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相続税が払えない場合はどうなる?対処法は?

相談風景

「相続税が払えそうにない…」
「現金が用意できない場合はどうしたらいいのだろう?」

など、このように悩む方は実に多くいます。

遺産を相続することは単純に資産が増えるイメージがあるかもしれませんが、遺産の総額次第では、相続税が発生する可能性があり、さらにこの相続税には申告・納付の期限が明確に設けられています。

相続した遺産に現金や預貯金が少なく、不動産が多い場合などは、相続税の納付が困難になってしまう可能性があります。

今回の記事では、相続税が払えない場合どうなるのか、また、どのような対処法があるのかを、できるだけわかりやすくご説明します。

相続税とは

相続した遺産にかかる税金

相続とは、被相続人(亡くなった方)の遺産を、相続人が受け継ぐことをいいます。

配偶者や子など、法で定められた相続人を法定相続人といいます。

相続税とは、相続した遺産にかかる税金のことです。

相続税の発生条件

相続した遺産に必ず相続税が発生するわけではありません。

相続税が発生するのは、遺産の総額が、基礎控除額という金額を超える場合です。

基礎控除額の算出方法

3000万円+(法定相続人の人数×600万円)=基礎控除額

  • 法定相続人が1人の場合…3000万円+(法定相続人1人×600万円)=3600万円
  • 法定相続人が2人の場合…3000万円+(法定相続人2人×600万円)=4200万円
  • 法定相続人が3人の場合…3000万円+(法定相続人3人×600万円)=4800万円
  • 法定相続人が4人の場合…3000万円+(法定相続人4人×600万円)=5400万円
  • 法定相続人が5人の場合…3000万円+(法定相続人5人×600万円)=6000万円

このように、法定相続人の人数ごとに、600万円ずつ控除される金額が増えます。

例えば遺産総額が1億円あり、法定相続人が2人いる場合、1億円から4200万円の基礎控除額を差し引いた5800万円に相続税が課税されます。

遺産総額が4200万円を超える場合、相続税が発生します。

基礎控除額を超えないのであれば、相続税申告の必要はありません。

相続税の納付期限

相続税の申告とは、申告書と必要書類を提出することをいいます。

相続税の申告・納付の期限は、被相続人が死亡したという事実を知った日の翌日から10か月以内です。

令和2年5月31日に亡くなったことを知った場合は、令和3年3月31日が申告期限となります。

相続税の納付方法

原則として、相続税の納付方法は、金銭での一括払いとされています。

税務署の窓口、銀行、郵便局などで納付します。条件を満たす場合は、コンビニ納付が認められることもあります。

相続税が払えないケース

相続税を納付できるだけの金銭がない

相続税を納付できない方で最も多いのがこのケースでしょう。

遺産の大半が不動産であり、現金や預貯金が少ない場合や、遺産分割により、不動産のみを相続してしまった場合など、相続税を納付することが困難になることがあります。

遺産分割協議がまとまらない

遺産分割協議とは、誰がどの遺産を、どのくらい相続するのか、全相続人で話し合い決定することです。

遺産分割協議がまとまらないと、未分割状態で申告する必要があるところ、分割を前提とする相続税額の軽減の特例の適用が受けることができません。

そのため、遺産分割協議がまとまった場合と比べ、より多くの相続税を課され、納付が困難になることがあります。

相続税が払えない場合どうなるのか

延滞税が発生する可能性がある

延滞税とは、相続税の納付期限に遅れた場合に課されるペナルティです。

原則として、延滞税の税率は、納付期限から2か月以内の納付であれば7.3%、それ以上の延滞であれば年14.6%と、高い税率が設定されています。

しかし、それはあくまでも原則とされるものであり、実際に適用される税率は毎年改正があります。

平成31年1月1日〜令和元年12月31日までの期間に適用された延滞税の税率は、2か月以内の納付であれば2.6%、それ以上の延滞であれば、年8.9%です。

無申告加算税が発生する可能性がある

無申告加算税とは、相続税の申告期限に遅れた場合のペナルティです。

自主的に申告を行えば、無申告加算税の税率は5%です。税務調査の通知後調査による更正等を予知する前までの税率は、10%(50万円を超える部分には15%)です。

調査による更正等の予知した後の税率は、50万円を超えない部部の税率は15%(税額が50万円を超える部分には20%)です。

重加算税が発生する可能性がある

税務署によって、「故意に申告しなかった」など、悪質であると判断された場合に課されるペナルティです。

重加算税の税率は、35%〜50%と高く、大変重いペナルティです。

差し押さえを受ける可能性がある

相続税を納付できないまま放置し続けると、最終的に国に差し押さえを受ける可能性があります。

相続税が払えない場合の対処法

①相続預金の払い戻し制度を利用する

家庭裁判所の判断を経なくても、口座ごとに一定の金額を金融機関から払い戻しを受けることができます。

②延納を利用する

●延納とは

延納とは相続税を分割払いで納付することができる制度です。

延納できる期間は、原則として最長5年間です。しかし、遺産の大半を不動産が占めていたり遺産に現金が少ない場合など、税務署の判断で、最長20年間、延納の期間が設けられる可能性もあります。

延納を利用するには条件がありますので、以下詳しくご紹介します。

●延納を利用するための条件

⑴相続税の金額が10万円以上であること

⑵相続税が納付できない理由があり、かつ、納付が困難な金額の範囲内であること

⑶延納金額が100万円以上、又は延納期間が3年以上の遺産は、相続税に相当する担保を提供すること(該当しない場合は担保の提供は不要)

