税務調査対応

当事務所の税務調査対応の特徴

経験に基づく適切な折衝

税務調査では、早期終了を望まれる方が多いのも事実です。お仕事の都合もあり、「とにかく早く終わらせたい」というお気持ちはよく理解できます。しかし、税務署の指摘をすべて受け入れることは適切ではありません。

当事務所では、国税経験を活かし、「譲れる部分」と「譲れない部分」を見極めた上で適切な折衝を行います。税務署の調査手法を熟知しているからこそ、ご依頼者様にとって最適な対応が可能です。また調査の具体的な流れを事前にご説明することで、ご不安を軽減し、余裕を持って対応いただけるよう心がけています。

申告書の記載内容の確認

申告書に記載された内容について、基礎となる資料との整合性を確認します。特に計算の基となった評価方法や特例の適用要件についても詳しく確認されます。

相続財産の網羅性チェック

預貯金や不動産など、申告された相続財産に漏れがないかを確認します。被相続人名義の財産だけでなく、実質的に被相続人の財産と判断される可能性のある名義預金等についても確認の対象となります。

財産評価の妥当性確認

財産評価が適正な方法で行われているかを確認します。特に不動産の評価については、路線価の適用や各種減額要因の判断が適切かどうかが、重点的にチェックされます。

過去の贈与や資金移動の確認

相続開始前3年以内の贈与や、不自然な資金移動がないかを確認します。相続税の課税逃れを防ぐための重要なチェックポイントとなります。

事前準備

必要書類の整理や想定される質問への対応準備を入念に行います。国税OBの経験を活かし、特に重点的に確認される項目について、事前に十分な準備を行います。

立会い

調査当日は、相続人様に寄り添いながら適切なアドバイスを提供します。質問の意図を理解し、的確な回答ができるようサポートいたします。

交渉

追徴課税等の問題が生じた場合、税務署との適切な折衝を行います。経験を活かし、妥当な解決に向けて交渉いたします。

質問応答記録書への対応

記録書への署名・押印は慎重に行う必要があります。内容を十分確認し、必要に応じて修正や追記を求めることも重要です。

調査への対応姿勢

調査官の質問に対しては、隠し立てせず誠実に対応することが重要です。不適切な対応は、かえって問題を複雑化させる可能性があります。

修正申告等への対応

調査結果として修正申告や更正処分が必要となった場合、その内容を慎重に検討した上で、適切な対応方針をご提案いたします。

不服申立て等の検討

処分内容に不服がある場合は、不服申立て等の要否について検討いたします。ご依頼者様の立場に立って、最適な解決方法を見出します。