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生前に相続放棄はできる?

相談風景

「子どもに借金を相続させたくないが、生前に相続放棄はできるのだろうか?」
「トラブルが面倒なので今のうちから相続放棄したいが可能だろうか?」

など、生前の相続放棄を検討する方の事情は様々です。

結論から申し上げますと、生前に相続放棄することはできません。

相続する遺産にはプラスの財産とマイナスの財産が存在します。

時には借金などのマイナスの財産を背負うこともあり得ます。

自身に借金があり、配偶者や子どもに借金を相続させたくない方や、親やパートナーに借金などがあり、明らかにマイナスの財産を相続する可能性がある方は、相続放棄を検討し、さらに、できるだけ早めに手続きを終わらせたいと考え、生前の相続放棄について調べていることと思われます。

しかし、生前の相続放棄は不可能ですので、今回の記事では、なぜ生前の相続放棄は不可能なのか?ということと、それに代わる方法など、生前の相続放棄について、できるだけわかりやすくご説明します。

生前に相続放棄はできない

生前に相続放棄できない理由

生前に相続放棄できない理由はいくつかありますが、どれもとてもシンプルなものです。

法律上、規定や制度が存在しないので、生前の相続放棄はできません。

法律上、相続開始後の相続放棄についてのみ規定があり、相続開始前の相続放棄については規定がありません。

ですから、現時点では、相続開始前の相続放棄は法律上、認められていないということになります。

また、法律上の規定がないことはもちろん、他の相続人に強要されるなど、他人からの働きかけで相続放棄を行うことは、相続人の間で平等を図れなくなることなどから、生前の相続放棄はどのような理由があっても認められることはありません。

生前に契約書などを残しても無効

生前に残した契約書などは無効

被相続人(亡くなった方)が存命の間に、契約書・誓約書・念書などによって相続放棄に関して言及していても、そこに法的効力は生じません。

なぜなら、相続放棄は、相続開始後に家庭裁判所に申し立てる以外の方法が存在しないためです。

生前の相続放棄の代替案

生前の相続放棄に代わる方法

生前の相続放棄はできないということをご説明しました。

しかし、生前に行える相続放棄の代わりとなるような方法は存在し、そのほぼすべてはが被相続人が行わなければいけないものです。

【1】生前贈与

【2】遺言書

【3】遺留分の放棄

【4】相続欠格と相続人の廃除

【5】債務整理

【6】生命保険金

以上の5つが、生前の相続放棄に代わる主な方法ですので、くわしくご説明します。

【1】生前贈与

生前に財産を渡しておく

適正な方法で行われた生前贈与により、財産を多く渡したい相続人を指定することにより、実質的に、相続人を限定することが可能です。

たとえば相続人が長男Aと、二男Bの場合に、長男Aに財産のほとんどを生前贈与しておけば、長男Aにほとんどの財産が渡るという意味で、二男Bに相続放棄をさせたのと同様の効果が得られます。

生前贈与で財産を受け取った場合は相続放棄が行えないと誤解されている方も多いようですが、この2つは全く別の制度であり、生前贈与を受けたことによって、相続放棄が認められない、ということはありません。

ただし、生前贈与を行えば、遺留分の問題が生じる可能性があります。

生前贈与を行う場合の注意点

借金などのマイナスの財産が多いと知りながら生前贈与を受けた場合は、借金をしているカード会社などにとって不公平となることから、詐害行為取消権(生前贈与を取り消す権利)を主張できるので、生前贈与自体が取り消される可能性がありますので、ご注意ください。

反して、被相続人に借金があることを全く知らずに生前贈与を受けた場合には、相続放棄が認められる可能性があります。

【2】遺言書

遺言書により相続について指定

遺言書を正しい形式で作成することにより、誰に、どの財産を、どれだけ相続させるかを指定することができますので、実質的に、相続人を限定することが可能です。

遺留分請求に注意

遺留分とは、簡単に説明すると、相続人がもらえる最低限の取り分のことです。

被相続人(亡くなった方)の配偶者や子どもなど、身内にあたる方々は、法定相続人といって、法により相続人になる権利があります。

つまり、相続人や相続分を指定しても、配偶者や子どもなどは、一定の財産を相続することができます(法定相続人の中でも、兄弟姉妹などの相続人は遺留分を請求する権利がありません)。

