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相続税の負担から逃れる抜け道はあるのか?

相談風景

「相続税が思ったよりも高くて支払いたくない…」

「どうにかして、支払わなくてよくなる方法はあるだろうか?」

などと、相続税の納付について、どうにかして抜け道はないものかと、一度は頭に浮かんだことがあるのではないでしょうか。

結論から申し上げますと、相続税の負担から逃れる抜け道を探すことは、おすすめできません。

なぜなら、相続税を含め、税金には、税務署の厳しいチェックが入ること、また、相続税の脱税行為を故意に行った場合は、厳しいペナルティを課せられるからです。

なぜ、相続税の抜け道を探さない方が良いのか?という疑問に、できるだけ詳しくお答えします。

相続税の抜け道を探さない方が良い理由

相続税の抜け道を探さない方が良い理由には大きく2つあります。

①税務調査の可能性

②追徴課税の可能性

税務調査の可能性

税務調査とは、国税庁管轄の組織である税務署などが、申告の内容に誤りがないか確認するために行う調査です。

ご自分には関係がない話だ、と思われている方も多いようですが、実際は、一般の方が考えているよりもずっと、税務調査は高い頻度で行われています。 

税務調査が入るとどうなる?

税務調査が入ると、追徴課税を課される可能性があります。

追徴課税の可能性

相続税が発生しているにもかかわらず、無申告だったり、実際の金額より少なく申告していることが発覚した場合は、追徴課税を課される可能性があります。

主な追徴課税は以下の4つです。

①延滞税

②無申告加算税

③過少申告加算税

④重加算税

それぞれの追徴課税について、どのような不利益を被ることになるのか、できるだけわかりやすくご説明します。

追徴課税①延滞税

延滞税とは、相続税の「納付」が遅れたことに対する追徴課税です。

追徴課税②無申告加算税

無申告加算税とは、正当な理由がないにも関わらず、申告を行わないことに対する追徴課税です。

税務調査の通知から、調査によって更正の内容が予測できるまでに申告・納付をした場合…相続税の10%(50万円以上の部分には15%)

税務調査により、その更正内容が予測できるまで明らかになった後、申告・納付をした場合…相続税の15%(50万円以上の部分には20%)

追徴課税③過少申告加算税

過少申告加算税とは、申告した税額に不足などの誤りがあることに対する追徴課税です。過少申告加算税が加算されないためには、税務署から指摘を受ける前に、自主的に修正申告を行わなければいけません。

税務調査の通知から、調査によりその更正内容が予測できるまでに申告・納付した場合…

相続税の5%(期限内に申告した税額と、50万円の、いずれか多い額を超える部分には10%)

税務署の指摘を受けてから、修正申告を行う場合、追加で申告・納付した税額の10%(期限内に申告した税額と、50万円の、いずれか多い額を超える部分には15%)

追徴課税④重加算税

重加算税とは、悪質な行為(隠ぺいなど)があると税務署に判断されたことに対する、追徴課税です。重加算税の税率は最大で40%と、大変重い不利益を被ることになります。

申告書を提出している場合…追加で申告・納付した税額の35%

申告書を提出していない場合…追加で申告・納付した税額の40%

抜け道を探すよりも節税対策を

相続後にできる節税対策もある

上記のように、相続税から不当に逃れようとすると、大きな不利益を被る可能性がありますのでおすすめできません。

不適切な抜け道を探すよりも、法律に則った適切な相続税の節税対策を講じるべきです。

相続税のお悩みは税理士へ

相続税に関するお悩みがある場合や、節税したい場合、税理士に相談されることをおすすめします。

相続税を得意とする税理士であれば、相続開始前・開始後、どのような状況であっても、幅広く対応してもらえる可能性があります。

無料相談を行っている事務所も多いので、まずはご利用されてみてはいかがでしょうか。

まとめ

  • 相続税の負担から逃れる抜け道は探さない方が良い
  • 抜け道を探さない方が良い理由①税務調査の可能性
  • 抜け道を探さない方が良い理由②追徴課税の可能性
  • 相続税負担の抜け道を探すよりも節税対策を

記事監修

小島隆太郎

小島 隆太郎

所属

  • 弁護士法人心(愛知県弁護士会)
  • 税理士法人心(名古屋税理士会)

心グループ内の税理士と弁護士が一緒に、「相続チーム」を作り、法律・税金の両方の観点から最適な解決をご提案させていただいています。

ご相談料は無料で行わせていただいておりますので、お気軽にお電話ください。

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