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【名古屋】相続相談室

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相続の相談先はどこが効率がいい?

相談風景

「相続に関して不安な点があるが、どこに相談すれば良いのか」
「相続の手続きはどこに相談すれば効率がいいのか」

などと、財産を相続する可能性のある方、また、財産を相続させる可能性がある方にとっては、気になりますよね。

しかし、相続とはそう何度も経験するものではありませんので、どのように手続きを行えばよいのか、そもそもどこに相談してよいのかわからない方も多いでしょう。

相続に関する相談先としては、弁護士・司法書士・税理士が挙げられます。

しかし、相続の専門家といっても、職種によっては、対応可能な範囲とそうでない範囲があることをご存知でしょうか。

また、相続は様々なケースが複雑に絡み合うことが多いので、依頼者の状況などに応じて相談先をどこにするか決めた方が、良い結果につながります。

依頼する専門家を適切に選択することによって、かかる費用や時間を縮小でき、効率よく手続きを終えることができる可能性が高いのです。

しかし、弁護士や司法書士、税理士が、どの程度の範囲の業務を行い、また、得意とするのか、あまり知られていません。

そこで、今回の記事では、弁護士、司法書士、税理士などの専門家に相続の相談する場合は、どこを選べば効率よく、適切な手続きをしてくれるのか、ご紹介しようと思います。

相続の相談先はどこに?それぞれの得意分野とは?

主な相談先は3つ

相続の相談先としてあげられるのは、弁護士・司法書士・税理士の3つです。

一般の方にとって違いがよくわからず、混同してしまいがちですが、実は、この3つの職種では、得意分野が大きく違います。

依頼する専門家を適切に選択することによって、かかる費用や時間を縮小でき、効率よく手続きを完了させることができるかもしれません。

どこに、どのような相談内容を持ちかけることが良いのか、詳しくご紹介します。

弁護士に相談

法律全般の専門家

弁護士は、法律に関するエキスパートです。業務を代行できる範囲が広く、また、相続人の間でトラブルなど、相続に関する争いに、唯一介入することが許されています。

さらに、弁護士は、地方裁判所・家庭裁判所・高等裁判所といった、すべての裁判所における裁判手続きを代行することが可能なのも、注目すべきポイントです。

弁護士に依頼した場合、相続手続きを広範囲にわたり代行してもらえるので、依頼者の負担は大きく軽減されます。

相談に関しても、相続に関するほぼすべての事柄について、対応してもらえます。

相談、依頼できる主な内容

依頼される主な内容としては、以下が挙げられます。

①遺言書に関する手続き(相続させる人向け)

遺言書案の作成などの遺言書に関する一連の作業を依頼できます。

相続手続きに関して精通している弁護士なら、後々の発生するかもしれない相続人間の問題などを見越した内容で、遺言書案を作成してもらうことができます。

②事業継承に関する手続き(相続させる人向け)

ご自身が亡くなった後、後継者に事業を継承させるための手続きです。

事業継承には法律の知識が不可欠ですので、弁護士に相談することで適切な手続きが行えます。

③遺産分割協議に関する手続き

遺産分割協議とは、相続開始後に行われる相続人同士の話し合いのことです。

誰がどの遺産をどのくらいもらうのか、協議を行い、決定します。

この際に遺産の分割方法などで揉めてしまうこともあるかもしれません。

すでにトラブルが起こっている場合や、起こることが予想されている場合、弁護士は依頼者の代理人として協議をすすめることができます。

相続のプロである弁護士に相談することで、遺産分割で知らずに損をしてしまう事態などを回避することができます。

④審判や訴訟などの裁判手続き

相続手続きにおける問題で、争いが起こった場合に、裁判手続きに発展する可能性があります。

弁護士は、調停、審判、訴訟などの裁判手続きをすべて代行することができます。

遺産分割における調停や審判は、弁護士のみが代理人となることが可能です。

⑤相続放棄に関する手続き

相続放棄とは、一切の財産を相続しないことを、家庭裁判所に申述(申し立て)することです。

相続放棄により、マイナスの財産としての借金などの返済義務がなくなります。

弁護士は、相続放棄におけるすべての手続きを代行可能ですので、依頼後は手続きが一任することができます。

⑥限定承認に関する手続き

限定承認とは、プラスの財産の範囲において、マイナスの財産を相続することです。

わかりやすく説明すると、もしマイナスの財産として2億円の借金があり、プラスの財産として評価額が1億円の不動産があったとします。

このケースでは、1億円を借金の相手に払うことによって、不動産は手元に残すことができる可能性があります。

借金などのマイナスの財産を手放しつつ、プラスの財産を相続することができる相続方法です。

相続放棄と同じく、弁護士に依頼すると、すべての手続きを一任することができます。

⑦遺留分に関する手続き

遺留分とは、相続財産における最低限の取り分のことです。

この遺留分は遺言書の内容などによっても覆ることはありません。

遺留分が侵害された時には、遺留分侵害額請求という手続きを用いて、取り分を請求することができます。

弁護士に依頼した場合、この手続きを一任することができます。

さらに交渉がこじれた場合は、調停などの裁判手続きを行うことも可能です。

司法書士に相談

登記の専門家

司法書士の最も得意とする分野は、相続登記に関する業務です。

相続登記に関しては弁護士も手続きが可能ですが、取り扱っている事務所は少ない傾向にありますので、一般的には、「登記といえば司法書士」という認識です。

登記申請を代行できる権限がありますので、一般の方にとってはハードルの高い、不動産の登記を一任することができます。

また、その他相続に関する手続きについて、手厚いサポートを行い、依頼者の負担を軽減することが可能です。

相談、依頼できる主な内容

①遺言書案の作成や執行(相続させる人向け)