⑷相続税の申告・納付期限までに、延納に関する必要書類(延納申請書・担保提供関係書類)を提出すること

●担保とできる遺産

延納の担保とできるのは、相続した遺産だけではなく、相続人が所有していた財産、または、共同相続人・第三者が所有している財産を担保とすることも可能です。

延納の担保とできる遺産は原則として、以下のとおりです。

⑴国債、地方債

⑵社債、有価証券(税務署が確実に財産と認める場合)

⑶土地

⑷建物、船舶、立木

⑸工場財団、鉄道財団など

⑹保証人の保証(税務署が確実であると認める場合)

●延納の審査期間

原則として3か月以内に、税務署によって延納の許可または却下の決定が下されます。

ただし、審査期間は最長6か月前まで延長されることがあります。

●利子税

延納には延納利子税が加算されます。

●延納のできる期間と利子税

延納が可能になる期間と、延納にかかる利子税の割合は、遺産の合計額における不動産の価額の割合によって変わります。

例えば、不動産の割合が75%以上を占める場合と、50%以上75%未満の場合では、延納できる期間や利子税が変わります。

③物納を利用する

●物納とは

延納を利用しても相続税の納付が困難である場合に、不動産などの遺産そのものなどで相続税を納付する方法です。

申告期限から10年以内であれば、延納から物納に変更することが可能になる場合がありますが、その他にも物納を利用するには条件がありますので、以下、詳しくご紹介します。

⑴延納が不可能である理由と、物納を予定している遺産の内容を記載した必要書類を、相続税の申告・納付の期限までに税務署に提出すること

⑵物納した遺産の所在はすべて日本国内であり、以下の財産・順位で担保とすること

〈第1順位〉不動産・船舶・地方債・国債

〈第2順位〉株式・証券投資信託の受益証券・貸付信託の受益証券・社債

〈第3順位〉その他動産

⑶抵当権がついておらず、境界が明らかになっている不動産であること

⑷相続税の申告・納付期限までに物納に関する必要書類を税務署に提出すること

④財産を売却する

●不動産などの売却

遺産の不動産などを売却し、その資金で相続税の納付を行う方法です。

ここで注意していただきたいのが、物納される際の評価額は、相続税の評価額であり、時価ではないということです。

そのため、不動産を時価で売却した方が、手元に残るお金が多くなる場合もあるし、反対に、売却価格が相続税の評価額よりも下回る場合は、物納を選択した方が良い場合もあるということです。

また、相続税の申告・納付の期限は、被相続人の死亡から10か月以内とされていますが、売却理由として相続税納付のためと書いたり、期限があることを明示してしまうと安く買いたたかれるおそれもありますので注意が必要です。

●譲渡所得

不動産を売却すると譲渡所得となり、所得税が発生する可能性があります。

遺産を売却したのが申告期限の翌日から3年以内であれば、相続税の取得費加算の特例という、相続税を控除できる制度を利用できる可能性があります。

いずれにしても、相続税と合わせて全体の費用を計算しておいた方が良いでしょう。

⑤金融機関にお金を借りる

納付のための資金を金融機関から借りる方法です。

金利が低いのであれば、財産を売却する方法などよりも、借金をすることを選択した方が、資産を残せる可能性などがありますが、金利や返済方法なども含めて、どちらを選択した方が良いか個人で判断することは難しい場合もありますので、ご注意ください。

⑥相続放棄する

相続税が払えず、さらに借金などのマイナスの遺産もあるなどして、相続することによるメリットが少ない場合は、相続放棄を選択する方法もあります。

相続放棄とは、プラス、マイナスの財産の相続を一切放棄する手続きです。

相続放棄を行うと、放棄を行った人は、初めから相続人ではなかったことになりますが、他の相続人は放棄した人の分も相続することになるので、他の相続人も一緒に相続放棄をしたほうがよい場合もあります。

相続税が払えない場合は税理士に相談

まずは相談を

相続税が払えなくてお困りの場合は、専門家である税理士にご相談ください。

相続税が支払えない場合、何らかの方法で納付用の資金を工面できなければ、ペナルティとしてさらに税金が加算されたり、遺産を差し押さえられてしまう可能性があります。

相続税の申告・納付の期限は10か月以内と定められていますが、身内を亡くして心身ともに疲弊している方にとっては、決して長くはない期間かと思われます。

プロである税理士ならば、依頼者の状況や事情などに寄り添って、誤って過大な相続税を納付しないよう的確な相続税申告を作成し、相続税を納付できるようにする様々な方法を提示できる可能性があります。

相続税の資金を用意できないまま、納付の期限が迫っていたということにならないように、早めに税理士にご相談いただくことをおすすめします。

【名古屋】相続相談室では、無料で相談を承っているのでお気軽にお問い合わせ下さい。

まとめ

■相続税が払えない場合どうなるのか

  1. 延滞税が発生する可能性がある
  2. 無申告加算税が発生する可能性がある
  3. 重加算税が発生する可能性がある
  4. 差し押さえを受ける可能性がある

■相続税が払えない場合の対処法

  1. 延納を利用する
  2. 物納を利用する
  3. 財産を売却する
  4. 金融機関にお金を借りる
  5. 相続放棄する

記事監修

小島隆太郎

小島 隆太郎

所属

  • 弁護士法人心(愛知県弁護士会)
  • 税理士法人心(名古屋税理士会)

心グループ内の税理士と弁護士が一緒に、「相続チーム」を作り、法律・税金の両方の観点から最適な解決をご提案させていただいています。

ご相談料は無料で行わせていただいておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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