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相続放棄の流れとは?裁判所を利用する?

相談風景

「相続放棄はどのような流れですすめるのか?」
「相続放棄は裁判所を通して行う手続きなのか?」

など、相続放棄を考えている方にとっては、気になるところですよね。

遺産を相続したからといって、単純に資産が増えるわけではありません。

遺産にはプラスの財産、マイナスの財産があり、相続とは、借金などのマイナスの財産を受け継ぐことでもあります。

借金の金額によっては、相続放棄した方がが良いケースや、事業の継承など特定の相続人に遺産を集中させたいなどの相続人間の事情で相続放棄を選択するケースなど、相続放棄する方の事情は様々です。

しかし、相続放棄という言葉自体には聞き覚えがあっても、実際の手続きの流れなどを熟知している方は多くないでしょう。

今回の記事では、相続放棄に関する基本的な知識と、手続きの流れや、裁判所を利用する必要があるのか、など、相続放棄に関する様々を、できるだけわかりやすく、ご説明します。

相続放棄とは

相続の権利を放棄する行為

相続放棄とは、被相続人の遺産を引き継がないと選択することです。

借金などのマイナスの遺産はもちろん、プラスの財産もすべて放棄することになりますので、土地や家屋などの遺産も引き継ぐことはできませんが、借金などの返済義務もなくなります。

相続放棄するとどうなるのか

相続放棄後の相続順位

相続放棄した場合、相続手続きの途中から相続人ではなくなったということではなく、初めから相続人ではなかったという扱いになります。

例えば、相続人として被相続人に子どもが2人いた場合、そのうちの1人が相続放棄した場合は、その人は初めから相続人ではなかったこととされるので、残りの1人がすべての遺産を相続することになります。

相続放棄を選択するケースとは

主な理由

①プラスの遺産とマイナスの遺産を比べて、マイナスの遺産が多い場合

②相続に関して一切関わらないと決めている場合

③他の相続人に遺産を譲りたい場合

④他の相続人に被相続人などの事業を継がせたい場合

相続放棄はどこで手続きするのか

管轄の家庭裁判所

相続放棄を行うには、管轄の家庭裁判所に申し立てる必要があります。

単純に意思表示をしたり、遺産分割協議という、相続人間での話し合いの際に作成される遺産分割協議書に、放棄の事実を明記したりしても、相続放棄したことにはなりません。

家庭裁判所への申し立てをして初めて、相続放棄が認められます。

管轄の家庭裁判所とは、被相続人の最後の住所地を管轄とする家庭裁判所のことです。

例えば名古屋市内であれば、名古屋家庭裁判所に相続放棄の申し立てを行います。

相続人が未成年者の場合

未成年者は代理人が必要

相続人が未成年者の場合親権者である親も相続人の場合は、親と未成年者の間で利益が相反しますので、未成年者のために特別代理人を選任して、特別代理人が申し立てを行います。

相続放棄の流れ

一般的な手続きの流れ

⑴必要な書類の準備

⑵管轄の家庭裁判所に相続放棄申述書と各種必要な書類を提出

⑶家庭裁判所から照会書が届く場合は回答して返送

⑷家庭裁判所が相続放棄の申述を受理

⑸必要であれば家庭裁判所に相続放棄申述受理証明書を請求

⑴必要書類の準備

基本的な必要書類

基本的に以下の5つが必要となります。

①相続放棄の申述書

②被相続人の戸籍附票または住民票除票

③相続放棄する方の戸籍謄本

④収入印紙800円分

⑤連絡用の切手(家庭裁判所によって異なる場合があります)

さらに必要になる書類

被相続人との関係によって、上記①〜⑤に加えて、以下の書類が必要になる可能性があります。

【被相続人の配偶者】…被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本

【被相続人の子ども】…被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本

【被相続人の孫】…被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本、子ども(本来の相続人)の死亡の記載がある戸籍謄本が必要です。

【被相続人の父母】…被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本、被相続人の出生から死亡までが記載されているすべての戸籍謄本、子ども(及びその代襲者)の出生から死亡までが記載されているすべての戸籍謄本が必要です。

【被相続人の祖父母】…被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本、被相続人の出生から死亡までが記載されているすべての戸籍謄本、子ども(及びその代襲者)の出生から死亡までが記載されているすべての戸籍謄本、父母の死亡の記載がある戸籍謄本が必要です。

