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【名古屋】相続相談室

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相続税申告の対象者とは?手順や期限なども解説!!

「自分は相続税申告の対象なのか知りたい」
「相続税申告の手順や期限を知りたい」

など、親やパートナーの死後、最も気になるのは、遺産の相続や相続にかかる税金についてではないでしょうか。

相続について生前から話し合っている方々は多くはなく、亡くなってから親族間などで話し合うことになるのが一般的な流れと考えられます。

そこで、そもそも自分は相続や税金を申告する対象にあたるのか、また、その場合の手続きの流れや細かいルールなどはどうなっているのか、基本的な知識がなければ不安になってしまうものですよね。

今回は、そのような方々に向けて、相続税について解説します。

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運営事務所

事務所名 税理士法人心(ぜいりしほうじんこころ)
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【名古屋】相続相談室の相続税申告費用

遺産の総額 基本報酬金
4000万円未満 12万円
4000万円以上5000万円未満 17万円
5000万円以上7000万円未満 27万円
7000万円以上1億円未満 37万円
1億円以上1億5000万円未満 52万円
1億5千万円以上2億円未満 67万円
2億円以上 別途お見積り

なお、遺産の総額は、申告書第1表の取得財産の価額に贈与財産価額を加えた上、死亡保険金及び死亡退職手当金の非課税金額並びに小規模宅地等の特例等により減額された金額を加算した金額とします。

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相続税申告とは

遺産にかかる税金の申告と納付

相続した遺産が一定の金額を超えた場合には、相続税の申告・納付を行わなければなりません。

相続税の納税方法

申告と納付は同時に行われ、支払いは、原則、現金での一括払いとされています。

支払い方法の種類としては、税務署の窓口での納付のほか、銀行や郵便局、インターネットでの納付も可能です (一定の条件を満たせば、コンビニでの納付が可能な場合があります。)。

相続税申告の対象となる財産とは

現金に換えられるもの

相続税の対象の財産とは、現金はもちろんのこと、土地や家屋など、宝石のほか、著作権などの権利といった、現金に換えられる価値のあるものです。

相続税申告の対象者

①3600万円以上の遺産がある方

遺産総額が3000万円+(法定相続人×600万円)の金額を超える場合、相続税が発生します。

この規定となる金額を基礎控除額といいます。

例えば、相続するのが配偶者とその子の場合、3000万円+(2人×600万円)=4200万円となります。

このケースでは、遺産総額が4200万円以上を超えると、原則として相続税の申告及び納付をする必要があります。

遺産の総額が、この基礎控除を超える金額でなければ、相続税は発生しませんので、申告・納付の必要はありません。

②特例を利用する方

小規模宅地等の特例

特例の要件を満たした場合、土地の評価額を50%~80%減額できるという特例で、相続税の申告を行わなければ利用することができません。

特例を利用すると財産の総額が基礎控除額を下回る場合は、申告する必要があります。

そもそもの相続財産総額が基礎控除額を超えない場合は、申告の必要はありません。

相続税の配偶者の税額軽減

配偶者の相続税の負担を可能な限り軽くするという特例で、相続税の申告・納付を行わなければ利用することができません。

配偶者の相続に関しては、財産が1億6000万円または配偶者の法定相続分相当額のどちらか高い方までなら相続税が発生しません。

相続の種類

相続には種類がある

相続は3種類があり、単純承認・限定承認・相続放棄の3つから選択します。

①単純承認

すべての財産を相続することを認めることです。

借金なども財産としてみなされますので、マイナスの財産として相続することになります。

その場合はもちろん、借金を返済していく義務が発生することを頭に留めておかなければなりません。

②限定承認

プラスの財産の方が多い場合に、その範囲内で、マイナスの財産も相続することを認めることです。

簡単に説明すると、相続する住宅の評価額が500万円で、借金が1000万円ある場合、500万円支払うことによって、住宅は手元に残すことができる、という相続方法です。

利用するための条件や手続きが非常に複雑であり、専門家の助けを借りなければいけないことがほとんどですが、限定承認を行うことで、一定の財産を残せる可能性があります。

③相続放棄

すべての財産を相続しないと認めることです。

相続放棄した方が良いケースとは、相続する財産のうち、明らかにマイナスの財産が多く、損をしてしまう可能性がある場合などです。

相続放棄した場合、相続権がなかった人に相続する権利が発生して新たに相続人になったり、他の相続人の相続する割合が増えたりする可能性があります。

相続の承認は期限がある

相続開始を知ってから3カ月以内に、いずれかの種類の相続方法を選択しなければいけません。

3カ月の期限内に返答がない場合は、原則として①の単純承認を選択したとみなされ、相続の手続きがすすめられることになります。

相続税申告の手順

1.死亡

役所に死亡届が出されると、税務署にも死亡の事実が伝えられるシステムとなっています。

2.遺言書の有無を確認

遺言書があるか確認します。

遺言は、亡くなった方からの要望といえますので、非常に重要なものです。

相続の事実を知った際は、すぐに遺言書の有無を確認する必要があります。

遺言書がある場合は、その内容に沿って相続の手続きをすすめていきます。

3.相続人の調査

遺言書がない場合は、戸籍謄本から相続人を特定します。

明らかに相続人が確定している場合でも、隠し子などの知らない相続人がいる場合もありますし、戸籍謄本は後の手続きで必要になりますので取り寄せます。

4.準確定申告(相続開始があったことを知った日の翌日から4カ月以内)

