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相続税はいくらからかかる?生前贈与は節税対策になる?

相談風景

「遺産を相続したら、いくらから相続税がかかるのか?」
「相続税の節税対策として、生前贈与は有効なのか?」

ということは、遺産相続を予定する方にとって、最も気になる点だと思います。

相続税は、基礎控除額という一定の金額を超える場合に発生します。

相続税の発生が予想されるとき、不安になるのは相続税が高額にならないか?という点ですよね。

相続税が発生する場合、節税対策として生前贈与などの方法が有効になる可能性があります。

この記事では、相続税がかかるのはいくらか?という疑問や、それに伴う節税対策としての生前贈与について、できるだけわかりやすくご説明します。

相続税とは

遺産にかかる税金

遺産を相続したり、遺言書により遺産を受け取った場合、税金が発生する可能性があります。

この税金のことを相続税といいます。

相続税は、遺産の総額に応じて税率が変化します。

相続税が発生すると

相続税が発生すると、亡くなった方の最後の住所地を管轄する税務署に申告(納付)を行わなければいけません。

相続税はいくらからかかるのか

基礎控除額を超えるとき

相続税は、遺産を相続したり遺産の贈与を受けた人全員にかかるわけではありません。

相続税は、遺産の総額が基礎控除額という金額を超える場合に発生します。

遺産の総額が、基礎控除額を下回る場合には、相続税は発生しませんので、申告(納付)の必要はありません。

基礎控除額とは

遺産の総額から、差し引くことが認められている一定金額のことです。

基礎控除額は、3000万円+(法定相続人の人数×600万円)の計算方法で算出されます。

「うちはいたって普通の家庭だし、3000万円以上の財産があるはずない」と、考える方は多いかもしれません。

しかし、相続税の対象となるのは、預貯金や現金だけではありません。

土地や家屋などの不動産も、相続税の課税対象となりますし、生命保険金や退職金、生前に贈与された一定の額など、相続税の対象となる範囲は意外と広いので、相続税が発生しないか一度ご確認されることをお勧めします。

法定相続人とは

亡くなった方のことを被相続人といいます。

民法上、被相続人の配偶者や子供には、相続人になる権利が与えられています。

このような相続人のことを、法定相続人といいます。

遺言書がない場合の相続や、遺言書が存在しても、すべての遺産の相続人が決まっていない場合は、法定相続人が相続の権利を得ます。法定相続人は、以下のような方々です。

⒈被相続人の配偶者

⒉被相続人の子ども…子どもが死亡などの理由により、いない場合は、その直系卑属(被相続人から見て孫やひ孫など)が法定相続人になります。

⒊被相続人の父母…父母が死亡などの理由により、いない場合は、その直系尊属(被相続人から見て祖父母など)が法定相続人になります。

⒋被相続人の兄弟(姉妹)…兄弟・姉妹が、死亡などの理由により、いない場合は、その子ども(被相続人から見て甥や姪)までが法定相続人になります。甥や姪の子どもは、法定相続人になる権利を持ちません。

基礎控除額の算出方法

基礎控除額の算出方法は、以下のとおりです。

3000万円+(法定相続人の人数×600万円)=基礎控除額

  • 法定相続人が1人…3000万円+(法定相続人1人×600万円)=3600万円
  • 法定相続人が2人…3000万円+(法定相続人2人×600万円)=4200万円
  • 法定相続人が3人…3000万円+(法定相続人3人×600万円)=4800万円
  • 法定相続人が4人…3000万円+(法定相続人4人×600万円)=5400万円
  • 法定相続人が5人…3000万円+(法定相続人5人×600万円)=6000万円

