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相続税の非課税対象となる財産とは?非課税分も申告が必要?

相談風景

「相続税が非課税になる財産はあるのか」
「相続税が非課税の場合、申告は必要ないのか」

などと、お悩みではありませんか。

基本的に、相続した財産には相続税が課税されますが、その中には、非課税となる財産もあります。

税金がかからない遺産がある、ということを、なんとなく知ってはいても、具体的な内容については、知らない方も多いでしょう。

一体、相続税の非課税対象となる財産とはどんなものなのでしょうか?

また、非課税分の申告は、必要なのでしょうか?

このような疑問に、できるだけわかりやすく、お答えします。

相続税についての基礎知識

相続税とは

相続や遺贈(遺言書により財産を受け取ること)によって、受け継いだ財産に課税される税金を、相続税といいます。

相続税がかかるのは

相続税が課税されるのは、遺産の総額が、基礎控除額を超える場合です。基礎控除額は、以下のように算出します。

〈3000万円+600万円×法定相続人の人数=基礎控除額〉

遺産(課税価額)の総額が、基礎控除を超える場合、相続税が課税されます。

法定相続人とは

民法上、相続人になる権利が与えられている相続人のことを、法定相続人といいます。

法定相続人になれるのは、以下のような方々です。

【配偶者】

【子ども、またはその直系卑属(孫やひ孫など)】

【父母、またはその直系尊属(被相続人から見て祖父母など)】

【兄弟(姉妹)、または甥や姪まで】※甥や姪の子どもは、法定相続人になる権利を持ちません。

※相続放棄を行った方は、初めから相続人ではなかったことになりますので、その直系卑属も相続人にはなりません。

相続税の計算方法

1.遺産を各相続人が法定相続分で相続したと仮定して、相続税額を計算します。

2.相続人全体の相続税総額を計算します。

3.各相続人の実際の遺産分割に応じた相続税額を確定させます。

法定相続分とは

相続税の計算方法では、まず、遺産(課税価額)の総額から、各相続人が〈法定相続分〉で相続したと仮定して、相続税額を計算します。

この、法定相続分とは、民法上で定められている、法定相続人の遺産分割の割合です。

遺言書がない場合は、遺産分割協議(遺産の分割方法について相続人全員で話し合うこと)を行う必要があります。

この際に、分割方法などの目安となるのが、法定相続分です。(※法定相続分はあくまでも、目安であり、絶対に従わなければいけないというものではありません。)

課税対象になる財産、ならない財産

課税対象になる財産とは

課税対象となる財産とは、現金や預貯金、土地や家屋などの不動産、貴金属などの動産、株式などの有価証券、著作権などの権利関係などの、故人が所有していた財産です。

また、それに加え、相続開始前の3年以内に行われた生前贈与や、その他の制度による贈与、生命保険金や退職金などのみなし相続財産も、課税対象となる可能性があります。

このように、相続した様々な遺産に、相続税が課税される可能性がありますが、すべての財産に課税されるわけではなく、中には、非課税対象となる財産も存在しますので、詳しくご紹介します。

