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相続放棄の依頼で弁護士と司法書士に違いはあるのか?

相談風景

「相続放棄の依頼は専門家に依頼した方が良いのか?」
「依頼するなら弁護士と司法書士どちらが良いのか?」

など、相続放棄を考えているとき、自分で調べて手続きを行うのか、専門家に依頼するのか、悩みますよね。

相続放棄は、裁判所に申し立てを行う手続きですので、正確な書類作成などが求められます。

さらに相続放棄の期限は3カ月と短く、その期間内にすべての作業を的確に終わらせるのは困難な場合が多いでしょう。

相続放棄は、弁護士や司法書士に依頼することにより手続きが正確に完了させられることに加え、様々なメリットがあります。

では、相続放棄を依頼したい場合、弁護士と司法書士にはどのような違いがあるのでしょうか?

今回の記事では、相続放棄の基礎的な知識と、専門家に依頼するメリット、また依頼した場合の弁護士と司法書士の違いなどを、できるだけわかりやすくご説明します。

相続放棄路を弁護士と司法書士に依頼した場合の違いとは

代行できる範囲

弁護士と司法書士に依頼した場合の最大の違いは、申立などの手続きを代行できる範囲です。

弁護士は、相続放棄に関する手続きのすべてを代行する権原がありますので、家庭裁判所や借金の返済先であるカード会社とのやりとりや、電話の対応、書類の郵送先をすべて弁護士に任せることができます。

司法書士に依頼した場合は、依頼者の申し立て扱いとなりますので、手続き上必要になる連絡先や郵送先は依頼者ではありますが、依頼者の署名・押印をもらい確認してもらうことで、必要な書類の収集を行ったり、書類の作成を代行したりと、相続放棄を成立させるためのサポートを行います。

相続放棄を弁護士に依頼

すべてを代行

書類の作成や裁判所とのやり取りなど、ほぼすべての相続放棄の手続きを代行することができます。

依頼によりすべての相続放棄に関する手続きが弁護士への一任となりますので、安心であるのと同時に、手続きの手間が省けますので、依頼者の負担が大幅に減ります。

①必要な書類の収集

弁護士が代行可能です。

②相続放棄申述書の作成

申述は弁護士の申し立てで行うので、依頼者の署名・押印などは不要です。

③上申書の作成

上申書が必要になった場合、弁護士が作成します。依頼者の署名・押印は不要です。

④家庭裁判所への書類の提出

弁護士が代行可能です。

⑤その他家庭裁判所への対応

家庭裁判所からの連絡先を弁護士にすることが可能です。家庭裁判所への対応もすべて弁護士が行います。

さらに、相続放棄後に、相続放棄申述受理証明書が必要になった場合は、その取得も代行でき、その際に依頼者の署名・押印は不要です。

⑥借金先などへの対応

被相続人に借金があり、カード会社などから電話や手紙が来る場合など、すべて弁護士が対応することができます。

⑦他の相続人への対応

相続人間で遺産分割や相続放棄についてのトラブルがあった場合などの対応も、すべて弁護士が行うことができます。

⑧不服申し立て

もしも相続放棄が認められないような場合は、期限内(2週間以内)に高等裁判所に即時抗告という手続きを行うことで相続放棄の成立を目指します。

相続放棄を司法書士に依頼

手続きのサポート

司法書士に依頼した場合は、依頼者の申し立て扱いとなりますが、依頼者の署名・押印をもらい確認してもらうことで、必要書類の収集を行ったり、書類作成の代行が可能です。

さらに、手続き上必要になる連絡先や郵送先は依頼者ではありますが、その際の回答方法などについてアドバイスを行います。

このように、相続放棄を成立させるためのサポートを行います。

①必要な書類の収集

司法書士が代行可能です。

②相続放棄申述書の作成

相続放棄申述書の作成代行が可能です。ただし、依頼者の署名・押印が必要です。

③上申書の作成

上申書が必要になった場合は、司法書士の作成代行が可能です。

ただし、依頼者の署名・押印が必要です。

④家庭裁判所への書類の提出

司法書士が代行可能です。

⑤その他家庭裁判所への対応をサポート

家庭裁判所からの連絡や、照会書への記載などについてサポートを行います。

さらに、相続放棄後に、相続放棄申述受理証明書を取得したい場合、依頼者の署名・押印をもらえば、代行が可能です。

まとめ

相続放棄を弁護士と司法書士に依頼した場合の違いは、代行できる範囲です。

  • 弁護士…書類の作成や裁判所とのやり取りなど、ほぼすべての相続放棄の手続きを代行することができます。依頼によりすべての相続放棄に関する手続きが弁護士への一任となります。
  • 司法書士…依頼者の署名・押印をもらい確認してもらうことで、必要な書類の収集を行ったり、書類の作成を代行できたりと、相続放棄を成立させるためのサポートを行います。

記事監修

小島隆太郎

小島 隆太郎

所属

  • 弁護士法人心(愛知県弁護士会)
  • 税理士法人心(名古屋税理士会)

心グループ内の税理士と弁護士が一緒に、「相続チーム」を作り、法律・税金の両方の観点から最適な解決をご提案させていただいています。

ご相談料は無料で行わせていただいておりますので、お気軽にお電話ください。

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