名古屋で相続の無料相談なら【名古屋】相続相談室へ!!

【名古屋】相続相談室

運営:税理士法人心(名古屋税理士会 名古屋中村支部 所属)
   弁護士法人心 本部(愛知県弁護士会所属)
   弁護士法人心 名古屋みなと法律事務所(愛知県弁護士会)
   司法書士事務所心(愛知県司法書士会所属)

〒453-0015
名古屋市中村区椿町14-13 ウエストポイント7F
〒455-0055
名古屋市港区品川町2-1-6 イオンモール名古屋みなと4F

お電話でのお問合せはこちら
0120-41-2403
受付時間
平日:9:00~21:00
土日祝:9:00~18:00
※12月31日~1月3日は除く。
また,大型連休中の休業や臨時休業日もございます
※夜間・土日祝相談可(要予約)

お問合せは24時間お気軽に!

名古屋で相続登記なら【名古屋】相続相談室へ
相続登記はなぜ必要なのか?期限や必要書類は?

相談風景

「登記の期限や準備する書類は?」
「相続登記してないとどうなるの?」

など、遺産として不動産を相続する場合、登記の必要があると聞いて、不安に思われるかもしれません。

一般の方には、登記はあまり馴染みのない言葉なので、難しい印象を受けるかもしれませんので、突然手続きをすすめられても、戸惑う方が多いでしょう。

そもそも、相続自体がそう起こることではありませんので、その処理に追われる可能性が高く、そのうえ登記まで必要になると、不安に思うのは無理もありません。

しかし、相続登記は、後に起こりうる問題を回避するための、重要な手続きです。

今回の記事では、相続登記がなぜ必要なのか?という基本的なことから、期限や必要になる書類などの、手続きについての詳しい内容を、できるだけわかりやすくご説明します。

名古屋で相続登記の無料相談
司法書士事務所心にお任せください!!

運営事務所

事務所名

司法書士事務所心(しほうしょしじむしょこころ)

代表 西尾 有司
住所

〒453-0015
名古屋市中村区椿町14-13 ウエストポイント7F
(名古屋駅 太閤通南口より徒歩2分)

電話番号 0120-41-2403
メールアドレス info@nagoya-souzoku.jp
営業時間 平日:9:00〜21:00
土日祝:9:00〜18:00
定休日 12月31日〜1月3日
※大型連休中の休業や臨時休業日もございます。

相続登記費用

登記名義人表示変更登記 不動産1件まで1万円
以後,不動産が1件増えるごとに1,000円加算
所有権移転登記

登記原因が同じで,同時に複数の申請を出す場合以外
不動産1件2万8,000円
以後,不動産5件までは,1件増えるごとに8,000円加算
不動産5件を超える分は,1件増えるごとに3,000円加算

登記原因が同じで,同時に複数の申請を出す場合
不動産1件2万円
以後不動産5件までは,1件増えるごとに8,000円加算
不動産5件を超える分は,1件増えるごとに3,000円加算

お電話でのお問合せはこちら

0120-41-2403

相続とは

権利や義務を引き継ぐこと

相続とは、簡単にいうと、亡くなった方の財産、つまり遺産をもらい受けることです。

プラスの遺産

【1】土地や家屋などの不動産

【2】宝石や自動車などの動産

【3】株券などの有価証券

【4】タンス預金などの現金

【5】預貯金

【6】会員権や著作権などの権利

マイナスの遺産

【1】借金や住宅ローンなどの債務

【2】未払いの家賃や損害賠償金など

【3】住民税や所得税などの未払の税金

相続の対象者とは

亡くなった方のことを被相続人といいます。

被相続人からの遺産を相続する方のことを、相続人といいます。遺言書が残されていないなどして、遺産の相続方法が決まっていない場合は、被相続人の配偶者や血縁者が相続人となることが法で定められています。

法で定められている相続人のことを法定相続人といいます。

相続人には順番がある

配偶者は常に相続人になることが決められています。

その他の相続人は法で定められた順番に従って相続人になり、この順番を相続順位といいます。

相続順位は第1順位から第3順位まであり、第1順位の相続人がいない場合は第2順位の相続人に、第2順位の相続人がいない場合は第3順位の相続人、というように、相続の権利が移行します。

配偶者は順位など関係なく相続人になります。

同順位の相続人が複数いる場合は、全員が相続人となります。

登記とは

国に権利関係を登録する手続き

登記には様々な種類があり、一言で説明することは難しいのですが、代表的な登記といえば、不動産登記ではないでしょうか。

不動産の登記をわかりやすく説明すると、土地や家屋などの不動産の住所や、所有者などの情報を、法務局という国が管理する機関の帳簿(不動産登記簿)に登録し、権利関係を明らかにする手続きです。