準確定申告とは、亡くなった方の所得税を、相続人が代理で確定申告することです。

4カ月以内に申告・納付する必要があります。

対象となるのは、1月1日から亡くなった日までの所得ですが、もしも亡くなった方が前年の確定申告を済ませていなかった場合は、2年分の準確定申告が必要になる可能性があります。

5.財産の調査・評価・目録の作成

預貯金などであれば財産評価は簡単ですが、土地や不動産などに関してはそれぞれ評価基準がありますので、評価基準にしたがって決めていく必要があります。

それらの評価を元に、財産目録を作成します。

財産目録とは、マイナスのもの含むすべての財産をすべて記載した表のことです。

財産評価及び財産目録作成はのちの遺産分割協議で必要になる大切な書類となりますので、適切な作成作業が求められます。

6遺産分割協議書の確定

誰がどの財産をどのくらい相続するか、相続人同士で話し合います。

この話し合いを遺産分割協議といいます。

遺産分割協議が成立した場合、その結果をまとめた遺産分割協議書を作成します。

7.相続税の申告・納付

遺産分割協議書の内容に沿って、相続税申告書を作成します。

相続税申告表は第1~第15表までの中から、自らの相続に該当する箇所を記載します。

申告書が完成したら、管轄の税務署に提出します。

同時に、相続税を支払います。

相続税の支払は原則、現金での一括納付となります。

8.財産の名義変更

相続する財産の名義を変更します。

土地などは法務局への変更登記などの手続きが必要になりますが、簡単なものとはいえませんので、別途専門家に依頼する可能性も出てきます。

預貯金に関しては口座の名義変更などを行うため、銀行に直接行き、変更の手続を行います。

相続税申告の期限

亡くなった日から10カ月以内

上記で説明した相続税申告・納税にかかる手順のすべてを、相続開始を知った日(亡くなった日)の翌日から、10カ月以内に行わなければいけません。

納付は現金での一括払いが原則とされていますが、納付すべき期限日が土・日・祝日など金融機関の休日があたるときは、その翌日が期限になります。

期限を過ぎた場合

期限を過ぎた場合は、期限後申告書を提出し、延滞税や無申告加算税・重加算税などをそれぞれ支払ったり、小規模宅地等の特例などが受けられなくなってしまいます。

相続税申告は税理士に依頼

申告に誤りがある場合のペナルティ

①重加算税…財産を隠していたと判断された場合などに課税されます

②過少申告加算税…金額が低く申告されていた場合などに課税されます

相続税申告は専門家に依頼すると安心

上記のように、申告に誤りがあった場合などにさらに多くの税金を支払うよう請求を受ける可能性があります。

また、相続税申告は、すべての遺産の評価を調べることに大変手間がかかり、用意する資料や申告書への記載事項も多いことから、税理士などの専門家に依頼することが一般的とされています。

相続税申告・納付の期限は10カ月内。

葬儀や法要、その他の事務的処理、また何よりも、肉親を亡くした方の心情を思えば、あっという間の期間といえます。

気づいた時には申告の期限が迫っていた、ということも大いにあり得るでしょう。

このような事態を避け、またペナルティを受けないためにも、相続税申告は税理士に依頼することがおすすめです。

まずは相談

相続税額は財産の評価により変動しますので、依頼した税理士によって納税額が変わるといっても過言ではありません。

ほとんどの税理士事務所が無料相談を行っていますので、相続に関する様々な質問をしてみることをおすすめします。

【名古屋】相続相談室では、税理士事務所・弁護士事務所・司法書士事務所がグループにございます。

相続税申告のみならず、相続に関する内容はなんでも無料でご相談をお受けすることが可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

まとめ

■相続税申告の対象者
①相続する遺産の総額が基礎控除額を超える方
②特例を利用する方

■相続税申告の手順
1.死亡
2.遺言書の有無を確認
3.相続人の確定・承諾
4.準確定申告(4カ月以内)
5.財産の評価・目録の作成
6遺産分割協議書の作成
7.相続税の申告・納付
8.財産の名義変更

■申告と納税の期限は亡くなった日の翌日10カ月以内

記事監修

小島隆太郎

小島 隆太郎

所属

  • 弁護士法人心(愛知県弁護士会)
  • 税理士法人心(名古屋税理士会)

心グループ内の税理士と弁護士が一緒に、「相続チーム」を作り、法律・税金の両方の観点から最適な解決をご提案させていただいています。

ご相談料は無料で行わせていただいておりますので、お気軽にお電話ください。

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