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遺留分放棄と相続放棄の違いはなに?

相談風景

「遺留分放棄すると、相続も放棄したことになるのか?」

「2つの手続きに違いがあるのか?」

などと、財産の放棄を考えている方は、疑問に思うかもしれません。

遺留分放棄と相続放棄は、相続財産の放棄という点では、同じといえます。

しかし、手続きなどいくつかの点に、明確な違いがあります。

遺留分放棄と相続放棄の違いを理解しておくことによって、後のトラブルなどを回避できる可能性があります。

今回の記事では、遺留分放棄、相続放棄とはどのようなものなのか?という基本的な知識を解説するとともに、両者にはどのような違いがあるのか?という疑問に、お答えします。

遺留分放棄と相続放棄の違いとは

違い①相続の権利

遺留分放棄とは、あくまでも「遺留分という権利を放棄する」という手続きです。

対して、相続放棄とは、一切の財産を放棄するという手続きであり、初めから相続人ではなかったという扱いになります。

遺留分放棄を行っても、相続人のままです。相続放棄は文字通り、相続を放棄することですので、相続人ではなくなります。

違い②相続する財産

遺留分放棄は、遺留分のみを放棄するということなので、財産の相続自体は可能です。

相続放棄は、一切の相続財産を放棄するということなので、相続はできません。

しかし、相続放棄は、借金などのマイナスの財産を放棄することでもありますので、このような負債を受け継ぐ必要がなくなります。

違い③他の相続分への影響

遺留分放棄をすることによる、他の相続人への影響は、特にありません。

相続放棄をすると、遺産分割の割合や、相続順位に変更が起こり、他の相続人に影響を与える可能性があります。

違い④手続きのタイミング

遺留分放棄は、生前から手続きが可能です。相続放棄は、生前の手続きはできません。

以上の4つが、遺留分放棄と相続放棄の主な違いです。

遺留分放棄とは

遺留分とは

遺留分放棄を理解するにはまず、遺留分について、ご説明しておく必要があります。

遺留分とは、法定相続人(被相続人の兄弟姉妹を除く)に認められる、最低限の取り分のことです。遺留分の権利を持つ相続人のことを、遺留分権利者といいます。

生前贈与や遺言書による贈与により、遺留分に満たない財産しかもらえなかった遺留分権利者は、自身の遺留分を侵害されていますので,贈与を受けた方に対して、遺留分侵害額請求をすることができます。

請求が必要

遺留分権利者だからといって、自動的に財産が戻ってくるわけではありません。

遺留分は、請求する相手に対して、その意思表示を行う必要があります。

遺留分を請求する権利のことを、遺留分侵害額請求権(遺留分減殺請求権)といいます。

遺留分を請求する権利は、遺留分減殺請求権という名称でしたが、法改正により、遺留分減殺請求権から、「遺留分侵害額請求権」という名称に変更されました。

改正前の遺留分減殺請求権では、返還請求は原則として現物で行うこと、と定められていました。

改正後の遺留分侵害額請求権では、返還請求は、原則として金銭で行うことになりました。

遺留分請求はトラブルになることも

遺留分の請求は、相続人の間でトラブルになる恐れがあります。

例えば、遺留分の請求を受けることにより、事業を継承させるための財産が足りなくなってしまう、というケースなどです。

遺留分の放棄を選択することにより、このようなトラブルを回避できる可能性があります。

遺留分を放棄することを、遺留分放棄といいます。

遺留分放棄とは

遺留分放棄とは、遺留分を請求する権利である、遺留分侵害額請求権(遺留分減殺請求権)を放棄することです。

遺留分を放棄すると、「相続人Aに財産のすべてを相続させる」という遺言書の内容に不服があったとしても、最低限の取り分を取り戻すことはできません。

遺留分放棄はどこで行うか

遺留分放棄の手続きは、被相続人の生前に行うのか、相続開始後に行うのかによって、手続き方法が異なります。

生前の遺留分放棄に関しては、被相続人の最後の住所地を管轄とする、家庭裁判所へ申し立てを行います。

名古屋市内であれば、名古屋家庭裁判所に相続放棄を申し立てます。

遺留分放棄の流れ(生前)

遺留分権利者(請求したい人)による家庭裁判所への申し立て→家庭裁判所での審査→遺留分放棄についての審判→遺留分放棄の許可決定

上記のように、生前の遺留分放棄については、家庭裁判所を介します。

なぜ、家庭裁判所が間に入るのかというと、生前の遺留分放棄は、遺留分権利者が自らの意思で行うものであり、被相続人や他の相続人から強要されるものであってはならないとされているためです。