相続税の非課税対象となる財産

主に8つ

相続税の非課税対象となる財産は、主に、以下の8つです。

①墓地・墓石・仏壇・仏具、また、祭祀に関連するもの

②公益を目的とするもの

③心身障害者共済制度に基づき支給される給付金

④死亡保険金の非課税額

⑤死亡退職金の非課税額

⑥個人経営の幼稚園で使われていた財産のうち一定要件を満たすもの

⑦申告期限までに国・地方公共団体・特定の法人への寄付

⑧申告期限までに特定の公益信託に支出した信託財産

相続税の非課税対象①墓地・墓石・仏壇・仏具・祭祀に関連するもの

礼拝する対象

墓地、墓石、仏壇、仏具、神棚、御神体など、礼拝のために用いられるものは、相続税の非課税対象です。

骨とう品や商品は課税対象

礼拝のために用いられるものは、相続税の非課税対象です。

ただし、それらが、骨董品としての価値があるものや、商品として店に置いているものなどは、課税対象となります。

判断基準は、売却して換金できるような、それ自体に価値が認められるものか?ということです。

相続税の非課税対象②公益を目的とするもの

公益を目的とした事業に使われるもの

慈善活動、宗教、学術、その他、公益を目的とした事業(児童養護施設や、お寺の土地など)に使われるもの、確実に使われる予定があるものは、相続税の非課税対象です。

2年使用しなければ追徴課税

上記のような財産を、2年以上、公益目的の事業に使用していない場合、相続税の追徴課税を受けてしまう可能性があります。

相続税の非課税対象③心身障害者共済制度に基づき支給される給付金

給付金を受ける権利

地方公共団体の条例により、心身障害者共済制度に基づいて、支給される給付金を受ける権利は、相続税の非課税対象です。

相続税の非課税対象④死亡保険金の非課税枠

500万円×法定相続人までの金額

相続や遺贈による生命保険金のうち、500万円×法定相続人の人数という計算方法で算出された金額までは、相続税の非課税対象です。

相続の権利がない場合は課税対象

元々相続人の権利を持たない方や、相続放棄を行い、相続の権利を失った方が受け取った死亡保険金は、相続税の課税対象です。

相続税の非課税対象⑤死亡退職金の非課税枠

500万円×法定相続人までの金額

相続や遺贈による退職手当金のうち、500万円×法定相続人の人数という計算方法で算出された金額までは、相続税の非課税対象です。

また、上記の非課税枠とは別で、弔慰金も、非課税対象となります。

相続の権利がない場合は課税対象

元々相続人の権利を持たない方や、相続放棄を行い、相続の権利を失った方が受け取った死亡保険金、は相続税の課税対象です。

相続税の非課税対象⑥個人経営の幼稚園などで使われていた財産のうち一定要件を満たすもの

個人が経営していた幼稚園などにある財産

個人が経営していた、幼稚園など、またはその事業に使用されていた財産のうち、一定の要件を満たすものは、相続税の非課税対象です。

相続人が経営を継ぐことが条件

相続人の中から、後継者として、幼稚園などの経営を引き継ぐ者がいることが、非課税対象とする条件です。

相続税の非課税対象⑦申告期限までに国・地方公共団体・特定の法人への寄付

一定の相手への寄付

相続や遺贈による財産で、相続税の申告期限までに、国・地方公共団体・特定の法人(公益目的の事業を行う法人)への寄付は、相続税の非課税対象です。

申告期限後の寄付は課税対象

非課税対象になるのは、申告期限までに行った寄付です。

申告期限後に行った寄付は、相続税の課税対象です。

相続税の非課税対象⑧申告期限までに特定の公益信託に支出した信託財産

公益信託の信託財産

相続税の申告期限までに、特定の公益信託の信託財産として支出した金銭は、相続税の非課税対象です。

非課税の財産以外で、差し引くことができるもの

葬儀費用

お葬式にかかった費用、遺体・遺骨の回送にかかった費用など、葬儀にかかる一定の費用は、相続した財産から差し引くことができる可能性があります。

しかし、墓地・墓石を借りたり、購入する際などにかかった費用や、香典返しや、初七日にかかった費用などは、差し引くことができません。

債務

借入金、未払金など、一定の債務は、相続した財産から、差し引くことができる可能性があります。

相続税が非課税になるケース

ケース①配偶者に対する相続税額の軽減

相続開始時に、故人と婚姻関係(法的)にあった配偶者は、【配偶者に対する税額の軽減】という制度を利用できます。

この制度を利用することにより、相続税が非課税になる可能性があります。

配偶者に対する税額の軽減とは、遺産分割や遺贈による遺産から、「1億6000万円か、法定相続分のどちらか大きい方の金額を差し引いた金額」に、相続税を課税するというものです。

つまり、配偶者は、相続税が1億6000万円までは課税さないことになります。

このため、配偶者の相続税は非課税になる可能性が高くなります。

配偶者の税額の軽減は、法的に婚姻関係にある配偶者のみが利用できる制度です。

内縁の配偶者は、遺贈を受けたとしても、この制度を利用することができません。

ケース②小規模宅地等の特例

相続税を計算する際、土地の評価額によっては、相続税が高額になってしまう可能性があります。

【小規模宅地等の特例】のような、土地の相続税評価額を、減額できる特例を利用することにより、相続税が非課税になる可能性があります。

小規模宅地の特例とは、故人が、「自宅あるいは、事業用として使用していた土地」を相続する場合、規定の条件を満たしていれば、最大で8割、相続税を減額できるという制度です。

小規模宅地の特例は、減額率が高い制度ですので、それだけ、規定となる条件も、厳しく、内容も難しいものとなります。

個人で手続きを行うのは、少々苦戦するかもしれません。

非課税分も申告が必要なのか

非課税でも申告が必要になる可能性あり

相続財産の評価額がゼロになり、相続税が非課税になったとしても、申告しなければいけない場合があります。

それは、上記で紹介した、【配偶者に対する税額の軽減】【小規模宅地等の特例】を利用する場合です。

この2つの制度は、相続税の申告を行わなければ、利用できません。

これらの特例を利用した結果、計算上、相続税額がゼロ円になる場合でも、申告書を提出しなければ特例の適用を受けることはできませんので、ご注意ください。

お悩みなら税理士に相談を

税理士は相続税のプロ

相続税に精通した税理士であれば、依頼者の知りたいことや、悩んでいることに、プロの目線から答えることができます。

また、相続税の減額が期待できる、控除・特例のような制度や、その他の節税対策などの、専門的な知識により、依頼者にとって、最善の方法を提示できる可能性があります。

無料相談を行っている事務所などに、相談してみてはいかがでしょうか。

まとめ

■相続税の非課税対象となる財産は主に以下の8つ

①墓地・墓石・仏壇・仏具、また、祭祀に関連するもの

②公益を目的とするもの

③心身障害者共済制度に基づき支給される給付金

④死亡保険金の非課税額

⑤死亡退職金の非課税額

⑥個人経営の幼稚園で使われていた財産のうち一定要件を満たすもの

⑦申告期限までに国・地方公共団体・特定の法人への寄付

⑧申告期限までに特定の公益信託に支出した信託財産

■〈配偶者に対する税額の軽減〉〈小規模宅地等の特例〉は申告が必要

記事監修

小島隆太郎

小島 隆太郎

所属

  • 弁護士法人心(愛知県弁護士会)
  • 税理士法人心(名古屋税理士会)

心グループ内の税理士と弁護士が一緒に、「相続チーム」を作り、法律・税金の両方の観点から最適な解決をご提案させていただいています。

ご相談料は無料で行わせていただいておりますので、お気軽にお電話ください。

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