遺留分を請求する相続人がいる場合は、遺言書のとおりの財産分割にはならない可能性がありますので、ご注意ください。

【3】遺留分の放棄

遺留分を放棄してもらう

遺留分とは、法定相続人がもらえる最低限の取り分のことです。

財産を相続させたい相続人以外に、遺留分を放棄してもらい、かつ、遺言書で財産を取得する人を指定しておけば、実質的に、相続人が限定されることになります。

遺留分の放棄は適正なものであるか家庭裁判所によって審査が行われます。

他の相続人によって強要されているものであった、妥当な理由がない場合や、放棄する代償としての行為がない場合などは、家庭裁判所は遺留分の放棄を認めません。

家庭裁判所による基準

遺留分の放棄の審査は、以下の3点が重視されますが、最終的には、その他の事情も考慮した総合判断になるため、一律の基準はありません。

①遺留分の放棄が相続人の意思によるものである

②遺留分の放棄の理由が合理的なものであること

③遺留分の放棄と同等の価値のある代償があること

【4】相続欠格と相続人の廃除

相続人から外す手続き

一定の非行をした相続人から、法律上相続権を奪う制度が、相続欠格制度です。

たとえば、被相続人(亡くなった方)を殺害した場合や、遺言書の偽造などを行った人は、当然に相続権を失うことになります。

また、相続欠格には該当しないとしても、被相続人(亡くなった方)を虐待したような場合は、その人の相続権を喪失させる制度が、相続人の廃除制度です。

相続人の廃除は、生前の間に家庭裁判所に申し立てるか、遺言書にその旨を記載するという2つの方法があります。

相続欠格や、相続人の廃除で、相続権を失った人は、遺留分の請求もできません。

相続廃除後の代襲相続

相続廃除された相続人は一切の権利を失います。

しかし、法定相続人には代襲相続という制度があります。

この制度は、本来相続するべき人がいなくなった場合は、その子どもなどに相続の権利が移るというものです。

相続欠格や相続人の廃除で、相続権を失った相続人に代襲相続相続の権利を持つ子どもなどがいた場合は、その子どもが相続権を失った相続人に代わって相続人となります。

【5】債務整理

債務整理を利用して借金を整理

債務整理を行うことにより、借金を大幅に減額することができたり、毎月の支払い額を削減したり、借金自体を帳消しにすることが可能です。

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産などの種類があります。

債務整理後、一定期間クレジットカードが作れなくなるなど、留意する点はありますが、利用することによって、マイナスの財産を減らしたり、なくすことが期待できます。

仮に、マイナスの財産がなくなれば、相続人は相続放棄をする必要がなくなります。

【6】生命保険

生命保険金は相続放棄後も受け取れる

相続放棄とは、プラスの財産・マイナスの財産などを一切受け取らないこと、つまり、財産に関するすべての権利を放棄することです。

生命保険金も、相続財産として放棄するので受け取れない、と思われる方も多いかもしれません。

しかし受取人が相続人となっている生命保険金は、民法上では相続財産ではありませんので、受取人に指定されている方は、生命保険金を受け取ることが可能です。

つまり、相続放棄して借金などのマイナスの財産は放棄しても、生命保険金を受け取ることはできるのです。

相続税が発生するので注意

生命保険金は、民法上では相続財産に含まれませんが、相続税法上では相続財産に含まれますので、相続税が発生する可能性があります。

ご注意ください。

相続発生後は相続放棄の手続きを

相続放棄とは

相続放棄とは、被相続人(亡くなった方)からの遺産を、一切受け継がないことです。

相続放棄する財産とは

相続する財産にはプラスの財産とマイナスの財産があります。

プラスの財産とは、現金はもちろん、不動産や動産などの、相続する権利のある財産のことです。

マイナスの財産とは、借金やローンなどの、相続する義務のある財産のことです。