【被相続人の兄弟・姉妹】…被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本、被相続人の出生から死亡までが記載されているすべての戸籍謄本、子ども(及びその代襲者)の出生から死亡までが記載されているすべての戸籍謄本、直系尊属の死亡の記載がある戸籍謄本が必要です。

【被相続人の甥・姪】…被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本、被相続人の出生から死亡までが記載されているすべての戸籍謄本、子ども(及びその代襲者)の出生から死亡までが記載されているすべての戸籍謄本、直系尊属の死亡の記載がある戸籍謄本、兄弟・姉妹(本来の相続人)の死亡の記載がある戸籍謄本が必要です。

⑵管轄の家庭裁判所に相続放棄申述書と各種必要な書類を提出

管轄の家庭裁判所とは

申述書などを提出する管轄の家庭裁判所とは、被相続人の最後の住所地を管轄とする家庭裁判所のことです。

例えば名古屋市であれば、名古屋家庭裁判所名古屋地方裁判所及びその支部に相続放棄の申し立てを行います。

被相続人の住所地がどこの家庭裁判所の管轄であるかは、家庭裁判所のホームページや、電話での問い合わせで確認することができます。

⑶照会書への回答

照会書

相続放棄に関する必要書類を提出すると、1週間程度で家庭裁判所から照会書という文書が送られてくることがありますきます。

この照会書には、相続放棄を行う人への質問事項が記載されていますので、これに回答して返送します。

申述書の内容と矛盾がないように注意して記載しましょう。

⑸必要であれば相続放棄申述受理証明書を請求

相続放棄申述受理証明書

被相続人が借金をしていたカード会社などから、相続放棄申述受理証明書を請求される場合などがあります。

相続放棄受理証明書交付申請書を郵送または家庭裁判所へ直接提出し、家庭裁判所から交付を受けます。この手数料は証明書1通につき150円です。

相続放棄の期限

3か月

家庭裁判所に相続放棄申述書を提出する期限は、相続開始の事実を知った日の翌日から3か月以内です。

つまり、被相続人の死亡を知った日の翌日から3か月以内となります。

その期限を過ぎても申述書の提出がなかった場合などには、単純承認(プラスの遺産もマイナスの遺産も相続すること)を選択したものとみなされます。

相続放棄する際の注意点

遺産の扱いに注意

相続放棄後に、遺産を処分してしまった場合、相続放棄が認められない可能性があります。

これらは、悪意があってこのような行為に及んだ場合はもちろん、知らずに被相続人の遺産である家財道具などを処分した場合などに、相続放棄が認められない可能性がありますので、ご注意ください。

相続放棄と生命保険

生命保険金の受取人が被相続人以外の場合は遺産に含まれません。

被相続人が加入していた生命保険の受取人は、相続放棄した場合でも、保険金のすべてを受け取ることができます。

ただ、相続税法上では遺産にあたりますので、保険金を受け取った場合は、相続税が発生する可能性がありますので、ご注意ください。

相続放棄と死亡退職金

死亡退職金も受取人が誰かによって取り扱いが異なります。

受取人が遺族と定められている場合は遺産ではありませんので相続放棄をしても受け取ることができます。

ただその場合でも相続税法では遺産と取り扱われ相続税が発生する可能性がありますのでご注意ください。

相続放棄は専門家に依頼

弁護士や司法書士に相談

相続放棄を利用するのか熟慮する期限は3か月しかありません。

この期間で、被相続人の遺産のすべてを調べ、必要な書類を取り寄せなければいけません。

また、相続人間でトラブルがあったり、被相続人にマイナスの遺産として借金が多額にある場合には、カード会社などへの対応にも追われることとなります。

弁護士や司法書士のなかでも相続放棄に詳しい専門家であれば、あらゆるパターンに精通していますので、依頼者にとって最適な解決策を提案できます。

無料相談を行っている事務所などを利用して、まずは相談されてみることをおすすめします。

記事監修

小島隆太郎

小島 隆太郎

所属

  • 弁護士法人心(愛知県弁護士会)
  • 税理士法人心(名古屋税理士会)

心グループ内の税理士と弁護士が一緒に、「相続チーム」を作り、法律・税金の両方の観点から最適な解決をご提案させていただいています。

ご相談料は無料で行わせていただいておりますので、お気軽にお電話ください。

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