このような情報は一般公開されていますので、手数料を払えば誰でも、どの不動産の情報でも、閲覧したり入手することができます。

登記の手続き先

不動産登記はその不動産を管轄する法務局で行います。

法務局という場所自体、あまり馴染みのない場所かと思われますので簡単にご説明しますと、法務局とは、国が設置している、法務省の地方組織のことです。

国に利害を与える訴訟を行う訴状事務や、国民の基本的人権を守る人権擁護事務、国民の身分管理や財産の保護を目的として、登記や戸籍などに関する民事行政事務を行っています。

不動産登記を行う場合は、その不動産の管轄の地方法務局で行います。

なぜ登記するのか

登記している所有者以外はその土地に家などを建てることができなくなります。

土地の所有者以外が勝手に建築物などを建ててはいけない、ということは、当たり前のことのように思えます。

しかし、土地の所有者であるという確かな証拠がなければ、その土地の所有者として意見することは難しいですよね。

このように、不動産の権利関係をはっきりとさせるためにも、土地などを買って不動産を入手した場合には、必ず不動産登記をすべきです。

登記することによって、人に自分の不動産を奪われたり、悪用されることを防ぐことができるのです。

不動産登記簿の確認方法

法務局で登記した内容は、不動産登記簿という国が管理する帳簿に情報が登録されるとご説明しました。

不動産登記簿は、登記簿謄本や登記事項証明書とも呼ばれます。

両者の違いはシンプルで、紙(登記簿)を写したものが登記簿謄本、データを印刷したものが登記事項証明書という単純なものです。

登記簿謄本と登記事項証明書は閲覧・入手方法で名称が違うだけで、内容は同じです。

登記簿の閲覧・入手には手数料がかかります。

登記簿の閲覧・交付請求方法

  • オンラインで閲覧する
  • 法務局で交付請求する
  • 郵送で交付請求する
  • オンラインで交付請求する

登記簿謄本の内容

①表題部

正確な住所、種類や面積、登記の日付など、その不動産についての詳細な情報が記載されています。

②権利部(甲区)

所有者の住所・氏名・不動産取得日や取得した原因など、所有権利に関する情報が記載されています。

住宅ローンの滞納・差し押さえ情報などが記載されている場合もあります。

③権利部(乙区)

抵当権などの、権利部(甲区)に記載されている所有権利に関するもの以外の、権利関係に関する事柄が記載されています。

不動産の種類ごとに登記

建物には建物の登記が、土地には土地の登記がそれぞれ必要です。

登記の種類

①表題登記

家を新しく建てた場合に行う登記です。

表題登記は、家を新しく建てたという情報を国の登記簿に登録することで、家の完成から1ヶ月以内に行わなければなりません。

さらに必要であれば、所有権保存登記も行います。所有権保存登記は、この家の所有者が誰であるか明らかにするための登記です。

②所有権移転登記

土地や家など、不動産を購入した場合に行う登記です。

登記簿に登録されている名義を変更する手続きのことで、この手続きにより、土地や家の所有者が売主から買主になります。

不動産業者の見積もりなどで提示される「登記費用」とは、この所有権移転登記にかかる費用のことを指していることがほとんどです。

不動産の購入には必ずこの所有権移転登記が必要です。

③抵当権の設定登記

住宅ローンで家などの不動産を購入した場合に行う手続きです。

この手続きにより、この不動産が担保になっていることが登記簿に登録されます。

住宅ローン利用者がローン返済を滞納してしまった場合は、この住宅が売りに出され、ローン返済金に充てられることになります。

相続登記とは

名義の変更手続き

相続登記とは、亡くなった方の不動産の名義を相続人の名義に変更する手続きのことです。

この手続きにより、相続人の不動産として、登記されます。

相続登記が必要な理由

遺産を相続する場合は、必ず相続登記することをおすすめします。

相続登記がなぜ必要になるのか、主な理由としては以下の4つです。

①相続した不動産を売却することができない

相続人の名義で登記されていない不動産は売却することができません。

②不動産を担保にできない

相続した不動産を担保に金融機関から融資を受けたい場合に、被相続人の名義のままでは、融資を受けることができません。

金融機関との手続きにおいては、相続登記が済ませていることが必須とされています。

③不動産の差し押さえを受ける

不動産を相続した相続人に借金などの債務があり、返済を滞納してしまった場合、相続した不動産を差し押さえられてしまう可能性があります。

相続登記を済ませていない場合には、所有権を主張することができません。

④次の相続に影響

相続登記が行われていない遺産は、実質、相続人全員の共有財産ということになります。

不動産を相続する方が死亡する際には、それまでに相続人の数が増えている可能性が高いので、次の相続に多大な影響を与えてしまいます。

相続人が増えれば増えるほど、その分遺産分割協議が複雑になりますので、円滑にすすめることが難しくなる恐れがあります。

相続登記の手続き

相続登記までの流れ

  1. 遺言書の内容を確認する
  2. 相続人調査を行い、相続人を確定する
  3. 遺産分割協議(相続人同士の話し合い)
  4. 法務局への登記申請
  5. 登記完了→書類をなくすことがないように大切に保管