相続放棄することで、プラスの財産を相続する権利を失いますが、マイナスの財産を相続する必要もなくなりますので、借金などの返済義務はなくなります。

相続放棄の方法

管轄の家庭裁判所に申述(申し立て)を行います。

管轄の家庭裁判所とは、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。

家庭裁判所のホームページなどから、該当する家庭裁判所を調べることができます。

例えば被相続人の最後の住所地が名古屋市内だった場合には、名古屋家庭裁判所に、相続放棄の申述を行います。

相続放棄の流れ

〈1〉必要な書類の収集と作成を行う

〈2〉相続放棄申述書と各種必要な書類を家庭裁判所に提出する

〈3〉家庭裁判所から照会があれば、照会書を記載して返送する

〈4〉家庭裁判所から相続放棄申述受理通知書が郵送されてくるので確認する

〈5〉必要な場合は家庭裁判所に相続放棄申述受理証明書を請求する

相続放棄の期限

相続放棄を家庭裁判所に申述する期限は3か月以内です。

この期限を超えても申述がない場合は、単純承認(プラスの財産もマイナスの財産も相続することを承諾すること)したものとして扱われることとなります。

原則として、単純承認が成立した後に相続放棄しようとしても、認められません。

相続についてのお悩みは専門家へ

弁護士に相談

生前の相続放棄はできないこと、またそれに代わる方法などをご紹介しました。

生前に相続放棄を行う場合は、様々なルールに気をつけつつ、適正な手続きを行わなければいけないことがお分かりになったと思います。

しかし、相続に関しては民法や相続税法についての知識が問われることや、相続人間でトラブルが発生する可能性が高いことなどから、不安を持たれる方も多いと思われます。

弁護士ならば、相続に関してのプロですので、生前の相続放棄に代わる方法など、依頼者の方にあった最善策を提示できます。

無料相談を行っている事務所もありますので、相続発生前・発生後問わず、ご利用してみることをおすすめします。

まとめ

■生前に相続放棄はできない理由

法律上、規定や制度が存在しないので、生前の相続放棄はできません。

また、法律上の規定がないことはもちろん、他の相続人に強要されるなどの理由で相続放棄を行うことは、相続人の間での平等を図れないことなどから、生前の相続放棄は、認められることはありません。

 ■生前の相続放棄に代わる方法

【1】生前贈与

適正な方法で行われた生前贈与により、財産を多く渡したい相続人を指定することにより、実質的に、相続人を限定することが可能です。

【2】遺言書

遺言書を正しい形式で作成することにより、誰に、どの財産を、どれだけ相続させるかを指定することができますので、実質的に、相続人を限定することが可能です。

【3】遺留分の放棄

遺留分とは、法定相続人がもらえる最低限の取り分のことです。財産を相続させたい相続人以外に、遺留分を放棄してもらい、かつ、特定の相続人に遺産を渡す旨の遺言書を作成するうことによって、実質的に、相続人が限定されることになります。

【4】相続人の欠格と廃除

被相続人に一定の非行を行った場合には、相続人の相続権を奪うことができます。

【5】債務整理

債務整理を利用することにより、借金を大幅に減額することができたり、借金自体を帳消しにすることが可能です。

【6】生命保険金

民法上、受取人が相続人となっている生命保険金は相続財産ではありませんので、相続放棄して借金などのマイナスの財産は放棄しても、保険金を受け取ることが可能です(※相続税が発生する可能性はあります)。

記事監修

小島隆太郎

小島 隆太郎

所属

  • 弁護士法人心(愛知県弁護士会)
  • 税理士法人心(名古屋税理士会)

心グループ内の税理士と弁護士が一緒に、「相続チーム」を作り、法律・税金の両方の観点から最適な解決をご提案させていただいています。

ご相談料は無料で行わせていただいておりますので、お気軽にお電話ください。

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