このため、生前の遺留分放棄は、家庭裁判所による厳格な審査を受けます。

遺留分放棄が許可される要件は、本人の意思によること、遺留分放棄に至る合理性や必要性があること、十分な代償行為があることです。

代償行為とは、遺留分に相当する財産を遺留分放棄者に渡していることです。

遺留分放棄の必要書類(生前)

生前の遺留分放棄に必要な書類は、以下のとおりです。

①家事審判申立書

②財産目録(預貯金・株式など)

③不動産目録(土地・建物)

④被相続人になる予定の方の戸籍謄本(全部事項証明書)

⑤申立人(遺留分権利者)の戸籍謄本(全部事項証明書)

⑥収入印紙800円分

⑦連絡用の切手(家庭裁判所によって枚数が異なる)

撤回はできない

特別な理由がない限り、遺留分放棄を撤回することはできません。

遺留分放棄に関する知識を深め、放棄する際のメリットやデメリットを、しっかりと考慮しましょう。

相続放棄とは

一切の財産を放棄すること

相続放棄とは、被相続人の財産の一切を相続しないと選択することです。

相続する財産には、不動産や動産などのプラスの財産はもちろん、借金などのマイナスの財産もあります。

相続放棄すると、土地や自動車などの財産を相続することはできませんが、借金などの返済義務のある財産を相続する必要がなくなります。

また、相続人間でのトラブルを回避したい場合や、他の相続人に財産を譲りたい場合など、相続放棄を選択するケースは様々です。

相続放棄するとどうなるのか

相続放棄すると、初めから相続人ではなかったという扱いになります。

相続放棄をした人の子どもや親は、相続人になる権利を持ちません。

他に相続人がいる場合は、その相続人が財産を相続することになります。

相続放棄はどこで行うのか

相続放棄は、管轄の家庭裁判所に申し立てます。

手続きの流れ

管轄の家庭裁判所に申し立て→照会書が届く場合は回答して返送→相続放棄の申述が受理される→必要な際は家庭裁判所に相続放棄申述受理証明書を請求する

相続放棄に必要な書類

(1)相続放棄の申述書

(2)被相続人の戸籍附票か住民票除票

(3)申し立てを行う方の戸籍謄本

(4)収入印紙800円分

(5)連絡用の切手(枚数は家庭裁判所によって異なります)

さらに、被相続人との関係性によっては、以下のような書類が必要になる可能性があります。

(6)被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本(配偶者、子ども)

(7)配偶者や子どもの死亡の記載がある戸籍謄本(孫)

(8)被相続人の出生から死亡までの記載があるすべての戸籍謄本(父母、兄弟・姉妹)

(9)配偶者や子どもの出生から死亡までが記載されているすべての戸籍謄本(父母、兄弟・姉妹)

(10)父母の死亡の記載がある戸籍謄本(祖父母、兄弟・姉妹)

(11)兄弟姉妹の死亡の記載がある戸籍謄本(甥・姪)

生命保険と死亡退職金

相続放棄した(する予定の)方が受取人になっている生命保険金や、死亡保険金は、相続放棄しても受け取ることができます。

ただし、相続税が発生する可能性もありますので、ご注意ください。

相続放棄の期限

相続放棄の期限は、相続開始の事実を知った日の翌日から、3か月以内と定められています。

お悩みは専門家に相談を

弁護士へ

今回の記事では、遺留分放棄と相続放棄の違いについてご説明しました。

この2つの手続きは、相続人間でのトラブル発生が危惧されますし、家庭裁判所を介する可能性が高くなるので、相続についての充分な知識が必要になります。

相続について精通している弁護士であれば、あらゆる問題の解決策を提示できる可能性があります。

無料相談を行っている事務所などを利用してみてはいかがでしょうか。

まとめ

■違い①

遺留分の放棄を行っても、相続人の権利は失いません。相続放棄は、相続人ではなくなります。

■違い②

遺留分放棄は、財産を相続できます。相続放棄は、財産を相続することはできません。

■違い③

遺留分放棄は、他の相続人へ、特に影響を与えません。相続放棄は、遺産分割の割合や、相続順位など、他の相続人に影響を与える可能性があります。

■違い④

遺留分放棄は、生前から手続きが可能です。相続放棄は、生前の手続きはできません。

記事監修

小島隆太郎弁護士

小島 隆太郎

所属

  • 弁護士法人心(愛知県弁護士会)
  • 税理士法人心(名古屋税理士会)

心グループ内の税理士と弁護士が一緒に、「相続チーム」を作り、法律・税金の両方の観点から最適な解決をご提案させていただいています。

ご相談料は無料で行わせていただいておりますので、お気軽にお電話ください。

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