例えば、相続人として、配偶者・子どもA・子どもBが1億円の遺産を相続したと仮定します。

この場合、基礎控除額は、3000万円+(3人×600万円)=4800万円です。

遺産の1億円から、この基礎控除額の4800万円を引いた金額が、課税遺産総額(相続税が課税される金額)です。

1億円−4800万円=5200万円となりますので、課税遺産総額は5200万円です。

相続人の人数

相続人が増えるごとに、600万円ずつ相続税が控除されます。

つまり、相続人が増えると、相続税額は低くなりますし、相続人が減ると、相続税が高くなる、という風に、相続人の人数が、税額に影響を与えます。

他にも控除がある

基礎控除の他にも、以下のような控除・特例の制度があります。

①小規模宅地等の特例

②配偶者控除の特例

③死亡保険金の非課税額

④死亡退職金の非課税額

⑤障害者控除

⑥相次相続控除

このうち、①小規模宅地等の特例と、②配偶者控除の特例は、申告を行わなければ、特例は適用されません。

この特例を利用することにより、相続税が非課税になった場合でも、申告が必要になりますので、ご注意ください。

相続税の算出方法

課税遺産総額が基準

遺産総額(正味)から、基礎控除額を差し引いた金額が、課税遺産総額です。

相続税の総額は、課税遺産総額を、法定相続分(民法上の目安)のとおりに取得したと仮定して、以下のような計算方法で算出します。

【法定相続分×税率−控除額=相続税の総額】

法定相続分とは

遺言書がない場合は、各々が相続する遺産を遺産分割協議によって相続人全員で決める必要があります。

この遺産分割協議において、分割方法の目安となるのが、法定相続分という民法上の取り分です。

【配偶者のみ】…遺産の1分の1(すべて)です。

【子ども(またはその直系卑属)】…遺産の1分の1(すべて)です。ただし、相続人が複数いる場合は、均等に分配します。

【父母(またはその直系尊属)のみ】…遺産の1分の1(すべて)です。ただし、相続人が複数いる場合は、均等に分配します。

【兄弟(またはその甥か姪)のみ】…遺産の1分の1(すべて)です。ただし、相続人が複数いる場合は、均等に分配します。

【配偶者と子ども(またはその直系卑属)】…配偶者は遺産の2分の1です。子ども(またはその直系卑属)は、2分の1ですが、複数いる場合は、均等に分配します。

【配偶者と父母(またはその直系尊属)】…配偶者は遺産の3分の2です。父母(またはその直系尊属)は、遺産の3分の1ですが、複数いる場合は、均等に分配します。

【配偶者と兄弟(またはその甥か姪)】…配偶者は遺産の4分の3です。配偶者と兄弟(またはその甥か姪)は、遺産の4分の1ですが、複数いる場合は、均等に分配します。

税率と控除

相続税は、金額に応じて、税率が定められています。

詳しい内容は、以下のとおりです。

  • 課税価格1000万円以下…税率10%、
  • 課税価格3000万円以下…15%
  • 課税価格5000万円以下…20%
  • 課税価格1億円以下…30%
  • 課税価格2億円以下…40%
  • 課税価格3億円以下…45%
  • 課税価格6億円以下…50%
  • 課税価格6億円超…55%

それぞれの相続税を算出

算出された相続税の総額を実際に相続した割合に応じて振り分け、各相続人の相続税を算出し、相続税の申告(納付)を行います。

相続税が発生したら申告を

相続税の申告とは

相続税が発生した場合、税務署に申告を行う必要があります。

相続税の申告とは、申告書類を作成し、それを提出し、相続税額を納付することです。

相続税の納付方法

相続税の納付は、原則として金銭での一括で納めなければいけません。

納付先は、税務署の窓口のほか、銀行や郵便局です。

条件を満たしていれば、コンビニで納付が可能な場合もあります。

相続税の申告期限

相続税には申告の期限が設けられています。

申告と納付のそれぞれに、遅れた場合のペナルティが課される可能性があります。

相続税の申告期限は、「被相続人の死亡の事実を知った日の翌日から10か月以内」です。

令和2年6月30日に死亡の事実を知った場合は、令和3年4月30日が、申告の期日です。

節税対策としての生前贈与

生前贈与とは

生前贈与とは、相続開始前(被相続人の生前)に財産を渡すことです。

節税効果が生じる可能性あり

生前贈与を行うと、遺産の総額が減りますので、相続税の節税効果が期待できます。

相続税よりも税率の高い、贈与税が課される可能性もありますが、生前贈与に関しては、税額を軽減できるような制度が複数あります。

それらを利用することによって、相続税はもちろん、贈与税の負担も抑えられる可能性があります。

贈与税の基礎控除

相続税と同じように、贈与税にも基礎控除があります。

1月1日から、12月31日までの1年間に行われた生前贈与には、110万円までの基礎控除が認められています。

年間で、110万円を超える贈与がある場合、贈与税が発生しますので、贈与の総額から、110万円を差し引いた金額に贈与税が課税されます。

贈与の総額が、110万円を超えない場合、贈与税は発生しません。

ただ、相続開始の3年以内(被相続人が亡くなる前の3年間)に行われた生前贈与に関しては、贈与税の基礎控除の範囲内であれば贈与税はかかりませんが、「相続税」の課税対象になりますので、ご注意ください。

暦年贈与

生前贈与には様々な方法がありますが、このうち、最も知られているのが、暦年贈与です。

何度も暦年贈与を繰り返すことは、税務署に、実質的に1回の贈与であり、分割してお金を渡しているだけと誤解される可能性がありますので、ご注意ください。

生前贈与と詐害行為取消権

被相続人に、借金などのマイナスの財産が多いと知りながら生前贈与を受けると、借金先のカード会社などに、生前贈与を取り消す権利である「詐害行為取消権」を主張される可能性があります。

生前贈与と遺留分

生前贈与により、遺留分の問題が生じる可能性があります。

遺留分とは、法定相続人に与えられた最低限の取り分のことです。

法定相続人は、侵害された遺留分を請求することができます。

生前贈与を受けた場合、他の法定相続人から、遺留分の請求を受ける可能性があります。

不安なことは税理士に相談

判断に迷うことも

相続税については、相続税に精通している税理士に相談することが最適です。

相続税がかかるのか、かからないのか判断に迷うこともありますし、特例や控除が利用できるのかどうか正しい相続税に関する知識がなければ、誤った手続きをすすめることになる可能性があります。

また、生前贈与に関しても、様々なルールがありますので、個人で行うことは不安があるかと思われます。

相続税は税理士に相談

税理士は、相続税に関するプロです。

無料相談などを行っている事務所もありますので、まずは利用してみてはいかがでしょうか。

まとめ

■相続税がかかるのは、基礎控除額を超える場合

■基礎控除額は、3000万円+(法定相続人の人数×600万円)の計算方法で算出する

■相続税が発生した場合は申告が必要

■生前贈与は節税対策になる可能性あり

記事監修

小島隆太郎

小島 隆太郎

所属

  • 弁護士法人心(愛知県弁護士会)
  • 税理士法人心(名古屋税理士会)

心グループ内の税理士と弁護士が一緒に、「相続チーム」を作り、法律・税金の両方の観点から最適な解決をご提案させていただいています。

ご相談料は無料で行わせていただいておりますので、お気軽にお電話ください。

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