相続登記に必要な書類

①相続人の印鑑証明書

相続人の印鑑証明書が必要となります。

②相続人の住民票

遺産を相続する方の住民票です。

③固定資産評価証明書

不動産の固定資産評価額を証明する書類です。登録免許税の計算などに使用されます。

④権利証

⑤被相続人の住民票の除票

⑥被相続人の戸籍謄本

⑦遺言書または遺産分割協議書

⑧委任状

司法書士などの専門家に手続きを依頼する場合に必要な代理権限証書などの書類です。

などを揃える必要がありますが、個別具体的な事情によって異なる場合がありますので,詳しくは専門家にご確認ください。

相続登記の期限

期限はない

相続登記には、明確な期限は設定されていません。

極端なことをいえば、相続した不動産の名義が被相続人のもののまま所有していても、罰則などはありません。

しかし、上記の通り、相続した不動産の登記を放置した場合には、後に様々な問題に発展する可能性があります。

相続する遺産に不動産がある場合は、すみやかに相続登記を行いましょう。

相続登記は司法書士に依頼

書類作成や登記を代理

相続登記は相続した遺産を守る手続きであるとともに、また後々にも影響を与えかねない重要な手続きということがお分かりになっていただけたと思います。

しかし、そもそも遺産分割などの相続に関する事柄自体、手続きが煩雑であるうえに、登記という、さらに馴染みのない手続きを行うことは、相続人になった方にとっても大変な負担でしょう。

相続登記の手続きは一般の方には理解しづらく、また、一度行った登記に誤りがあった場合は、修正などに手間がかかります。

このような手続きは正確性が求められますので、司法書士などの専門家に相談することがおすすめです。

【名古屋】相続相談室では、税理士事務所・弁護士事務所・司法書士事務所がグループにございます。

相続登記のみならず、相続に関する内容はなんでも無料でご相談をお受けすることが可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

まとめ

■相続登記が必要な理由

  1. 相続した不動産を売却することができない
  2. 不動産を担保にできない
  3. 不動産の差し押さえを受ける
  4. 次の相続に影響

■相続登記に必要な書類

  1. 相続人の印鑑証明書
  2. 相続人の住民票
  3. 固定資産評価証明書
  4. 権利証
  5. 被相続人の住民票の除票
  6. 被相続人の戸籍謄本
  7. 遺言書または遺産分割協議書
  8. 委任状

など

■相続登記に明確な期限は設定されていないが様々な問題に発展する可能性がある

記事監修

小島隆太郎

小島 隆太郎

所属

  • 弁護士法人心(愛知県弁護士会)
  • 税理士法人心(名古屋税理士会)

心グループ内の税理士と弁護士が一緒に、「相続チーム」を作り、法律・税金の両方の観点から最適な解決をご提案させていただいています。

ご相談料は無料で行わせていただいておりますので、お気軽にお電話ください。

【名古屋】相続相談室へのアクセス

〒453-0015
名古屋市中村区椿町14-13 ウエストポイント7F
(名古屋駅 太閤通南口より徒歩2分)

〒455-0055
名古屋市港区品川町2-1-6 イオンモール名古屋みなと4F

【名古屋】相続相談室(弁護士・税理士・司法書士が無料相談対応)

受付スタッフ

相続の無料相談はこちらから

0120-41-2403

相続に関するお問合せは、お電話またはメールフォームより可能です。相談料は完全無料ですのでご安心下さい。メールでのお問合せは24時間受付けております。まずはお気軽にご連絡ください。

営業時間:平日9:00~21:00
     土日祝:9:00~18:00
※営業時間外でもご予約いただければ相談可です。
定休日:12月31日~1月3日
※大型連休中の休業や臨時休業日もございます。

運営:税理士法人心(名古屋税理士会 名古屋中村支部 所属)
   弁護士法人心 本部(愛知県弁護士会所属)
   弁護士法人心 名古屋みなと法律事務所(愛知県弁護士会)
   司法書士事務所心(愛知県司法書士会所属)

お問合せはこちら

受付スタッフ

お問い合わせはお気軽に

0120-41-2403

お気軽にお問合せ・ご相談ください。

運営事務所

◆弁護士法人心
◆税理士法人心
◆司法書士事務所心

お電話でのお問合せはこちら

0120-41-2403
住所

〒453-0015
名古屋市中村区椿町14-13 ウエストポイント7F
(名古屋駅徒歩2分)

〒455-0055
名古屋市港区品川町2-1-6 イオンモール名古屋みなと4F