考えても、もはや相続の権利はない、ということです。

このように、後から相続放棄の事実を撤回することはできませんので、財産の調査などは確実に行う必要があります。

相続放棄する際の注意点

財産の扱いによっては放棄できない

相続放棄した後に、被相続人の財産を他の相続人などに黙って勝手に使用したり、処分するような事実があった場合、相続放棄自体が認められない可能性があります。

被相続人と一緒に暮らしており、家財道具などが被相続人の財産とされている場合、相続放棄した方がその家財道具を使用すると、相続放棄自体が認められない可能性がありますので、注意が必要です。

専門家に依頼するのが安心

弁護士、司法書に相談

相続に関しては、マイナスの財産が存在する場合や、相続人同士で揉め事が起こってしまった場合など、精神的に疲弊することが多くあるかもしれません。

そのようなことを避けたい時には、司法書士や弁護士などの専門家に、相続放棄を含む、相続についての手続きを依頼することをおすすめします。

例えば、相続放棄の申告期限である3ヶ月を過ぎた場合でも、専門家である司法書士や弁護士なら、放棄の手続きを通せる可能性が高くなります。

さらに、相続放棄の手続きに精通している専門家であれば、相続放棄することによるデメリットを回避できる案を提示できる可能性もあります。

ほとんどの司法書士事務所や弁護士事務所で無料相談を行っていますので、まずは利用してみることをおすすめします。

【名古屋】相続相談室では、税理士事務所・弁護士事務所・司法書士事務所がグループにございます。

相続放棄のみならず、相続に関する内容はなんでも無料でご相談をお受けすることが可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

まとめ

■相続放棄とは一切の財産を相続しないこと

■相続放棄のメリット
①マイナスの借金を放棄できる
②維持管理などが大変な財産を放棄できる
③相続問題から離脱できる

■相続放棄のデメリット
①プラスの財産は手に入らない
②他の相続人に影響が出る
③家庭裁判所への申し立てが必要
④生命保険や退職死亡金に税金が発生する可能性あり
⑤放棄を取り消すことはできない

■放棄後の財産の扱いには注意

■司法書士や弁護士に依頼するのが安心

記事監修

小島隆太郎

小島 隆太郎

所属

  • 弁護士法人心(愛知県弁護士会)
  • 税理士法人心(名古屋税理士会)

心グループ内の税理士と弁護士が一緒に、「相続チーム」を作り、法律・税金の両方の観点から最適な解決をご提案させていただいています。

ご相談料は無料で行わせていただいておりますので、お気軽にお電話ください。

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