作成などの遺言書に関する一連の作業を依頼できます。

②相続登記

相続した不動産は所有者の変更などを行うため相続登記しなければいけません。

また、相続された不動産が担保になっている場合はその抵当権を抹消するための登記も行います。

このような不動産登記は収集・作成する書類の数が多く手間がかかり、また専門的な知識が必要になります。

司法書士に依頼すれば、登記に関する手続きを一任できます。

③遺産分割協議書案の作成

遺産分割協議書案を、適切な方法で作成します。

④相続放棄申述書の作成

相続放棄手続きにおける、必要書類の収集や申述書の作成、それを家庭裁判所へ提出することなどが可能です。

⑥相続に関するアドバイスやサポート

不動産登記に関してはもちろん、その他の相続手続きに関しても、アドバイスなどを行い、サポートを行います。

税理士に相談

税金の専門家

税理士のみが、税務における申告業務を代行できる権限を持っています。

相続税の発生が予想され、さらに相続財産に不動産がある場合は、税理士の力が必要となる可能性が高くあります。

なぜなら、相続税は財産の評価方法で大きく変動するものなので、この分野に詳しくなければ損をしてしまう可能性があるからです。

税理士は相続税に関してのエキスパートですので、節税対策のご相談、依頼者にとっての最善な方法を提案してくれることはもちろん、相続税申告に関する手続きも代行してくれます。

①事業継承(相続させたい人向け)

事業継承には相続税などの税金が発生する可能性が高いので、手続きにおいて税理士が必要となる可能性があります。

②準確定申告

亡くなった方が確定申告の対象者だった場合、相続人が代理で確定申告を行わななければなりません。

この代理で行う確定申告のことを準確定申告といい税理士に依頼することができます。

③相続財産の調査・評価

相続する財産の評価額によって、相続税の金額は大きく変わります。

特に土地などの不動産評価を個人で行うことは難しいケースがありますので、税理士の力を借りる必要があるでしょう。

④相続税申告書の作成・提出や修正申告・ 更生の請求

相続税の申告書の作成と提出を行ってくれます。

また、ご自身で行われた申告に誤りがあった場合は修正申告や更正の請求を行います。

⑤節税など相続税に関するサポート

税額を大きく控除することができる特例などについて豊富な知識がありますので、節税についてのアドバイスや、相続税の税務処理に関する様々なサポートを行います。

相続の相談先を効率の良さで選ぶならどこ?

迷ったら弁護士

業務の範囲が広いので、どこに相談していいかわからない時などは、弁護士に頼りましょう。

弁護士は、争いごとを法的に解決するエキスパートです。

相続に関することは、様々な依頼経験や判例などから、トラブル発生を予測して対応することができます。

また、相続人同士の揉めごとに介入できますし調停や訴訟などの裁判手続きにおいて代理人となれるのは弁護士のみです。

すでに争いが起きている場合や、起きることが予想される場合は、弁護士に相談した方が良いでしょう。弁護士は相続問題について総括的に相談できます。

不動産登記に関する相談は司法書士

相続登記が必要な場合は司法書士に相談しましょう。

司法書士は登記申請の代行する権限を持っていますので、一般の方にとってはハードルの高い不動産の登記なども、プロに依頼してしまえば安心です。

また、相続登記に関すること以外にも、遺言書に関する業務や、相続に関する必要書類の収集・作成業務なども依頼できますので、依頼者の負担は大きく軽減されるでしょう。

税金に関しては税理士

相続税が発生する可能性がある場合や、節税したい場合は、税理士に相談しましょう。

税理士のみが、税金申告を代理する権限を持っています。

相続財産の総額が、3000万円+(法定相続人の人数×600万円)の金額を超える場合相続税が発生します。

税理士は相続税に関してのプロです。相続財産の適正な評価方法や、特例などを利用して税額を抑える方法などを熟知しているので、依頼者にとって最善の方法で申告を行えます。

また、相続税の申告は「自己のために相続の開始があったことを知った日」の翌日から10か月以内とされています。

申告期限が迫っていても、真摯に対応してくれる事務所も多いので、相続開始前・開始後を問わず、相続税について不安がある場合は、相談してみることをおすすめします。

全ての専門家が在籍・提携する事務所もある

弁護士・税理士・司法書士がそれぞれ在籍していたり、提携を結んでいる事務所もあります。

このような事務所に依頼できれば、手間が省けます、相談や依頼を検討してみてはいかがでしょうか。

まずは無料相談

弁護士・司法書士・税理士に依頼することはやはり不安があるという方は、無料相談を行っている事務所もありますので、心配な点などを質問してみることをおすすめします。

まとめ

  • 業務の範囲が広いので、迷ってしまった場合は、弁護士に相談しましょう。
  • 相続登記が必要であれば司法書士に相談しましょう。
  • 相続税が発生する可能性がある場合や、節税したい場合は、税理士に相談しましょう。

記事監修

小島隆太郎

小島 隆太郎

所属

  • 弁護士法人心(愛知県弁護士会)
  • 税理士法人心(名古屋税理士会)

心グループ内の税理士と弁護士が一緒に、「相続チーム」を作り、法律・税金の両方の観点から最適な解決をご提案させていただいています。

ご相談料は無料で行わせていただいておりますので、お気軽にお電話ください。

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